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厚生年金のメリットとは？年収によって異なる還元額を比較
- 一般的に厚生年金は、会社が支払い金額の半額を支払ってくれるため、国民年金よりも支払う額が少なく且つもらえる金額が多いと一般的に言われます。
- 年収10万円の人と50万円の人を比較すると、年収は5倍違い、支払い金額は0.8万円と4万円になり、もらえる金額は2階建ての部分だけでなく、1.8倍増えるということが分かりました。
- 年収10万円で厚生年金に入っている人は2倍程度の還元額が大きく、年収30万円の人は同程度、年収50万円以上の人はそれ以下になることが分かりました。年収50万円以上の人は国民年金を二人分入った方が得すると言えます。
- dasugedegg
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その通りだと思います。 というのは 厚生年金は基礎年金部分と報酬比例部分に分かれますが ４０年勤めた場合 基礎部分は全員８０万弱で同じです。 報酬比例部分は「報酬×乗率×報酬ごとの期間」の合計となります。乗率は生年月日や制度変更によっていろいろ変わっていますが 最新の乗率（０．５７６９）だけで計算してみます。 仮にですが勤務期間の平均月収２０万円だった人は(200,000×0.005769×480)で５５万です。平均月収４０万だった人は１１０万です。当たり前ですが、その差は２倍です。 その結果トータルの厚生年金は ２０万だった人は１３５万円で ４０万だった人は１９０万円となり その差は１．４１倍です。 つまり 基礎年金部分のウェイトが高いため 収入による差は薄まるということです。そして、厚生年金の掛け金も収入によりますから 掛け金に対する還元率も 高収入になるに従い低くなるということです。 何故 そういう仕組みかというと 皆様の書かれているとおり 社会保障の観点からで 収入の低い人に手厚くしているのです。 仕組み上は絶対に出来ませんが 月収４０万の人は ２０万円分だけ厚生年金に加入し 残りの金額から自分で貯金して老後に備えたり もしくは２０万円として２人分加入した方が トータルとして有利かもしれませんね
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- QWE008
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考え方としては、基本的に正しいと思います。 社会保障制度では、基本的に「富めるものが貧しいものを助ける（高所得者から低所得者への所得移転が行われる）」という、所得再配分機能が働きます。（所得再配分は、社会保障制度の本質といっていいと思います。） 厚生年金加入者のうち標準報酬が低い者や、国民年金第３号被保険者は、所得移転を受ける側になるため、負担と給付の関係では有利になっていますし、標準報酬が高い者は、その逆になりますね。 国民年金（第１号）制度は、国が運営する制度の中では、所得再配分機能が働かない非常に珍しい制度です。（技術的に所得の公平な捕捉が難しいから、という理由かと思います。） なお、世帯で考えれば、「夫月収５０万円＋妻収入なし（国民年金３号）」と「夫月収２５万円＋妻月収２５万円」の二つの世帯は、世帯合算の保険料負担は理論上同じになりますが、世帯合算の年金給付のほうも、両世帯ともに「報酬比例５０万分＋基礎年金２人分」となるので、同じになります。 つまり、１人で国民年金に２人分加入することはできませんが、月収５０万円でも、配偶者が専業主婦（主夫）で国民年金３号なら、世帯単位で見ると所得移転を受ける側になる可能性はあります。（所得移転の面では、独身で月収２５万円の人と同じ条件になる訳です。） そうすると、独身で月収５０万円、夫婦それぞれ月収５０万円といった場合は、負担と給付の損得でいうと不利になりがちですが、これらの人は、所得の面では恵まれている人々と言ってよいと思いますので、致し方ないのかなとも思います。
- csman
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まずあなたが書いている年収10万円、30万円、50万円というのは 間違いですね。 引用している過去質問では、給料10万円、50万円となっています。 したがって、あなたの記述している年収は月収と読み替えることとします。 月収10万円ということは、年収120万円ということになり、これでは 生活できず、厚生年金を支払うような企業でそれほど低い給料ということは あり得ないことです。 また、月収30万円では、年収360万円となりますが、これについても、 勤め始めた新人ならともかく、一生涯の賃金とは考えにくいと思われます。 というのは、サラリーマンの現状平均年収が650万円前後からみて、 仮定しにくい数値であるからです。 ということで、上の3ケースのうち想定できる月収は50万円だけとなります。 この月収とそれ以上の階層との比較の方が実際的でしょう。 国民年金で受取額が支払額より相当多くなるのは、最低限の生活を維持する ための額から受取額を決定しているからです。 ところで、国民年金を40年間かけて老齢基礎年金として支給される額は、 年間約80万円にしかなりません。 夫婦二人でも160万円ほどです。 支払額と受給額との比較云々の前に、この額ではとうてい生活できないことを あなたは認識しているのでしょうか。 ちなみに一般的な老齢厚生年金の受給額は大体150万円ほどですが、これに上記 夫婦の老齢基礎年金を加えると310万円となります。 将来の年金受取額を考えるならば、絶対額で考えた方がいいですよ。 なお、厚生年金については、「会社が支払い金額の半額を支払ってくれる」 というのではなく、「会社負担があるため、本人の支払額は倍額となって カウントされる」と考えるべきです。 また、厚生年金加入者は、自動的に妻の国民年金が支払われたことになって います。
正しいと思います。 厚生年金だけで比較して見ます。ご参考までに。 月収１０万の人を基準にします。 月収３０万の人は３倍の保険料を払います。年金額は１．５倍程度です。 月収５０万の人は５倍の保険料を払います。年金額は２倍程度です。 現行年金制度は所得の再配分の働きがあります。 民主党の所得比例年金より現行制度のほうがいいとわたくしは思います。
