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日銀が円高とデフレの原因？金融緩和の限界と財政再建の重要性
- 日銀の白川総裁会見記事によると、金融緩和の効果には限界があり、財政再建を急がないと国債の価値も危うくなるとの警告がされています。
- 岩田規久男先生によると、円高とデフレの根本的な原因は日銀の金融政策にあります。しかし、日銀の金融緩和は他の国に比べて不十分であり、日銀自体もデフレを容認していると言われています。
- 一部で陰謀論が広まっているが、日銀が円高で得をする勢力と結託しているという疑惑があります。一方で、大企業の幹部や原発反対のデモ活動に参加してもらうことで、問題を訴えるインパクトを高める提案もあります。
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＞世界で出回っているお金の中で比較的少ないものの価値が上がるのは当然だと思うんですよ ＞ね。 私が意見を参考にしている人たちも多くがそのように言うんです。 外貨に対して日本円の出回る量が少ないんだから、相対的に円の価値が高くなる（希少性に基 づく価値）のは当然でしょ、って。 だけど、本来円の価値が高くなった理由って、そんなもんじゃないと思うんですよね。 小泉内閣下、0.1％代にまで金利が引き下げられた中で、世界一金利の低い日本でお金を借 りて、サブプライムローンに代表される、アメリカのリスクは高いけれどもリターンの大き な金融商品にただならぬ投資が行われていた時期がありました。 ところが、サブプライムローンの破綻とリーマンブラザースの崩壊により、当時投資家たち が多く保有していた債権は、一気にその価値を失い、債権ではなく、現金で資産を保有しよ うという動きが一気に起こりました。 連中は日本円を資産として保有しているわけではなく、日本の銀行から借りているわけです から、現金でそれを保有しようとした場合、当然利息を支払わなければならないわけです。 当然、連中は外貨を日本円に換え、これを日本の銀行に返済しようとします。 その動きが一気に起こったのがリーマンショック時の円高の最大の理由です。ギリシャ ショックにおいてもそれほど変わったものではないと思います。 全世界で総額6京円にも上るフェイクマネーを生み出した、その原資となったお金です。 それほどのお金が一気に日本円に両替されたわけですから、円高が進行するのは当然の事。 当然その動きに乗っかろうとする資産家たちがいた事もまぎれもない事実。 それほどに大きなお金が動いている中で、いくら日本国内で買いオペを行って資産の流動性 を高めたところで、実際にはそれほどの動きは期待できなかったと思うのです。それこそ、 への突っ張りにもならなかったと思います。 だからこそ麻生さんは日本のドル建ての外債を新興国に融資する枠を10兆円分作り、これを ＩＭＦに貸し付けるという方法を示すことでまずは外国の景気減速への動きを食い止め、そ の上でさらに日本国内に対しても財政出動を行い、一気に日本国内に流れる資産の量を拡大 したのです。さらにピンポイントで経済の規模が期待できる分野に対して財政出動を集中さ せ、ただ単に資金を撒いただけでなく、これが乗数効果によって撒いた金額以上に高まる為 の方策を売って出たのです。 日本国内の資産の量を増やす、という意味では日銀が行う金融緩和と同じように聞こえるか もしれませんが、日銀が金融緩和（量的緩和）を行ったとしても1はしょせん1に過ぎす、せいぜい1.1か2くらいでしょう。下手をするとマイナスにもなりかねません。 ところが、政府が政策の伴った財政出動を行うことで期待される経済規模の拡大は、国債を 刷って市場に撒いた金額に対して1.6とか7とかいうより大きな数字へと変化するのです。 政府が国債を刷って市場から資金を引き揚げ、再度市場に投入するのと、日銀が単純に市場 から国債を買い取るのとでは、その期待値の差はどれほど大きいか、想像に難くないと思い ます。 もちろん、両方同時に行うのが一番効果的なわけですが。 政策の伴わない金融緩和であれば、やらない方がまし。一見すると市場の流動性を高めるこ とでデフレ解消に一躍買いそうなイメージを与えますが、国債を買い取るということは国債 を保有することで生まれる利回りをも消し去ってしまう事。 政策金利を引き下げる事は、同時に貸し方の利益をも奪ってしまうという事。所詮はもろ刃 の剣です。 高橋洋一などは、「日銀がお金を刷って量的緩和を行えば、簡単に円高など解消する」とこ の間のタックルで言っていましたが、そんな単純な問題ではないでしょう。（と私は突っ込 みたかった） 結局、その日銀が撒いたお金を誰が使うのか、どのように使うのか。それを日本国政府が示 さない限り、何の解決策にもなりません。莫大なお金をどぶにするてるようなものです。 必要なのは政府の財政出動であり、日銀の量的緩和など、そのオプション的なものにすぎま せん。 全てを日銀のせいにするような論調は、本当に論点のすり替えであり、そこばかりを強調し て主張するような人たちがＴＶで議論のなたを振りかざしている間は、とてもじゃないけど デフレも円高も解消することはない、と思います。
