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日銀総裁の解任権を政府が持つことをどう思いますか？
政府と日本銀行が１月２２日にまとめた２％のインフレ目標を掲げた共同声明の作成を巡り、首相周辺に日銀総裁の解任権を政府が持つことを求める声が出ていたようです。日銀は強硬論を封じるため、自らインフレ目標の達成時期を「前倒し」したと報道されています。 日銀総裁の解任権を政府が持つことをどう思いますか？
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１，理論的に 日銀の独立性を認めているのは、金融政策が政治によって 歪められないようにするためです。 政治は、常に正しい判断を出す訳ではありません。 政治家は、票ほしさに間違った判断をするものです。 だから、正しい金融政策ができるように、独立性を 認めているのです。 米国、レーガン政権の時でした。 時のＦＲＢ総裁ボルガー氏は、高金利を維持し、政府や 議会から総攻撃を受けました。 しかし、彼はガンとして高金利政策を維持しつづけました。 「人気取りの政治演説など聴く耳は持っていない」 彼の政策は、現代では正しかったと評価され、彼は ミスターマネーとまで賞賛されました。 ２，実際的に 日本の中央銀行についていえば、米国の圧力に非常に弱い と言われています。 バブル破裂は、総量規制と公定歩合引き上げが重なったために 発生しました。 なぜ重なったかというと、米国に遠慮した日銀が公定歩合上げ のタイミングを間違ったからです。 現在、米国は輸出増加のためにドル安政策をとっていますが、 日銀は対策らしい対策を実施しないで来ました。 こういうことを考えると、安倍政権が独立性に疑問を抱き 強硬論を口にすることは、納得できるものがあります。
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民主党政権下の日銀の金融方策が日本の景気回復を遅らせていたことは、ほぼ明らかになりつつあります。 とは言いつつも、中央銀行の独立性付与に関する歴史的経緯と、いつか必ず起こるインフレリスクへの抑止機構としての意義を考えると、解任権を政府に与えることには慎重になるべきだと私も思います。 イングランド中央銀行のように、インフレ目標が達成されなかった時の説明責任を日銀が負うことにするのが、現時点では一番現実的かつ妥当な方策ではないでしょうか。
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前政権が任命した日銀総裁を現政権が解任できるようにすれば、金融政策が偏ってしまう弊害が生ずると考えます。 民主党政権のとき、マスコミは衆参ねじれを問題視し、参議院の反対が悪いことのように報道していましたが、 衆参ねじれは民意であり、民心を失った政権が暴走することを防いでいたのです。 最高裁判所判事は内閣が任命しますが、政権が変わって解任できるようにするなら、三権分立は成り立たなくなるでしょう。
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- bettybanana
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自民党政治の本質だと思います。 日銀の反対を押し切って政策を推し進めさせてみても、予測される経済悪化のシナリオが動き始めた際には、党に及ぶ責任を回避すべく、全責任を日銀側に一任する形で、事態収拾を図ろうと考える政治家のエゴ。 散々みせられてきた権力を振りかざす、信用に値しない手段だと思います。
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