日銀の量的緩和と金利の上昇について

質問

黒田総裁による強力な量的緩和が始まり、金利の上昇が話題になっています。米国は１９３８年～１９３９年にかけて成長率はマイナスとなり、デフレに陥り、ＦＲＢは金融緩和で大規模な買いオペを実施し、それが１９５１年まで続きました。この間、ＦＲＢは長期金利を２．５％以上にさせないという方針でした。１９５１年に政府とのアコードを結び、それ以降ＦＲＢは自由に金融政策を行うことができるようにしました。

この例と同様に、今回黒田総裁は金利の上限を決めてしまうことはできないのでしょうか。予定している買いオペのペースに加え、例えば長期金利は当分の間０．８％以上にならないように必要なら追加の買いオペをすると宣言するわけです。

こうすれば、金利上昇の不安がすべて払拭されるわけですから、そのメリットは計り知れないと思いますが。

回答No.3

taoyuany · ベストアンサー

質問者様の案には以下のような反対が考えられ、現在の補正予算程度が限界ではないでしょうか。

・若年層：自分たちが支払わなければならない国債を大増発されてはたまらないため反対。現在の現役世代で国債を出した分は現役世代が支払うべき。

米国の若年層への調査結果です。米国への脅威について、59%の方が国債問題を挙げています。
http://www.asahi.com/business/pressrelease/JCN201210230002.html

・財務省：財政均衡を守る立場から反対。GDP比で世界一を独走する国債発行量の日本がこれ以上発行するのは難しいと表明するでしょう。

リフレは私も必要だと思います。
質問者様の案であれば現在の安倍案より、よりインフレ傾向になるでしょう。
政治はベストな政策が何かという観点から政策が作られず、多くが妥協の産物です。
特に選挙前のため、質問者様の案がベストオブベストかもしれませんが、反対者の発生が予想される政策は現在採用されることは難しいでしょう。

以前とは違い、日銀がリフレ政策に出ている今では10兆円の補正予算で十分だと考えたのが政府。
市場は不十分だと考え、日経平均が下がりました。
今後逐次政府・日銀が手を打ってくるのではないでしょうか。
最終的に質問者様の案に近くなるかもしれませんね。

補足

全く、言っておられる通りだと思います。

しかし、私が総理大臣であれば、あらゆる手段を使って、「国債増発をし、財政出動をすれば、債務のＧＤＰ比は減ってくる」ことをＰＲします。

(1)例えば、今年１月の１０兆円の補正はＧＤＰを２％押し上げる。１０兆円の国債増発は１０００兆円の債務を１％増やすだけだから債務のＧＤＰ比は減少する。
(2)内閣府や各シンクタンクのモデルの乗数を見ても、国債を増発し、公共投資をした場合、債務のＧＤＰ比は減少している。
(3)ＯＥＣＤの統計によれば国の債務のＧＤＰ比は世界１６９カ国中日本が最大になっている。国が国債を乱発してインフレになっている国の債務のＧＤＰ比は日本よりずっと低い。つまり日本がもっと国債を発行し、インフレターゲットを達成すれば、債務のＧＤＰ比は減る。
(4)終戦直後、日本もアメリカも巨額の債務を抱えていた。国債を増発し景気を回復させＧＤＰを増加させたら、債務のＧＤＰ比は激減した。

このように、増税や歳出削減をしなくても、積極財政でＧＤＰを増やせば、債務のＧＤＰ比は減少していきます。内閣府や民間のシンクタンクでそのシミュレーションを行い、結果をそのまま国民に示せば、国民も納得するでしょう。

回答No.2

taoyuany

質問者様から追加の主題戴きましたため、そちらについて回答させて戴きます。

>金利固定のメリットは国債暴落の心配をしなくてよいことです。
>アメリカはリーマンショックの後、金融緩和と伴に財政赤字を大幅に拡大させてデフレに陥るのを防ぎました。「日本のようになってはいけない」と言ってました。
>すでにデフレに陥っている日本にとっても、アメリカの手法でデフレ脱却をすべきではないでしょうか。具体的には、金利を固定した後、デフレから完全に脱却できるまで財政赤字を拡大する方法です。財政赤字拡大は国債の暴落を招くのでできないと思っている人が多いですが、金利を固定したら怖いものはありません。インフレを恐れる人がいますが、インフレ目標の２％が達成されるまでという期限付きなら問題はないはずです。
>国の債務のＧＤＰ比率を問題にする人がいますが、国は日銀からケネを借りているのであれば、デフォルトの心配はありません。経済成長によりＧＤＰが増加すれば、債務のＧＤＰ比も減ってきます。出口戦略は大変ですが、このままデフレを放置するよりずっと良いのではないでしょうか。

こちらは以下の理解でよろしいでしょうか？
「2%のターゲットインフレ(リフレ政策)を行う際に国債買い入れオペレーションを行い、金利の上昇を止めるべきである。」

これは現在の日本でも行われようとしています、ですが日銀が慣れないために問題が起きていますというのが私見です。

添付のグラフにあるように長期金利と株価はリンクして動きます。
現在は株価が13000円、金利が0.9%です。
この値をグラフにプロットしようとすると、株価がグラフ外に行っているのがわかります。
この株価に見合うような金利はグラフによれば1.7%程度になるでしょう。差分が日銀買い入れ分です。