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＞通貨が高くなるのは当然じゃないですか？ マネタリーベースの変化率の差は通貨価値変化の要因の一つとは言えると思います。でも投資家が将来の予想に基づく投資行動による通貨価値変化の方が大きいのではないかと思います。 実際マネタリーベースの変化率の差は通貨価値にどのくらい影響するかは信用乗数や供給量の関係もあり未知数です。しかし中央銀行の行動を伴うスタンス変化がでてくれば明確に通貨価値に影響を与えるのでは…と考えます。 例えば中央銀行が果敢に金融緩和を行い、なお将来も積極的に行うとの予想が経てば通貨は円安に向かいやすくなると思います。もっとも現在の日本銀行ではその予想が非常に立ちづらいのですが（少なくとも総裁が変わらない限り難しい）。 なお誤解されないように書きますが、金融緩和は必要で否定していません。というか日本銀行には金融緩和を積極的に行うスタンスにしてもらいたいと思います。でも金融緩和だけではデフレや円高への効果は限定的なのではないかとも思うのです。 また前回書いたように財政出動をした場合に金融緩和は必要になります。財政出動すれば収益期待から通貨高になりやすいと思います。なので通貨高による輸出への影響が生じないように金融緩和のスタンスをはっきりし物価上昇率上昇による通貨安圧力で相殺する必要があると思います。 確かに財政出動に問題はありますよね。公共事業を行うのであれば効率性・透明性の確保が必要ですし。ただ個人の所得向上予想を立てさせるためには物価上昇以外にも一定の公共事業と再分配政策の見直しを行う必要があり、その原資が必要ではないかなと思います。 金融政策、財政政策のどちらが重要ではなく、一方のみでいいというわけでもなく、必要なタイミングを見ながら両方セットで行ったほうがいいのでは？というのが現在の個人的なスタンスです。
お礼
やはり金融政策だけでは効果は限定的、ということですか。色々な角度からのご考察をいただき、ありがとうございました！
岩田教授の「デフレと円高」は読んでいます。円高に関する考察は非常に興味深かく拝見しています。ただデフレの原因とその脱却方法については疑問が残りました。 日本銀行がとった政策はデフレの一因とは言えます。しかしそれで全てかと言われると疑問があります。政府に失敗はなかったのでしょうか？私はあったと思います。政府は民間の所得が向上もしくは向上が期待できる政策を取りませんでした。 個人的にデフレの原因を全て金融政策のせいにするのは正しくなく、金融政策だけでデフレ脱却するのは難しいと考えます。正しく言うと金融政策だけではいたずらに時間がかかってしまい困難度合いが高いと思います。 ＞貨幣供給量の経路に関する予想が物価に影響を及ぼす 具体的にマネタリーベースの増減がインフレ率に影響を与える説明が欲しいです。 貨幣供給量が増えるには信用創造が拡大する必要があります。信用創造が拡大するには民間と企業に貨幣に対する需要が必要です。書籍では金融機関が民間や企業資産を購入することで民間や企業の手持ちのお金が増えると書かれ投資やモノ・サービスの購入などに回るとされています。 しかしお金が増えるだけでは企業や民間は株式などへ投資はするかもしれませんが、モノやサービスを購入しない可能性が高いと考えます。なぜなら企業側は実需が高まると予想できないので実需に備える投資をせず、民間側が所得水準が高まる予想ができない為です。このため実需への波及効果は小さいもしくはないのではないか、結果としてデフレ脱却の力はさほど高くないのではないかと思い書きました。 あとインフレターゲットについて、リフレ派はインフレターゲットを過剰に期待していると思います。インフレターゲットはインフレをある程度コントロールできる可能性があります。しかしデフレ脱却に利用できるかは疑問で実際論争になっていて未解決です。 個人的にインフレターゲットには下記の疑問があります。 ■日本銀行を信頼できるのか？ インフレターゲットが成功するかは、市場が日本銀行を信頼するかにかかります。おそらくリフレ派の方は日本銀行を信頼できないのではないでしょうか。にも関わらず日本銀行を信頼しなければ成り立たないインフレターゲット論を持ってくるのは変ではないでしょうか。 ■日本銀行はインフレ率を完全にコントロールできるのか？ インフレ率を金融政策だけで完全にコントロールしきれません。なぜなら財政政策や為替政策もインフレ率は影響を受けるからです。実際、日本銀行はインフレをコントロールしきれていません。コントロールするには財政政策や為替政策の権限を日本銀行に委譲する必要があり現実的とは言えません。 