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終身保険で保険金額減額のデメリットの説明がなかった
- 終身保険で保険金額減額のデメリットについて説明がなかったことに対して、保険会社への訴える方法を知りたい。
- 終身保険契約時に保険金額を減額したが、その際に年金の選択肢が制限されることについて不満を抱いている。
- 保険会社への連絡が途中で打ち切られたり、担当者の対応が不適切だったりするなど、不満がたまっている。
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元、生保営業です。 詰るようで申し上げにくいんですが、保険金減額後に保険証券記載事項をすべて確認されましたでしょうか。されていれば、「終身保険の保険金額のデメリットの説明を聞く」ことはできたように思います。それができていれば契約の取消で元契約に戻せたと考えます。 「手元に保険証券が見当たらなかったこともあり・・・」とありますが、10年間も今の契約内容に無関心だったのでしょうか、保険証券は送ってもらえなかったんでしょうか。当時、転換後の保険証券は送らないタチの悪い営業職員もいましたので。 会社の担当者が、「本人が納得したうえで減額したので、それはできません」というのは極当たり前のことで、どのような経緯で契約になったのか知ることはないからで、申込書に記載通りに契約規定に則り契約を引き受けたに過ぎないからです。 転換後半年以内なら契約の錯誤等で元契約に戻せるでしょうが、10年も経過しますと元契約に戻せというのは他の法律もあってまず無理でしょう。 保険会社というところは、保障の契約を引き受け、入院や死亡の請求があった場合のみ保険金を支払っているだけで、そこに誠意というものが存在する余地はありません。 何とか、悔しい気持ちをどうにか少しでもしたいということであれば、転換契約時の営業職員が在籍であればこの方と相談なさっては如何でしょうか。 生命保険協会も会社の見方で契約者の見方ではないことを知っておいてください。
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- simotani
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基本的に契約変更時点で旧契約の約款全てを読み理解した上で変更の手続きをされているので無理です。 後、保険金減額と云われましたが減額だと予定利率は変更されません。予定利率が変更になっているなら契約転換か旧契約全部解約～新契約締結です(終身保険の予定利率は固定利率です)。 約款は全て一読して理解したものとして保険契約は運営されています。保険金減額を必要とするならば、その時点で保険料払済保険に移行して新規に加入すべきでした(旧契約の終身が残るから案外保険料は上がらずに保障を調整出来た)。払済保険の終身保険を年金に移行するのはいつでも可能でしたが、予定利率が下がり続けている以上「終身年金額の保証はありません(これは旧契約を続行していても終身年金移行が無理だった可能性あり)」。 終身年金の予定利率は年金移行時点での予定利率を適用します。ですから此処まで下がるとかなり困難になります。
お礼
アドバイスありがとうございます。 自分の契約は、自分で納得しているのだから分からないことはないはずであり、 もし分からないことは自分で勉強すべき、ということなのでしょう。 その当時の自分の保険に対する認識の甘さを痛感しています。 保険会社のお客様相談室の担当者と話しましたが、担当者曰く (1)保険会社の担当者は聞かれた質問に対してのみ答えればよく、 仮に契約者の不利益になることがあったとしても、聞かれていない ことには答える義務はない (2)保険の知識がない契約者に対して、誠意ある対応をすることは これ上はあり得ない（考えていない） との回答がありました。 驚きの言葉ですが、これが、保険会社の誠意ある対応なのだということでしょう。 もちろん、こんな保険会社は周囲の人に絶対勧めません！！
- rokutaro36