現在日銀は米国FRBに倍する一か月7兆円(FRBは月4.5兆円)の買い入れを行っています。

買い入れ過ぎたことで、市場に国債が出回る数が減り非常に値動きの大きな不安定な商品になってしまいました。
そのため、現在は一時買い入れ額を見直して安定化を図っています。

報道から読み取れるのはまず日銀は1～0.4%程度の幅でコントロールしようとしており、現在はそれすら苦労しているという事です。

また、今は円安のため、ゆるやかにインフレが進みつつあります。
多額に買い込むと、大きくインフレが進む可能性もありますし
地銀や保険会社などが投資する安全な投資先としての国債市場が日銀の買い過ぎによって無くなると別の問題が発生する可能性もあります。

日銀は慣れないリフレ政策を行おうとしており、そのため苦労しているように見えるので少し見守ってあげて下さい。
以上参考になれば幸いです。

補足

すいません。少々言葉足らずでした。

私の言いたいのは、日銀の国債買い入れだけでは２％のインフレターゲット達成は難しいのではないか。だから財政赤字を拡大、つまり大規模な財政出動をインフレターゲットの実現まで続ける。安倍内閣の１０．３兆円の補正予算でもデフレ脱却は難しそうです。そうならば、国債を増発し２０兆円～３０兆円の財政出動を２％のインフレ率達成まで毎年続ける。消費税増税もデフレ脱却まで見送る。公共投資のみならず、医療、介護、新エネルギー開発、先端技術開発、教育、農業等、経済全般の活性化のために使います。

これにより国債の信認が失われ国債が暴落しないよう、日銀が買い支え金利が０．８％以上上がらないようにする。２％のインフレ率が達成されれば、後は出口戦略となります。このような案は如何でしょう。

回答No.1

taoyuany

質問者様のアイデアは日銀が施行可能でしょう。メリットは挙げられた通りです。
低金利固定政策には大きく二つのデメリットがあります。

＃出口戦略デメリット
QE3と同様に出口戦略で悩まされる可能性もあります。
現在いつ低金利政策を止めるかを市場に問われているFRBは非常に苦悩しています。

失業率、景況感等の指標では現在好調に推移していますアメリカ経済ですが、今一つ不動産価格が上がってきません。
低金利政策を止めれば株安になり、不動産も最落し再度QE4を発動しなければならない可能性もあります。
かといっていつまでもQE3を続けるわけにはいかず、困っています。
また、市場も判断が悩ましいところで好指標が出ても「好指標だったからFRBがQE3を終えるかも」と考えてあまり株高不動産高にならずジレンマが続いています。

このような出口戦略で悩む可能性もあります。
アメリカのように快速に景気を立て直すには金利固定化策は良いアイデアでした。

20年以上不況である日本でも同じ方策をとられたことがありました。
2000年頃からとられた低金利政策がそれです。

＃低金利固定のデメリット
2000年から施行された日銀の低金利策により家計への利子支払額は10分の一に減少しました。
それに伴い、貯蓄率も激減しています。（添付図参照）
貯蓄率が低下するとどうなるかですが以下企画調整室のレポートによりますと

企画調整室「貯蓄率の低下が経済財政に及ぼす影響」2009年
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h17pdf/20050201.pdf

１、貯蓄率が低下すると、財政赤字（国債）が国内資金のみでファイナンスしにくくなり、巨額の財政赤字が長期金利の上昇につながる可能性も否めない。

２、将来的には、経常収支が赤字に転落する事態も想定されうる。

３、貯蓄は、経済成長のエンジンたる投資の源泉であるため、貯蓄率の低下は投資の低下（＝資本ストックの低下）につながりかねない

これは4年前のレポートですが、わりと現況とあてはまる部分があると思います。

経済成長にはコツがあります。

・人口を増やす
・貯蓄率を増やす
・資本を増やす
・技術に投資する

経済成長政策の理論的基礎より抜粋
http://www.res.otemon.ac.jp/~murakami/lecture-note14.htm

この４つが大きな経済成長のエンジンです。
人口を増やせない、技術投資は世界二位、では後は資本を増やしつつ貯蓄率を増やすしか日本の経済成長に寄与する方法はありません。

資本を増やす方策の一つがアフリカ投資などの新興国投資であり、それを行いつつ貯蓄率を高めるために金利の一定額の上昇も必要です。

以上二つのデメリットを挙げさせていただきました。
ですが、一時的にであればFRBのように低金利のメリットをうまく利用して景気回復を計ることも大事でしょう。

以上参考になれば幸いです。

補足

詳しいご説明を有り難うございました。大変勉強になりました。

金利固定のメリットは国債暴落の心配をしなくてよいことです。
アメリカはリーマンショックの後、金融緩和と伴に財政赤字を大幅に拡大させてデフレに陥るのを防ぎました。「日本のようになってはいけない」と言ってました。
すでにデフレに陥っている日本にとっても、アメリカの手法でデフレ脱却をすべきではないでしょうか。具体的には、金利を固定した後、デフレから完全に脱却できるまで財政赤字を拡大する方法です。財政赤字拡大は国債の暴落を招くのでできないと思っている人が多いですが、金利を固定したら怖いものはありません。インフレを恐れる人がいますが、インフレ目標の２％が達成されるまでという期限付きなら問題はないはずです。
国の債務のＧＤＰ比率を問題にする人がいますが、国は日銀からケネを借りているのであれば、デフォルトの心配はありません。経済成長によりＧＤＰが増加すれば、債務のＧＤＰ比も減ってきます。出口戦略は大変ですが、このままデフレを放置するよりずっと良いのではないでしょうか。