また金融政策によるインフレへの対応でも疑問もあります。 ■所得増加がインフレ率上昇より遅れるのではないか？ 所得より先に物価が上昇するので民間の生活が苦しくなります。所得の源泉は例えば給与ですが上下への硬直性があります。物価が上昇しても給与が上昇するまで１年～２年程度のタイムラグがあるのではないでしょうか。この部分は財政政策（再分配政策）でないと対応できない可能性が高いです。 ■所得増加による税収・保険料増加で社会保障費はカバーしきれるのか？ 少子高齢化に伴い増大する社会保障費（年金・医療・介護）をインフレ率上昇による税収と保険料増加でカバーしきれるかです。インフレにしないと社会保障費の問題は解消できませんが、社会保障費の増加率を見るとインフレだけで支えれるかは疑問です。この部分も財政政策（再分配政策）でないと対応できない可能性が高いです。 個人的に問題なのは所得水準の向上が予想できず消費が控えめになることです。デフレよりはインフレのほうが所得水準向上には望ましいと考えますのでデフレ脱却はする必要があります。でも目的はインフレではなく所得水準の向上です。以上のことからインフレにしても所得水準が高まらなければ駄目だろうと思います。
お礼
日銀の政策だけでインフレをどの程度コントロールできるかには疑問があるということですね。色々な角度での見方を教えていただいてありがとうございます。 あと、下の方にも書いたのですが、国内だけで金融政策を考えると色々問題はあるかと思いますが、単純に世界各国との比較で考えると、金融緩和量が足りない通貨が高くなるのは当然じゃないですか？そこはどうなんでしょう？これはデフレよりも円高の話ですが。
- covanonki
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岩田氏が著書の中で記している内容に対してkgat0769さんのことを責めるのは私の方がお門 違い、なのかもしれません。失礼いたしました。 私が日銀の動きに着目し始めたのは、菅内閣下、野田財務大臣の下で発生した「第一次ギリ シャショック」の時からです。 円高が急速に高まる中で、「注視して見守る」という発言ばかりを繰り返し、口先介入すら 行わず、ただいたずらに円高が上昇していく中で、何の対応も行わなかった当時の野田財務 大臣に本当に歯がゆい思いがありました。 では、このとき日銀が政府に変わって、何らかの金融政策をとっていたとしたら、円相場の 上昇を食い止めることは出来ていたでしょうか。 私はNoだと思います。これは、別に推測でもなんでもありません。 政策金利は既に１％でしたし、残り考えられる金融政策は量的緩和による市場への資金供給 くらいでしょうか。 ですが、このことは、市場に対して世間が期待していることとは全く逆の現象、つまり円高 のさらなる進行をもたらします。それは、東日本大震災が発生した直後に行われた日銀によ る市場への大幅な資金供給によって図らずも実証されています。 日銀による市場への資金供給がもたらした結果は、文字通り、「円高の急速な進行」でした から。震災前、１ドル８１円の当たりで安定していた為替相場は、日銀による買いオペの 後、１週間を待たずして、ヨーロッパ市場で一ドル７６円にまで急速に進行したのです。、 ＞この論で岩田教授が強調しているのは、書いている通り、インフレ期待が発生すると貨幣価 ＞値が下がるじゃないですか？そうすると内部留保を確保している企業は資産価値が下がって ＞いるのを傍観しているよりも、株式で運用したり、投資をしたり、より収益につながるチャ ＞レンジを始めるだろうという見解なんです。理屈は通ってると思いますがね。 理屈は通っていると思いますが、結局、どのようにすればインフレ期待が発生するのか、と いうことの方が重要ではないでしょうか。問題なのは、日銀が金融緩和を行えば、インフレ の期待値が上昇するのか、ということでしょ？ 理論上正しくても、それが実行できるかどうかは別問題。実行できない理論をいくら述べて みたところで、それは机上の空論に過ぎないと思います。 予想実質金利の低下、と言いますが、既に名目金利は０％～０．１％にまで切り下げられていま す。今の状態のままインフレを起こしたところで、低下することが予測される実質金利など たかがしれています。 名目金利がここまで低下すると、日銀の取る金融政策などほとんど意味がなくなります。 ０．１％の金利を０．０５％まで引き下げたとしても、あまり金利が引き下げられた感って ないですよね。 お金を１００万円預けて年間で１０００円の利息が付くか、５００円の利息が付くかの違い です。 買いオペを行ったところで、撒いたお金を使う人がいなければ意味がない。 現金のまま保有するより国債で保有していた方が利率が良いわけですから、撒いたお金が再 び国債に回されるのが落ち。金融機関だって、預かったお金には利息を支払わなければなり ませんから、運用先が必要です。 とすれば、必要なのは市場が政策金利の上昇にも耐えうる経済情勢を作り出すことではない でしょうか。