住民税について

質問

回答お願いします。

現在23歳で今年の4月から専門学校に通い始めました。現在学生となります。
前年の11月までは製造業に就いておりました。収入は手取りで月
平均120000円程度です。ちなみに年末調整及び確定申告していません。
今年の6月になり住民税の納付書が送付されました。金額は

第一期➡24100円
第二期以降➡22000円

となっております。

ちなみに現在はバイト等もしてないので今年の5月(5月以前はバイトしていました。手取りで月平均80000円程度)以降は収入0円です。また賃貸住宅で一人暮らしをしてます。

私のケースで学生の割引もしくは免税等は可能でしょうか？

どなたか教えてください！よろしくお願いします！

回答No.2

noname#212174 · ベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
（※不明な点はお知らせください。

＞私のケースで学生の割引もしくは免税等は可能でしょうか？

「個人住民税」に関する「減免」は、各自治体の条例をもとに、【それぞれの自治体が】【それぞれの判断で】行なっていますので、まずは、「市役所・町村役場」へ出向いてご相談ください。

『港区役所｜住民税（特別区民税）＞減免について』
http://www.city.minato.tokyo.jp/kazei/kurashi/zekin/noze/noze/genmen.html
『神戸市｜失業された方等の個人市県民税の減免について』
http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/tax/situgyou.html

*****
（参考1.）

「税金の制度」には「勤労学生控除」という「税の優遇策」がありますが、以下のような要件がありますので、「平成24年分所得税」と「平成【25年度】個人住民税」には適用になりません。

『No.1175　勤労学生控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm
『住民税とは？住民税の基本を知ろう』（更新日：2013年05月13日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

*****
（参考2.）

＞年末調整及び確定申告していません。

「中途退職」の場合は、「年末調整」の対象にならない場合が多いです。
そのため、「所得税の確定申告」を行なうことで、「所得税」が「還付」になる【可能性】があります。

『No.1910　中途退職で年末調整を受けていないとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1910.htm
『No.2020　確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

「平成24年分 給与所得の源泉徴収票」をもとに、以下の簡易計算機で、「本来納めるべき所得税の金額」が「試算」できます。

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。
※「源泉徴収で納付済みの所得税」の方が多い場合は、その差額が「還付」されます。

よく分からない場合は、「最寄りの税務署」でご相談ください。
「申告の仕方」も教えてもらえます。

『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm

*****
（参考3.）

「本来納めるべき所得税の金額」を計算するときには、「申告を忘れた所得控除」がないかよく確認してください。
「所得控除」が増えれば、「個人住民税」【も】安くなります。

・所得金額－所得控除＝課税される所得金額

『一宮市｜所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html
『所得税の「基礎控除」とは』（更新日：2010年09月06日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

もし、「申告を忘れた所得控除があった」場合は、「所得税の確定申告書の控え」を持参して、「個人住民税の申告」も行なうと、「個人住民税の算定やり直し」も早くしてもらえます。

『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
（多摩市の場合）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

*****
（その他参考URL）

『国税庁＞簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『ご意見・ご要望に対する取組（平成25年1月現在）』
http://www.nta.go.jp/kohyo/kocho/keijiban/01.htm
---
『所得税と住民税の所得控除額の違い』
http://www.sumida-tax.jp/article/13857930.html
---
『小田原市｜国民年金の届け出（退職時）』
http://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/tax/plan/kokutaishokuji.html
『第1号被保険者』（と関連リンク）
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『～年金が「２階建て」といわれる理由～』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
---
『国民年金保険料の免除を受けたいとき』
https://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3649
『保険料を納めることが、経済的に難しいとき』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3770
『［PDF］国民年金保険料は、退職（失業）による特例免除があります』
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/free3/0000000004_0000003985.pdf
※「自己都合退社」も対象です。
---
『大阪市｜国民健康保険の届出は14日以内に』
http://www.city.osaka.lg.jp/sumiyoshi/page/0000161811.html
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html
（神戸市の場合）『保険料の減免制度』
http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/insurance/hokenryo/08_7.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

回答No.1

seble

住民税は前年の年収に対する税金なので、前年は学生では無かったのですから学割はありません。
（学割という名称の制度はありませんけど）
11月に退職してしまったので、年末調整不可能ですから自身で確定申告する必要があります。
思うに、扶養控除証明書を出しておらす、乙欄でまるまる源泉徴収されていたのかと思います。
きちんと、、、確定申告すれば源泉されていた所得税もかなりが還付になったであろうと思います。
今からでもできるはずなので、控除できる生命保険や損害保険の証明書などがあれば用意し、昨年の源泉徴収票を元に
（会社から発行されたはずですが、）
確定申告して下さい。
国保の加入手続きしましたか？
国民年金は？（こちらは学生等について猶予措置ができます）