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公務災害/労働災害について
ある地方独立行政法人で働いていましたが、勤務中に病原菌を貰ってしまいました。 なお、体内に菌がいる状態で発病はしていません。 一定の期間、定期的な検査の費用を持つことの説明を受けましたが、その後の保障を聞かされませんでした。質問しても、それ以外の説明はありませんでした。 もし数十年後に発病した場合、自己負担になるのでしょうか?法律では何か定められていたりするのでしょうか? 地方独立行政法人の場合、公務災害に適応して、生涯保障されるのでしょうか? 宜しくお願い致します。
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公務災害ですが、地方公務員災害補償基金○○支部が管轄機関です。(○○には各都道府県か政令指定都市の名前が入ります) 労災で言うところの労働基準監督署のような役割を果たしています。公務災害の認定や不服申し立て先でもあります。 これ以上のことは公務災害の実務に携わっておりませんので、お力になれないかと思われます。
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- kqueen44
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地方独立行政法人は、特定地方独立行政法人(地方公務員の身分)と一般地方独立行政法人(非公務員型)に区別されます。 前者であれば公災、後者であれば一般の労災と同じ扱いです。 さて、ご質問の件ですが、公災(又は労災)と認定されるか否かが重要です。 具体的な判断基準は個別の事案によるのでなんとも申し上げられませんが、病院関係者の血液感染等は労災の認定がされております。 会社で風邪やインフルエンザをもらった程度だと認定は難しくなります。 仮に数十年後に発症した場合ですが、当時の業務との関連性(業務起因性)を立証出来れば公災(又は労災)の認定がされるであろうと思われます。 逆に、申請をすれば認められるという性質のものではありませんので、災害発生時の状況、医師の証明等が不可欠です。 公災(又は労災)が認定されれば、療養の給付(治療費負担)や休業補償、障害(傷病)年金の受給等が考えられます。 生涯保障かといわれると、傷病の程度によるとしかお答え出来ませんが、傷病が治癒するまでは何らかの形で補償されると考えられます。 仮に、発病後に労災の認定がされない場合は、健康保険を使用しての治療になるかと思われます。一般診療であり、健康保険証を使用したとしても、患者負担部分は全額自腹ということとなります。 後は、当該法人との間で取り交わした契約等の範囲内で補償されますが、法律の規定ではなく任意の取り決めとなります。 一般的には、法人との任意の契約で生涯保障ということは考えられません。一定額(5~20万円程度)の見舞金が支給されるといったことかと思われます。 職務内容やその病原体の性質によっても、かなり結論が異なりますが、一般的には上記の通りです。 何かのお役に立てれば幸いです。
お礼
大変ご丁寧な回答ありがとうございます。わかりやすく参考になりました。 労災・公災に認定されない場合は、健康保険で自己負担になり、保障して貰おうとすると法人側との任意の契約という選択肢になるのですね。 しかし、健康保険で自己負担はまだ納得できないところもあり、任意の契約は、快く法人と話し合いすることが困難だと感じています。 残りの労災・公災で保障を考えて、労働基準監督署にて、労災の登録がしてあるか調べたところ、登録されていませんでした。なので、公災の登録を調べている最中です。公災を取り扱っているのが市であることを聞き、市役所に問い合わせると、公災は独立行政法人で管理していると伝えられ、結局、独立行政法人に再度問い合わせる形となってしまいました。 法人では、公災について詳しい話が困難と考えられるので、法人を経由せずに公災に登録されているか、数十年後の保障についてなど、詳しい問い合わせできる所を探そうと思います。追加で申し訳ございませんが、ご存知でしたら、ご教示お願いいたします。
お礼
いろいろ回答して頂き、ありがとうございました!! 参考にさせて頂きます!