たとえ金利が高くともものを買いたくなる、もしくは買わなければならないよ うな状況が。 麻生内閣下で取られたエコポント、エコカー減税、エコカー補助金などはその最たる例です よね。たしかに麻生内閣下でも政策金利は０．０５％から０．０１％にまで引き下げられま したが、この内閣では同時に財政出動を行い、国民がお金を使いたくなるような状況を強制 的に作り出したのです。その結果、物価は上昇しました（安いものよりも高いものの方がよ く売れました）。 民主党政権下でも露骨に国民がお金を使ってくれる絶好のタイミングがありました。 「地デジ化」というやつです。ですが、このときテレビは空前絶後のデフレ状態となりまし た。つまり、いくらTVを売っても利益が上がらない、という状況です。 では、このときに政府が、「地デジ買い替え補助金」なってものを作っていたらどうだった でしょうか。談合と呼ばれようがなんだろうが、家電メーカーにはTVの販売価格を一定割合 の価格以下に引き下げないよう、縛りを設ける。その代わり購入金額に対する例えば２万円 位のキャッシュバックを国民は受け取ることができる。（ただし何度もやられてはかない ませんから、地デジ非対応のTVと引き換えにする） 家電メーカーも儲かりますし、国民もトクをします。税収が増えれば政府も儲かる。 デフレ対策、ってそんなふうにして行うもんなんじゃないですかね。 それって日銀の役割じゃありませんよね。 インフレを起こしたいから、って市場の状況も考えずに政策金利を上昇させる訳にもいかな いでしょ？ とは言え・・・著書を読まずしてここで批判することは卑怯なことかもしれませんね。 お示しいただいている書物、購入して読んでみます。 ＞同じ補足を複数貼りつけるというのは失礼なんですかね？なんでですか？ ＞いい加減に補足している印象があったとしたら、失礼しました。 私もそうですが、皆さん一生懸命に考えて、自分が今までに学んだ知識をここに記されてい るのだと思います。ですが、その回答に対して、お礼ではなく、補足という形で、しかも質 問者自身の言葉ではない、どこかの書物に記されていた表現を加工することもなく、しかも コピペで貼り付けられたりしたら、やっぱり良い気はしないと思うんですよね。 それだったらこんなところで質問せず、その本を読んで納得してりゃいいじゃん、ってなる と思います。
お礼
ではお礼にします。結果的にはここで主張していることはお互い反対ですが、ここまで突っ込んで書き込んでくださると私としても大変勉強になりました。 インフレ期待値がどのように変動するのか、経済的に考察するだけのアタマがないんですけれども、別の角度で、素人としてごく単純に考えると、世界で出回っているお金の中で比較的少ないものの価値が上がるのは当然だと思うんですよね。確か供給曲線で表現されていることですよね？金融緩和の規模は欧米諸国と比較すると日本はダントツで少ないそうです。これだけでも円高になるのは当然でしょ？という気がするのですが。 ただ、世界中で、切り下げ競争と言われましたけど、金融緩和ゴッコばかりやってたら、リーマンショックですらだぶついているお金が計り知れないバブルを生む、と言われたのにこれ以上ダブつかせてどうするの？という気はしますけどね…相対的には少ない通貨が上がるのは仕方ないと思います。 色々な角度での政策の考え方、ということで勉強になりました。ありがとうございました。
- gooid_send
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金融が経済の潤滑油として機能していた社会でならそれもありうるでしょうが、金融を巨大ギャンブル市場化させた現状では、現状での借り手はギャンブラーだけで、ギャンブラーからギャンブラーにお金が流れて終わりでしょう。バブル最高と喜ぶのは投機家だけで、現在の不況は国民全員でバブルの付けを払わされているという自体ですね。マネタリストのバブル礼賛でバブルが発生すればそのバブル崩壊で日本は破綻ですね～。
- covanonki
- ベストアンサー率48% (219/448)
Ｎｏ．１ですが・・・ 補足にあるのは、岩田規久男先生とかいう人の意見でしょうか。 私も概ね同じような考え方はしていますが・・・。 たとえば、途中に ＞今の日銀に至っては「デフレ・スパイラルにならないように、デフレを安定化すればよ ＞い」、「デフレは生産性が低下したために起きている現象で、日銀が流動性を供給しても物 ＞価は上がらない。」等の発言を繰り返しており、市場に、デフレ予想が形成されているもの ＞と思われます。 とありますね。では、その「今の日銀」とはその岩田先生が、何時頃、どの時代の日銀を意 図してなされた発言でしょうか。 そして、その考え方は間違っているのでしょうか。中でも特に、 ＞「デフレは生産性が低下したために起きている現象で、日銀が流動性を供給しても物価は 上がらない。」 