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経費の要求は何％までできる？
- 経費の要求について、私用で購入したタブレットの費用を請求することは可能なのか疑問に思っています。購入時の価格に対して何％まで経費として要求できるのでしょうか？また、私用するアプリケーションについても同じように購入時に請求できるのか気になります。
- 上司からは、私用である限り経費として請求することはできないと言われています。また、事前の稟議も通らず、何％まで要求できるという明確なルールも存在しないようです。
- 結論として、私用で購入したタブレットの費用を経費として申請することはできないようです。業務上必要な機器であっても、後から請求することはできないということです。この決まりに対して社員は不満を抱いています。
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会社に請求できるかできないかは、まさに、その会社のルールだと思いますよ。 打てる手としては、事前に確認しておくことだったと思います。 なければ、ないで、仕事をすればいい訳ですし・・・ 私は、サラリーマン時代は、 自動車、ワープロ、パソコン、パソコンのソフト ・・・ 全部 自前で購入して使ってました。 「それは、おかしい」と考える方もいると思います。 が、そうしたアイテムを使うことで、勤務の効率化が図られ、自分の仕事が楽になり、評価が上がって、昇給もして・・・ 結局自分に還ってきます（人間万事塞翁が馬 ってことでしょうか）。 ちなみに、自前で大学や専門学校に行って得た知識も、業務に使いますよね。 会社に対して、「どこまでを装備した自分」を売るか ってことですよね。
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- ben0514
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いい大人が会社の経費で一部でも負担してもらおうと考えれば、事前に上司へ相談するものです。 悔しいのであれば、あくまでも仕様での購入なのだから業務には使わない、その結果成果が上がらないなどで処罰を受けるようであれば、そちらを問題視すればよいだけです。 そもそもが業務に必要だからと従業員だけの判断で経費を使う権利など、今の世の中ほとんどないでしょう。 私も会社の経営者ですが、従業員が会社のための支払いだからと求めてきても、ほとんどの場合支払うことはありません。事前の相談もない勝手な判断ですからね。逆に私物を業務に必要という判断となれば、通信費や必要な期間の業務利用のためのレンタル費用などとして、会社負担を従業員との間で協議すると思いますね。この場合には、あくまでも会社からのお願いではあるが、会社が想定している金額以上を求められれば、別に用意することを考えるだけですね。 仕事のできる従業員は、そのものがなくとも必要性を会社に納得させるだけの交渉をしてきます。会社がその際に必要なルールなどを決めることを考えますね。 会社の雰囲気は、会社だけが作っているのではなく、従業員の活動の容認だけの部分もあります。容認されていることをどのように解釈するかだけで、会社に求めることができるともいえないことでしょう。 私からすれば、損をしている会社の説得もできない自己負担で仕事に投資している、もったいない人が多い会社のように思えますね。それを私用でどうせ負担しているから、業務利用の効率化で会社からの評価を得ようとしている、見えない上手な考えの人もいることでしょう。 ただ、不満として上司に言った時点で、上司からの評価は良くないでしょうね。
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ご回答ありがとうございます。
- dada4533
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業務に使用するのに、すべて個人負担とは驚きました。 企業が仕事に使う場合、支給します。 その場合通信費も会社負担です。 企業の考え方ですが、大体３０％と位です、税金のこともありますのでその辺は、企業の規模にもよります。 個人で購入の場合は、通信料金の使用限度額を決めて、それ以上の金額は、個人負担にしています。 最近は個人が、携帯電話とタブレットを購入した場合後で購入でも、かなり安く手に入ります。 最近は、会社が通信料金の使用限度額を決めて、それ以上の金額は、個人負担にしています。 通信料金限度額が5.000-と10.000-までが多いようです。
お礼
ご回答ありがとうございます。
- usikun
- ベストアンサー率35% (358/1003)
業務用が欲しかったら事前に申請して了承を得てから買えばいいでしょう。 アプリも同様。 後だしは余程のことがない限り無理です。
お礼
ご意見ありがとうございます。
お礼
なるほど。ご回答ありがとうございます。