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妻の事業所得と税金について
私は会社員（一般企業で控除後の年収は1000万円以下です）をしており、今度妻は個人事業を開業する事になりました。個人事業の内容は下記の通りで、ざっと収入や経費について計算してみました。 1)介護のアドバイザーや業務サポートとして介護関連会社から報酬として年間に95万程度の報酬を受け取る（そのうち年間経費は20万円程度、打合せ、講習会参加、書籍代など） 2)インターネット（Amazon、ヤフオク、ebay）を通じて物品販売として1年間の売上は350万円程度見込めます（そのうち年間経費は売上原価(仕入れ)280万、消耗品＋通信費＋雑費で20万円） そこで質問です。 （Q1）上記の2つの事業を青色申告したとして収入は445万円ですが、38万円基礎控除、65万円青色控除、経費320万（介護関係経費20万円、物品購入300万円）とすると経費と控除を差し引いた所得は445-320-38-65=22万円となり、税金の対象となるのは22万円x税率と考えて宜しいでしょうか？そもそも最終的には2つを合算して計算しても良いのでしょうか？ (Q2)この場合は配偶者特別控除対象となるのでしょうか？ (Q3)介護関連会社からは報酬ではなく給与としてもらった方がよろしいのでしょうか？ (Q4)収入だけを見ると445万円となるので妻は別途社会保険料や国民年金を支払わないといけないのでしょうか？ （妻は現在第3号被保険者です）それとも22万円を収入とみなし社会保険料や国民年金を支払わなくても良いのでしょうか？ 色々と書籍を読んだりサイトで勉強したのですが混乱するばかりで理解に苦しみます。 どうかお詳しい方のご意見をご教示頂けますと幸いです。 どうかよろしくお願いいたします。
- bintan0722
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Q_A_…です。 細かいことになりますが、「健康保険の被扶養者」の収入については、以下のような通知が出されているため、【130万円】が、「各保険者が定める基準」の上限（の目安）になっています。 『［PDF：84KB］収入がある者についての被扶養者の認定について(昭和五二年四月六日、保発第九号・庁保発第九号)』 http://www.itcrengo.com/kitei/1-5nintei_kijun.pdf
お礼
Q_A_333 様 貴重な情報をくださり誠にありがとうございます。「健康保険の被扶養者」については昭和52年に出された基準が今もなお使われているのですね。正直驚きました。会社の健保組合に確認し、どのように解釈しているか確認しようと思います。この度は誠にありがとうございました。 o_ka
- hata79
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１、まず所得の計算をします。 （1）アドバイザー報酬（事業所得） 収入95万円ー経費２０万円＝７５万円 （２）物品販売業（事業所得） 売上３５０万円ー仕入れ280万円ー消耗品他２０万円＝５０万円 事業所得は７５万円＋５０万円ー65万円（青色申告特別控除）＝６０万円 （この金額に青色申告特別控除６５万円を足しても１３０万円以下ですので、健康保険上の被扶養者になれます）（※１） 所得税の計算 ６０万円ー基礎控除３８万円＝22万円 22万円×５％＝１１，０００円→一年間に納税すべき所得税額 ２、夫が配偶者控除をとれるかどうかについて 妻の年間の所得が３８万円以下であることが条件です。 上記のように、妻の所得は年間で６０万円ありますので「あきません」。 ３、夫が配偶者特別控除を受けられるかどうか 配偶者特別控除を受ける条件は、妻の年間所得が３８万円を越えていて、７６万円以下の場合です。 上記のように、妻の所得は６０万円ありますので「受けられます」。 ４、説明 税金の対象となる額を課税所得といいますが、所得額から基礎控除などの所得控除を引いた額を言います。 つまり基礎控除などの所得控除を引く前の所得で、配偶者控除を受けられるかどうかが決まります。 ５、「介護関連会社からは報酬ではなく給与としてもらった方がよろしいのでしょうか？」 支払う者が給与として支払うか、報酬として支払うかを決定するものです。 貰う人が「これは給与だ」「これは報酬だ」と選択はできません。 ただし、世の中には「どっちでもいいよ」という支払者もいて、選択できる場合があります。 一般的には報酬で貰うよりも給与のほうが有利です。 理由は、実際に支払ってるか支払ってないかに無関係で給与所得控除を受けられるからです（※２）。 ※１ 健康保険組合の被扶養者所得条件は年間１３０万円です。 これは「必要最低限の経費を引いて所得を計算する」ことになっているため、青色申告特別控除を受けてるかたは、事業所得額に少なくとも同額を足した額が１３０万円を越えるかどうか判定することになります。 ※２、給与所得控除 給与取りは、色々と経費がかかりますが、全国のサラリーマン個々に「実額を証明する領収書を提出しろ」としたら、税務署がパンクします。 そこで、給与額に応じて「これだけ経費みたいなものとして、収入から引いて所得計算していいよ」とされてるのが給与所得控除です。 最低でも６５万円ありますので、奥さんの場合ですと、給与収入９５万円、給与所得控除後の額が３５万円となるわけです。 実額の２０万円を経費として引いて所得を出すより、有利です。 既述のように、給与か報酬かは貰う人が決めるのではなく、支払者が決めることだという点に注意です。
お礼
hata79様 私の質問に対し迅速かつ的確にお答えいただき誠にありがとうございます。書籍では学べないところまでお教えいただき心から感謝致します。非常にクリアーになりました。またの機会がございましたらご教授いただけますようよろしくお願いいたします。 o_ka
お礼
Q_A_333様 この度は誠にありがとうございます。すごい情報量ですね。この回答は大切に保管してじっくり勉強したいと考えております。また機会がありましたらご教授頂けますと幸いです。 どうもありがとうございました。 o_ka