という日銀の考え方は、私は別に間違った考え方じゃないと思うのですが。 生産性、つまり付加価値が生まれないから今の日本はデフレなんであって、そのような状況 の中で流動性を供給しても物価は上がらないと思います。 物価を上げるには、日銀が流動性を供給するのと時を同じくして、政府が何らかの付加価値 が生まれるような政策を打ち出さないと、日銀が供給した資金をどぶに捨てるようなもんで す。（だから無駄だ、と言うわけではありませんが） ＞一方、統計によると、予想インフレ率の上昇は株価を上昇させるそうです。 とありますが、それはいつの時代、どのような経済状況の中で行われた統計でしょう。 それと、では、補足文末にあるように、日銀が「インフレ目標」を設定すれば、予想インフ レ率が上昇するとお考えだ、ということでしょうか。 ＞マネタリー・ベースの増大によるデフレ脱却は、中央銀行が増やしたお金を銀行が貸し出 ＞すことから始まるのではなく、自分が持っている貨幣を使って株式を買ったり、外貨預金 ＞をしたり、モノやサービスを買うことから始まるのだそうです。 と言う考え方には、一面的には賛成です。では、「インフレ目標」を設定すれば、中央政府 が増やしたお金が株式に回されたり、外貨預金、物やサービスの購入に伝わるのでしょう か。 「自分」とは、「個人」でしょうか。「企業」でしょうか。それとも「個人投資家」でしょ うか。 引用文にある内容は、デフレ脱却が始まるスタート地点ではなく、デフレ脱却が目指してい る社会です。それと、「銀行が貸し出すことから始まる」のかと問われれば確かに私も疑問 を覚えますが、私は「企業が借り入れを行う事」からデフレ脱却はスタートすると考えてい ます。 その為には借り入れを行う為の原資が必要なんです。その原資を提供するのは日銀ではな く、日本国政府の役割です。本来であれば民間から自発的にその借り入れが発生する事が理 想的ですが、そういった市場が現在ないわけですから、それを政府が作り上げるしかないん じゃないでしょうか。公共投資は必要なんですよ。 ＞インフレになって貨幣価値が低下すると、企業は資産の運用先を変化させ、貨幣の取引 ＞流通速度が速くなります。 とありますね。順番が逆ですよ。企業が借り入れを起こし、資産の運用先を変化させるから インフレが起きて貨幣の取引流通速度が速くなるんです。 今の日本社会に必要なのはお金じゃありません。「アイデア」です。お金は銀行の中に十分 すぎるほど余っているんです。その資金を市場に流通させるアイデアが必要なんです。 インフレターゲットは良く話題にされますが、今の現状では、中央銀行の役割だけに頼って いても、デフレは一向に解消されないと思います。資金供給量を増やし、インフレ誘導をし たところで、インフレ目標など達成できないと思います。 日銀が毎月1.4兆円の国債を市場から買い取っていることなど、殆どの国民は知らないで しょう。 それよりも名目ＧＤＰの拡大を政策目標とし、どのようにすれば名目ＧＤＰを拡大させる事 が出来るのかと言うことに専念した方が、よほど効果は生まれやすいと思います。 財政再建政策や増税などを行えば全く逆効果ですし、今の社会情勢が要求している政策では ないことなど一目瞭然。 名目ＧＤＰを拡大させることは、Ｎｏ．１でも述べましたように、デフレの脱却に直接つな がるやり方です。 それと・・・全く同じ補足をあなたの意見に否定的な全ての回答者に送る、というやり方 は、マナー的にどうなんでしょう。私に対してもそうだということですが、他の回答者の 皆さんに対して大変失礼だと思うのですが。
補足
デフレ容認発言は白川総裁に変わってからが顕著だということで、09年の講演、記者会見などでそのような発言が見られる、ということです。 株価については、04年～10年の日経平均株価と予想インフレ率の統計による判断だとのことです。 この論で岩田教授が強調しているのは、書いている通り、インフレ期待が発生すると貨幣価値が下がるじゃないですか？そうすると内部留保を確保している企業は資産価値が下がっているのを傍観しているよりも、株式で運用したり、投資をしたり、より収益につながるチャレンジを始めるだろうという見解なんです。理屈は通ってると思いますがね。 金余りでない企業や家計は、予想実質金利が低下することにより、借入を増大させることが考えられるということです。 借入を増やせばインフレになるのかどうか分かりませんが、そのアプローチで景気刺激策が考えられるのであれば、それも考えればいいでしょうし、どっちも考えればいいんじゃないですか？ 全て岩田教授の著作に書いてありました。 http://www.amazon.co.jp/%E3%83%87%E3%83%95%E3%83%AC%E3%81%A8%E8%B6%85%E5%86%86%E9%AB%98-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E5%B2%A9%E7%94%B0-%E8%A6%8F%E4%B9%85%E7%94%B7/dp/4062880911/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1322059546&sr=1-1 同じ補足を複数貼りつけるというのは失礼なんですかね？なんでですか？ いい加減に補足している印象があったとしたら、失礼しました。
