日銀について愚問します。

質問

政府日銀共同会見の報道を見て不思議に思いました。「日銀とは何者なのか」と。

日銀は特殊法人だそうですが、わが国では、もしかしたら日銀を加えて４権分立制なのか。
もし、中央政府の方針に従えないなら、何をもって公共機関であり続けることができるのか。
それとも彼らは第２政府を気取っているのではないか。自分たちの政策委員会を財務省と張り合う存在と位置づけているのではないか。

そもそも、中央政府と「共同」して事を議するのがおかしいのでは。政府と比肩する立場ではないとすれば、「指示・指導を受けて」事を行う立場だと思うのですが。
わが国の経済運営が失敗に終わった時には、別に日銀に責任を取って貰おうとは思っておりません。
それは、唯一、指揮監督に当たる政府の、首相の責任だと思うのです。いかがでしょうか。

回答No.8

dragon-man · ベストアンサー

日銀は野球の審判に似ています。チームや監督などと一緒になってゲームを進行しますが、どちらのチームにも肩入れしない中立の立場です。もしそうでなかったら、野球の試合は成り立ちません。
審判の唯一の役目はアウト、セーフ、ストライク、ボールの判断です。その結果がどうなろうと、ストライクとボールの判断だけをします。これをアウトにしたら巨人が負ける、そうすると世の中元気がなくなるから、ここはセーフと言っておこうなどと余計なことは考えないのが審判のあり方です。
それと同じで、日銀の唯一最大の役目は物価の安定です。インフレにもデフレにもしない。その目的のためには政府が何を言おうと、物価に影響が出ると思ったら言うことを聞かなくてもいいのです。政治家は国民の人気取りにしばしばやってはいけない金融政策を考えます。それにいちいち従っていたら、下手をすると国が潰れます。実際前の戦争の時は、軍部（当時の政府）の言いなりになって、通貨をどんどん発行しました。その結果、大インフレになり、国が潰れました。
そういう愚を繰り返さないために、先進諸国では中央銀行の政府からの独立を計っています。日本の場合は日銀法です。日銀総裁は正しいと思ったら総理大臣の言うことを聞かなくてもいいし、聞いてはいけないのです。しかしその結果日本経済がおかしくなったら日銀に責任はないのかという議論が起きています。日銀法改正議論です。どちらが正しいかは歴史が証明します。悪い方に証明されたら、そのときは国民の不幸です。日本にはそういうアホしかいなかったのだと、諦めましょう。

お礼

ありがとうございました。感謝。

回答No.7

tengenseki

日銀法は昭和１７年制定だが、平成９年（１９９７年）全面改訂された。

その主眼は中央銀行の「独立性」を法制度として明確にする事だった。

１９８８年に景気過熱の危険を察知した日銀が政府の反対を押し

切って公定歩合を上げていたら、バブルはもっとマイルドなもので

おさまったはずだという反省からだった。それと、政権は大衆におもねり

金融・財政政策をあやまるおそれがある。それを防ぐには中央銀行は

政権から独立性が必要という声が当時世界的に高まってきていた。

その頃、幾つかの国で中央銀行の独立性を高める法改定をしている。

今回日銀を恫喝してねじ伏せた政権だが、さすがに法改正まではしない。

というより、しなくても従わせられる自信を得たのだろう。

回答No.6

hekiyu

＃５です。

ミスタードルじゃなくて、ミスターマネーでした。

訂正お願いします。

回答No.5

hekiyu

"わが国では、もしかしたら日銀を加えて４権分立制なのか"
　　↑
大変鋭い質問だと思います。
これは自由と民主制という問題に関係します。
つまり、国民の自由を守る、という点からは
３権分立よりも、４権分立の方が良いのです。
それだけ国家権力が分散されるからです。
５権分立ならもっと良いわけです。

しかし、民主制という点からは疑問が出てきます。
国民の民主的コントロールが及ばない機関の存在は
民主制にそぐわないからです。

しかし、民主制にも例外があります。
裁判所などはその代表です。
裁判所に民主的コントロールを及ぼしたのでは
公平適正な裁判が期待できないからです。
だから、憲法は内閣などが任命する、という
きわめて民主的コントロールの弱い方法をとって
いるのです。