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ＦＰです。 こういうトラブルは、冷静に、事実関係だけを積み重ねる必要があります。 例えば、「保険会社から全く誠意のない対応をされています」 では、誠意のある対応とは何ですか？ 「誠意」みたいなものは、この際、捨てることです。 相手が誠意を見せれば、納得して、すべての要求をひっこめるのですか？ 違うでしょう。 はっきり言って、金にならない部分では、すべてを捨てることです。 誠意がないのが当たり前だと思って、交渉することですよ。 保険会社にとっては、質問者様は「クレーマー」なのですから、 そっけない対応をするのが当たり前だと思ってください。 保険会社が、質問者様をクレーマーだと思うのは、 保険会社が自分に落ち度がないと信じているからですよ。 質問者様は、ご自身の仕事をしていると思いますが、 自分の仕事に問題はないのに、客がクレームをつけてきたら、 その客をなんと思いますか？ 保険会社は、質問者様をそういう目で見ています。 良い悪いではなく、当然のことだと思ってください。 ●財務局は無関係。 保険会社の監督官庁は、金融庁です。 ただし、金融庁は個別の案件には介入しないと明示しています。 つまり、金融庁に報告するのは自由だが、 結果を期待してはいけないということ。 ●質問者様にとって不利な点。 （１）減額が平成１５年８月ということは、すでに、時効となっている。 不正契約などの時効は５年なのですよ。 （２）「保障内容は変えずに、保険金額を減額する場合の下限はいくらか？」 という質問をしたのに、保障内容が変わっている…… というのが、質問者様の主張ですが、 この場合、保障内容とは何か？ 「年金として終身・10年確定・5年確定を選択」できることが保障内容です。 約款やパンフレットに、選択できる場合の条件が書いてありませんか？ または、「社内規定による」という一文が入っていませんか？ つまり、契約した保険自体の「保障内容は変わっていない」のですよ。 保障内容＝約款、パンフレットです。 それが途中で変わったと言うのならば、それは大問題。 でも、変わったのは、質問者様の選択であって、 保険の保障内容ではないのです。 つまり、保障内容（＝約款の内容）は変わっていないが、 金額上から選択肢が狭まっただけの事です。 質問者様が、「減額しても、１０年確定年金ですね」という質問をして、 相手が「はい。１０年確定年金です」と答えたのならば、 これは虚偽の説明となります。 しかし、これも「５年の時効」という壁があることになります。 時効の５年と言うのは、 不正契約であっても、それが何の問題もなく、５年間継続したら 正式な契約として認められる、というものです。 ●「送った書類が見つからないから、調査を打ち切る」 再発行依頼を再送すれば済む話。 些細な問題で、やりあうメリットはどこにあるのでしょうか？ ●保険会社が契約者にデメリットを説明しなければならない というは、その通りですよ。 減額した時点で、１０年確定年金が選択できなくなり、 ５年確定年金しか選択できないという説明がなかったことは、 確かに、「不親切」ですが、「説明義務を怠った」と言えるほどの 問題かどうかは、議論の余地があります。 ●質問者様の希望は、「元の契約に戻す」という一点に 絞られると思います。 ならば、それ以外の問題、誠意だとか、書類の紛失だとかは、 問題にしないことです。 となれば、問題点は２つ。 ５年の時効の壁を乗り越えられるか？ ５年確定年金しか選択できないことの説明義務はあったのか？ 保険会社に著しい落ち度があれば、 実は、「和解」によって５年の時効の壁は乗り越えることが可能です。 例えば、転換でそのような例があります。 となると、次の問題は、著しい落ち度があったかどうか、です。 実は、これが非常に問題なのですよ。 質問者様の説明からすると、ご質問の保険は、 ６０歳時点で、年金として終身・１０年確定・５年確定を選択することが 可能と書いてあるようです。 しかし、質問者様が「１０年確定年金を選択する予定だった」 ことは、保険会社は、どのようにして知ることができるのですか？ 最初に述べたように、減額をする時点で、 「１０年年金を選択する予定だが、減額しても１０年年金を選択できるか」 という質問をして、それに対して、「できる」と答えたのならば、 これは、保険会社の落ち度です。 でも、そのような質問はされなかったようです。 となれば、保険会社は、質問者様の意図を知る由もなかったのです。 つまり、保険会社の説明は、不親切ではあるけれど、 説明義務を怠ったとまでは言えない…… ましてや、時効の５年の壁を打ち破るほどの落ち度があったとは 言えない、ということになると思います。 つまり、勝てないと思います。 それでも、戦うとおっしゃるならば、争点は２点です。 ５年と言う時効の壁を乗り越えられるのかどうか。 保険会社に説明義務違反があったのかどうか。 ついでに一言アドバイス。 負のストレスを抱えているから、早く終わらせたい…… などと思ってはいけません。 保険会社は、このようなトラブルを山ほど抱えていて、 その処理をすることが日常茶飯事です。 つまり、長期戦にすることに何の抵抗もありません。 その間に、相手が疲弊して、諦めれば、これほど安いコストは ありません。 なので、長期戦を嫌がるならば、最初から勝ち目はないですよ。