- Kunfu
- ベストアンサー率38% (164/424)
まったくその通りです。 マネーストックが地面を這いずるが如く伸びないのが原因です。 その動かぬ証拠を用意しました。 下のグラフはマネーガイドＪＰから拾ったデータをグラフ化したものです。 元データが増減だけだったので1999年を100として指数化した折れ線グラフに直しました。 http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_infre1.html とんでもない伸びを見せているのが中国です。 １０年で4.5倍です。 本来、人民元高にならなければおかしいところ、恣意的な為替操縦で抑えています。 逆に一番下を這いずっているのが日本です。 １０年で20％程度しか増えていません。年間２％程度です。 欧米と韓国は200％から250％になっているということは100～150％増ですから年10～15％増。 日本の経済規模で10％の通貨供給なら、50兆円くらいです。 デフレギャップ40兆円＋10兆円となって、デフレ解消＋成長となります。 高橋洋一教授やみんなの党の江田憲司議員が主張しているんですが、日銀がやらないなら政府紙幣を刷ればいいんです。 政府がやれば、使い道は政府が決めればいいんですから、その金を使う人がいないということにはなりません。 今、地方は公共工事が減って大変なことになっているんです。 建設会社がやっていけなくなり、倒産したり重機を売り払ってしのいでいます。 その結果、東日本の震災で重機が足りないため瓦礫の撤去が遅れ、これから冬になると雪国の雪かきができなくなります。 とりあえず、一番知恵を使わない案ではありますが、公共事業をドカンと出します。 続いて、先端技術開発に予算をつけましょう。 具体的には蓮舫が予算を斬った分野に付ければいいんです。 スーパーコンピュータ、宇宙開発、新型蓄電池、トリウム溶融塩型原発などなどいくらでもあります。 これら全部日本が中国と争っている分野でもあります。 いつでもやろうと思えばできることなんです。 はっきり言って、政府紙幣を印刷する前に、この政策を発表しただけで翌日から円安・株高になります。
日本銀行の金融政策がデフレの一因ではあると思います。日本銀行はバブル崩壊以降、景気回復の力強さがまだなかった２０００年と２００６年にゼロ金利政策を解除してしまいました。これは大きな失敗だったと思います。 このため日本銀行は国民や企業、市場などからインフレファイターだと印象付けてしまい、以降の金融緩和政策の効果に少なからず影響を与えてしまっているように思います。 しかしそれが全てかというと疑問があります。言われている話は下記の問題に帰結するかと思います。 「中央銀行は金融政策でマネーストックをコントロールできるのか？」 マネーストックとは法人、個人、公共団体などが保有する通貨量の残高です。一般的に経済活動が活発になると増加するといわれています。 日本銀行を始めとする中央銀行はこのマネーストックの伸びを注視しながら金融市場の資金を調節します。この際に中央銀行が直接コントロールできるものはマネタリーベースです。 マネタリーベースとは現金通貨と中央銀行預け金の合計です。日本で言うと現金通貨は日本銀行券と硬貨、中央銀行預け金は金融機関が保有している日銀当座預金残高になります。 中央銀行は流通通貨量と預金準備率でマネタリーベースをコントロールします。これがマネーストックに反映されれば中央銀行はマネーストックをコントロールできると考えられます。しかし実際には民間や企業に需要があるかどうかによって反映されたりされなかったりします。 つまり日本銀行が行う金融政策は流通通貨量を増やしたり金利を下げたりしてお金を使いやすくさせることは出来ます。しかし民間や企業にお金の需要が無ければ、効果は小さいもしくは無くなってしまいデフレ脱却には結びつかない可能性があります。 以上のことから日本銀行にはゼロ金利政策を継続させた上で、政府が民間や企業がお金を貯めこむより使うほうが得だと思わせる状況を作る必要があると考えられます。 いわゆる財政出動・公共事業投資になりますが、この際に注意すべきなのは民間投資を阻害するものではなく、民間が行えないインフラ設備など民間が投資できない部分で事業を行うことです。 このようにすると一時的にクラウディングアウトが生じる可能性があります。しかし企業投資を促す公共投資をある程度許すことで、民間の所得増加が期待できる状況が形成され、デフレ脱却につながっていくのではと考えます。 