- ベストアンサー
明渡訴訟での建物明渡請求と損害金請求について
- 建物明渡請求の内容として、評価額の2分の1を訴訟物の価額とし、明け渡すまでの賃料相当損害金を請求する予定です。
- 損害金は売却決定日の翌日から提訴までの日数で計算し、訴訟物の価額に追加されます。
- 具体的な地域相場や事例に基づかず、控えめに損害金を設定することも可能です。賃料相当額は日額ではなく月額で記載することが一般的です。
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
＞評価額が１０００万とすると、２分の１で５００万、これに、上記の日数分の損害金を足して、「訴訟物の価額５３０万」（一例ですが）などのように記載するのでしょうか。 訴額は固定資産評価証明書に記載されている価格の２分の１です。 訴状の「請求の趣旨」は、 1、被告は原告に対して別紙目録記載の建物から退去し、かつ、平成年月日から明け渡し済みまで、月額金〇〇万円の割合による金員の支払いをせよ。 2、訴訟費用は、被告の負担とする。 との判決及び第1項につき仮執行宣言を求める。 とします。当然と別紙に目録は記載します。 そして、請求の原因として 〇〇裁判所の競売で何時買ったと言うことと 不法占拠だと言うことと 損害金は賃料相当であること その根拠は、このようであること など箇条書きに記載します。 その賃料の根拠は、近隣の賃貸物件の図面などで1平方メートル当たりを計算し、本件不動産の床面積に乗じればいいです。 そうすれば本件不動産の1ヶ月当たりの賃料相当損害金が出せます。 なお「所有権に基づく訴状のケースが見当たらなかったので質問させていただきました。」と言いますが、ほとんど全部が「所有権に基づく」ものです。 例外は、賃借権に基づいて明け渡し訴訟はありますが、ほとんど実務ではないです。
その他の回答 (2)
- utama
- ベストアンサー率59% (977/1638)
１ 建物明け渡し訴訟にともなう損害金の請求は，付帯請求になりますので，訴額には含まれません（民事訴訟法第９条２項） ２ 相手が争う限り，何らかの具体的な事例は必要と思います（ネット上の不動産広告でもある程度の証拠にはなるでしょう）。 ３ 月額から日額を算出する仕方も一通りではない（月によって日数が違うとか閏年とか）ので，主張の中で，賃料の月額が８万円を下らないことを前提に，どういった計算で１日あたりの損害が日額○○円を下らないのかということを明記した方がいいかと思います。 例えば，閏年以外の年間平均を取ると，８×１２÷３６５＝２６３０ なので，月額８万円を前提として，必ずしも，日額２６６６円の損害が生じるとは言い切れないかと思います。
お礼
付帯請求の件が本当に勉強になりました。 ありがとうございました。
補足
utama 様 １ 付帯請求なので、訴額に含まれないのですか！ ありがとうございます。 ２ 多分出廷しないと思います。 ３ やはり複雑ですね。
- tk-kubota
- ベストアンサー率46% (2277/4892)
損害賠償請求の発生起算日は、損害が発生した日からです。 「引渡命令の期限後に明渡訴訟を提起」と言うことですが、代金納付の日から損害が発生する日までの間は、どのような占有権限によって占有していましたか ? お問い合わせの後段から推測しまして、代金納付以後占有権限はなかったのではないですか。 そうだとすれば、明渡を求める請求原因は「不法占拠」です。 損害賠償請求の発生起算日は代金納付の日から明け渡し済みまで、です。 損害額は「賃料相当損害金」です。 その証明は、近隣の賃料を調べ、それを証拠とします。
補足
早速のご回答感謝致します。 建物は法人名義で、居住者はその法人の元役員ですが、実際は法人のオーナーだったようです。 この法人自体、休眠していて活動していません。 ですのでこの居住者と法人との間に契約があるわけでもなく、使用貸借とも言えない「不法占拠」状態と思います。 代金納付の日、からで良いのですね。
お礼
tkーkubotaさま いつも弁護士より頼りになる回答をありがとうございます。 これからもご活躍を祈願いたします。