お礼
アドバイスありがとうございます。 自分がいかに保険の保障内容に対して理解していなかったか、と反省すると同時に、的確なアドバイスを参考にさせていただきたいと思います。 山ほどのクレーム対応を日常業務としている相手と対峙するのは、並大抵なことではないと思いますが、おっしゃるとおり争点を絞って争おうと思います。
- uncletom040
- ベストアンサー率28% (2/7)
私は１６年ほど保険に携わっておりますが、内容を聞くと本当に腹ただしく思えます。 すべての項目で、保険会社側の説明義務違反であり、保険業法に違反する内容となります。 また、減額したからと言って契約当初の予定利率が変わることはありません。 生命保険協会へ相談する手もありますが、近畿方面なら近畿財務局へ連絡し、相談したほうがよいかもしれません。 絶対に泣き寝入りしてはいけません。 どこの保険会社か知りませんが、従来からある漢字の保険会社は自分たちのことしか考えない集団です。 顧客は獲物程度にしか考えていません。 頑張ってください。
お礼
アドバイスありがとうございます。 （保険会社に従事されている方に申し上げるのは大変失礼ですが） 保険会社が「お客様本位」と上辺だけの言葉で契約を取っているであろうことは充分すぎるほど理解しました。 どういう方法が取れるのか分かりませんが、とにかく「このまま泣き寝入りする」ことだけはしたくありません。 なんとか頑張ります！！
- k63366336
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素人の爺です。 どうしても理解できないことが２点あります。 (1)終身保険減額で終身保険１５００万を５００万に減額するデメリットの説明がなかった。 結論からするとデメリットの説明は必要ありません。 それは社会通念上「あたりまえ」のことだからです。 減額すれば、終身保険は少なくなる、当然解約金は少なくなる。 これは当たり前のことですから。 (2)年金に以降する場合「最低年金額」があります。１０年年金にすることができない場合当然５年年金になります。 このことについての説明は通常ありません。（約款には書いてありますが） ご契約者の終身保険の年金を何年で設計できるか（金額はおおよそいくらになるか）は通常積立満了時の１年前でないと計算できません。
お礼
アドバイスありがとうございます。 私の理解不足が一番の問題であり、保障内容が当初の契約時の説明をそのまま鵜呑みにしていたこと、減額をするときの生保レディへの相談も、保険金額は減額になっても保障内容は変更なし（年金移行時の選択肢がある、特に年金の終身受取）のままだと確認していたつもりだったのが実はそうではなかった、ということに今回初めて知ったのが、いまさらながら一番問題だったと反省しています。
- midori118
- ベストアンサー率37% (3/8)
保険会社は、かなり悪質な事例であろうとも、隠蔽・ごまかしの対応しかしません。 ですから、保険会社との会話は、録音が必須です。 私の経験から判断すると、裁判しか有りません。 頑張ってください。
お礼
アドバイスありがとうございます。 現在、裁判ではありませんが生命保険協会の「裁定審査会」に向けて準備しています。 どれほどの効果があるのか、本当に公平な立場で裁定・審査してくれるのか分りませんが、やってみる価値はあると信じています。 プロの保険会社を相手に素人が立ち向かうことは大変ですが、このままおとなしく引き下がる気にはなれませんので、できる限りのことをするつもりです。 勝ち負け、というよりは保険会社の不誠実さに対して声を上げたいと思っています。それにしても、負のストレスを抱えているのは辛いだけですので、早く終わらせたいとは思っています。
お礼
アドバイスありがとうございます。 生命保険協会が契約者の見方ではないであろうことはその通りかもしれませんが、それでも「裁定審査会」でどのような裁定を下すのか試してみるつもりです。 私の保険知識不足、時効の問題などの法律の壁はあるかと思いますが、このまま保険会社が自分たちに都合のいい言い分を聞いただけで引き下がることはできません。 厳しい状況ですが、やれるだけ頑張ります。