あと日本銀行は震災時に１００兆円を超える資金供給をしています。しかしこれを金融緩和と一緒に考えて良いものか疑問があります。なぜなら共通担保資金供給オペで短期金融市場（最大１年以内に返済）に資金供給をしているためです。 つまり金融機関は日本銀行から国債などを担保に供給された資金を短期間で日本銀行に返済しなければいけません。そのようなお金が金融緩和として効果を発揮するか微妙に思います。 また同時に札割れも起きているようです。二つの理由からマネタリーベースは震災前と震災後で比較すると２０兆円ほどしか増加せずその後はやや減少もしくは横ばいです。 もちろんだからといって資金供給の意味がなかったわけではありません。震災で流動性不足による現金不足が起こりうるので、その防止の意味合いは十分あったと思います。 考え方は完全でないと思いますが、参考になれば幸いです。
補足
現在のデフレやインフレと現在の貨幣供給量との間に1対1の関係がある、と考える理論を「単純な貨幣数量説」または「素朴な貨幣数量説」と呼ぶそうで、現在の経済学界ではこういう説を取る人はほとんどいないとのことです。 現代の経済学界では、人々の現在から将来にかけての貨幣供給量の経路に関する予想が、物価に影響を及ぼすと考えるそうです。 今の日銀に至っては「デフレ・スパイラルにならないように、デフレを安定化すればよい」、「デフレは生産性が低下したために起きている現象で、日銀が流動性を供給しても物価は上がらない。」等の発言を繰り返しており、市場に、デフレ予想が形成されているものと思われます。 一方、統計によると、予想インフレ率の上昇は株価を上昇させるそうです。企業の名目収益の大幅増大が予想されるとともに、デフレのときには有利な資産であった貨幣の価値が低下するため、金融資産の運用先が現金・預金から株式へと変化するためだと考えられるそうです。また、株価の上昇は、企業のバランス・シートを改善するため、設備投資を積極化させるとともに、そのための増資も容易にするそうです。 貨幣に価値があるデフレの現状では日本企業の多くは金余りですが、インフレになって貨幣価値が低下すると、企業は資産の運用先を変化させ、貨幣の取引流通速度が速くなります。 つまり、マネタリー・ベースの増大によるデフレ脱却は、中央銀行が増やしたお金を銀行が貸し出すことから始まるのではなく、自分が持っている貨幣を使って株式を買ったり、外貨預金をしたり、モノやサービスを買うことから始まるのだそうです。 私はこういう解説を読むと、インフレ目標政策には効果があるのではないか、と感じました。
- nasi000
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日銀が金融緩和をしてもそれを使う人がいなければ意味が無いです。日銀はそれらの市場動向に応じているという具合でしょう。緩やかなデフレと人口的スタグフレーションなら緩やかなデフレの方がましではあります。 もし政府が借りて使えば日銀の金融緩和の余地はあるでしょうが、今のところ政府にはその気が全く無いようですし、日本国民の大多数がそれに賛同（緊縮財政推進）という状況です。経済対策のための国債発行であればいささかも問題ないのですが、それらの正しい経済政策は国民が許さないというのが日本の現状でしょう。
補足
現在のデフレやインフレと現在の貨幣供給量との間に1対1の関係がある、と考える理論を「単純な貨幣数量説」または「素朴な貨幣数量説」と呼ぶそうで、現在の経済学界ではこういう説を取る人はほとんどいないとのことです。 現代の経済学会では、人々の現在から将来にかけての貨幣供給量の経路に関する予想が、物価に影響を及ぼすと考えるそうです。 今の日銀に至っては「デフレ・スパイラルにならないように、デフレを安定化すればよい」、「デフレは生産性が低下したために起きている現象で、日銀が流動性を供給しても物価は上がらない。」等の発言を繰り返しており、市場に、デフレ予想が形成されているものと思われます。 一方、統計によると、予想インフレ率の上昇は株価を上昇させるそうです。企業の名目収益の大幅増大が予想されるとともに、デフレのときには有利な資産であった貨幣の価値が低下するため、金融資産の運用先が現金・預金から株式へと変化するためだと考えられるそうです。また、株価の上昇は、企業のバランス・シートを改善するため、設備投資を積極化させるとともに、そのための増資も容易にするそうです。 貨幣に価値があるデフレの現状では日本企業の多くは金余りですが、インフレになって貨幣価値が低下すると、企業は資産の運用先を変化させ、貨幣の取引流通速度が速くなります。 つまり、マネタリー・ベースの増大によるデフレ脱却は、中央銀行が増やしたお金を銀行が貸し出すことから始まるのではなく、自分が持っている貨幣を使って株式を買ったり、外貨預金をしたり、モノやサービスを買うことから始まるのだそうです。 私はこういう解説を読むと、インフレ目標政策は効果がありそうだと感じました。
- covanonki