日銀も、ある意味司法と同じなのです。
日銀に、民主的コントロールを及ぼしたのでは、
的確な金融政策が期待できない、という実際の
必要性から、その独立性が重要とされているのです。

つまり、民主的コントロールを強くすると、
金融政策が、経済的に正しいかどうかではなく、
政治、つまり票になるかどうかで決定される
怖れが出てきます。
すなわち、経済には素人で、しかもろくな情報も
持っていない大衆の判断に左右されかねなくなります。
これを怖れて、どこの国でも、中央銀行というのは
政治からの独立性を保障されているのです。

アメリカ、レーガン政権のときでした。
時のＦＲＢ総裁ボルガーは、高金利政策を取っていました。
これに反対したのが、政治家達です。
しかし、ミスタードル、といわれたボルガーは、政治家の
票目当ての演説など聴く耳持たない、として高金利政策を
続けました。
現代では、彼の政策が正しかった、と評価されています。

ちなみに、ミスター円と呼ばれる榊原氏は、このミスタードル
に由来するものです。

回答No.4

zebura23

回答にはなりませんが、
残念ながら日銀は米国のFRBと同じく、政府に属するものではありません。
このことを知らない人々が多いことに驚いています。
日本銀行は名前はそうですが、実際には株式会社組織であり、
日本政府は、その株式を約50％くらい持つ一株主に過ぎません。
あとの50％は民間人が持っており、その中には外国人もいます。

またその民間人なる株主が誰なのか、国民には知らされておらず、
その株主配当なるものが何に使われているのかも国民は知りません。
米国のFRB、つまり連邦準備制度理事会なるものも米国の中央銀行ではなく、
こちらは完全なる私的企業と言えるものです。

ウィキペディアはボランティアによって書き込まれた情報であり、
その情報には真実に欠けるものが多く、公平性もなく、
英語と日本語ではまったく異なった情報であったりします。
ウィキペディアの情報は鵜呑みにするべきでなく、注意する必要があります。

回答No.3

gungnir7

日銀の正体を全く分かってないようですね。
民間の株式会社ですよ。しかも筆頭株主が欧米の銀行です。

つまりアメリカ（株主）の意向には逆らえないのですよ。
国内法（日銀法）を幾ら改革しようとしても条約はそれより上ですからね。

世界中の中央銀行が同じシステムで独立性を保っているのです。
第２政府という見解が成立するかどうかは知りませんが、
日銀総裁の提案は政治に反映されることがあるので、
首相には監督指揮責任はありませんが、為政者としての責任は発生するでしょうね。

でも株主には逆らえない仕組みになっている以上は酷というものでしょう。

回答No.2

nekonynan

日本銀行法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H09/H09HO089.html

法律により日本銀行の自主性は認められています。これは世界では当たり前のの話です。、「指示・指導を受けて」事を行う立場でないことは、法律を見れば明らかな話です。　

（目的）
第一条 　日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。
２ 　日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。

（通貨及び金融の調節の理念）
第二条 　日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。

（日本銀行の自主性の尊重及び透明性の確保）
第三条 　日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。
２ 　日本銀行は、通貨及び金融の調節に関する意思決定の内容及び過程を国民に明らかにするよう努めなければならない。

（政府との関係）
第四条 　日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。

（業務の公共性及びその運営の自主性）
第五条 　日本銀行は、その業務及び財産の公共性にかんがみ、適正かつ効率的に業務を運営するよう努めなければならない。
２ 　この法律の運用に当たっては、日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない

お礼

ご教示多謝。だからわたしは４権分立というのです。

回答No.1

rikukoro2

日銀とは日本の中央銀行です。
基本先進国には政府とは別にある程度の独立性のある中央銀行であることが求められます。
　日本の日銀の場合は（日銀法の規定）では一番の仕事は物価の安定です
　米国のＦＲＢは欧州のＥＣＢは日本の日銀より多くの権利を保有していますが４権分立制とはいいません、
　そして中央政府の方針に従うのは基本、資本主義社会においてはタブーです。
　※今回の欧州危機においてハンガリー政府が中央銀の独自性を破棄したため、ハンガリー国債は暴落の憂き目にあっています