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2週間の内に行われた合計105兆円に上る市場への資金供給が「チョコチョコとした金融緩和」ですか・・・。 まあ、『財政再建を急がないと国債の価値も危うくなる』って言葉は日銀総裁の言葉とも思えませんがね。もし本当に白川総裁がそういったのなら、ですが。 「流動性の罠」ってお聞きになった事はあるでしょうか。 金利が下がりすぎると、あらゆる金融政策の効果が失われてしまう、っていうことです。 いくら市場に資金を撒いたところで、金利が安すぎますから、市場は「投資」を行いませ ん。資金が循環しないんです。 金利が下がりすぎた市場では、日銀の金融政策には限界があるんです。 この時に有効なのは「財政政策」。つまり財政出動です。 金利が下がりすぎているわけですから、政府が国債を刷って市場に撒いたとしても、インフ レは起こりません。国債には相応の目的が存在しますから、ちゃんと頭を使って、成長する 分野に国債をまけば、そのお金は民間に流れます。 言いかえれば、金利が安いんですから、今のうちに借り入れを起こして必要な場所に投資す れば、経済は成長するはずです。将来の負担も少ないわけですし。その力があるのは政府だ けです。 政府がちゃんと財政出動を行い、成長する分野に投資しているのに、その上で尚日銀が動こ うとしない、市場の資金量を増やそうとしないというのであれば日銀を責めるのも筋だと思 いますが、今、この状態で日銀を責めるのはお門違いかと思います。 まずは何の経済政策も打とうとせず、財政出動しようとしない民主党政権を責めるべきでは ありませんか？ ようやく被災地の復興に直結する法案が織り込まれた第三次補正予算が国 会で承認されたようですが、あれから一体何カ月が経過したと思っているのでしょう。 ちゃんと経済が成長すれば、（つまりＧＤＰの規模が拡大すれば）デフレは解消します。 デフレとはすなわち需要が少ない事。その需要の総額がＧＤＰです。ＧＤＰの拡大はイコー ルデフレ脱却の意味合いを有しています。 私は、少なくとも震災直後、通常であれば２日必要な委員会を例外的に１日で終わらせ、速 やかに短期証券（１年以内で償還期限が訪れる債権）を市場から買い取り、総額１０５兆円 の資金を市場に注入し、なおかつこの事が原因で発生する事が予測されていた「円高の進 行」に対しても（実際に資金投与後１週間後位でこれは訪れました）ちゃんと対応し、Ｇ７ 各国と協調して為替介入を行い、一時ヨーロッパ市場で１ドル７６円にまで進行した円相場 を82円近くまで引き戻した、その手腕はむしろ褒められるべきだと思います。 これをきちんと判っていたのは日本よりむしろアメリカで、ロイターの報道では、この時の 日銀の行動はちゃんと評価されていて、白川総裁は「世界経済に最も影響を与える７名」 の一人に選ばれているんですよ。（正式な名称はたぶん違います。うろ覚えです。すみませ ん） 日銀の前でデモを行う前に、民主党の本部を取り囲んでデモを行う方がよほど筋が通ってい るように思うのですが・・・。
補足
現在のデフレやインフレと現在の貨幣供給量との間に1対1の関係がある、と考える理論を「単純な貨幣数量説」または「素朴な貨幣数量説」と呼ぶそうで、現在の経済学界ではこういう説を取る人はほとんどいないとのことです。 現代の経済学会では、人々の現在から将来にかけての貨幣供給量の経路に関する予想が、物価に影響を及ぼすと考えるそうです。 今の日銀に至っては「デフレ・スパイラルにならないように、デフレを安定化すればよい」、「デフレは生産性が低下したために起きている現象で、日銀が流動性を供給しても物価は上がらない。」等の発言を繰り返しており、市場に、デフレ予想が形成されているものと思われます。 一方、統計によると、予想インフレ率の上昇は株価を上昇させるそうです。企業の名目収益の大幅増大が予想されるとともに、デフレのときには有利な資産であった貨幣の価値が低下するため、金融資産の運用先が現金・預金から株式へと変化するためだと考えられるそうです。また、株価の上昇は、企業のバランス・シートを改善するため、設備投資を積極化させるとともに、そのための増資も容易にするそうです。 貨幣に価値があるデフレの現状では日本企業の多くは金余りですが、インフレになって貨幣価値が低下すると、企業は資産の運用先を変化させ、貨幣の取引流通速度が速くなります。 つまり、マネタリー・ベースの増大によるデフレ脱却は、中央銀行が増やしたお金を銀行が貸し出すことから始まるのではなく、自分が持っている貨幣を使って株式を買ったり、外貨預金をしたり、モノやサービスを買うことから始まるのだそうです。 私はこういう解説を読むと、インフレ目標政策には効果があるのではないか、と感じました。
お礼
何度も長大なご意見をたまわり、誠にありがとうございました！大変勉強になりました。折に触れて読み返させていただきたいと思います。