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竹島・尖閣 国際裁判所の選択条項受諾宣言について
- 近頃尖閣や竹島で話題になっている国際司法裁判所について解説します。
- 日本は選択条項受諾宣言というものを受諾していますが、実際の義務については相手国の同意が必要です。
- 過去の回答者は誤解している可能性がありますが、国連の情報に基づくと相手国も同様の宣言を受諾していなければ義務は生じません。
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質問者が選んだベストアンサー
選択条項受諾宣言をしている国って、国連加盟国１９０カ国のうち、たった６０カ国ぐらいで殆どが小国です。 主要国で宣言しているのは、 日本、イギリス、ドイツ、オーストラリア、スイス、カナダ、インドぐらいのもので、国連の常任理事国ではイギリスだけということになります。 そして、国連HPがいうように、国際司法裁判所は当事国がすべて承認して初めて開廷されるものだし、選択条項受諾宣言をしている場合でも、訴える側も選択条項受諾宣言をしている場合のみ義務が生じます。 ですので、日本は宣言しているからどんな国から訴えられてもその訴えを受けなければならない・・・というのは嘘であり、勘違いですね。 その勘違いの原因は、おそらく、 韓国は竹島領有を強烈に主張するくせに、日本からの国際司法裁判所の提訴を断り続けていたので、 「日本は受託宣言して、どんな国から文句言われても日本は勝つ自信がある」と、中国や韓国へ腹いせに言いたい気持ちが勘違いを生んだように思います。
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- oppekepe7
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ご指摘のとおり、相手国が宣言を受諾している必要あります。 なお、アメリカはニカラグア事件で敗訴後、宣言を撤回しました。 フランスは、地上核実験を強行した時に撤回しました。 （提訴を恐れてのことだと言われてます） 中国やロシアは最初からしていません。 今の常任理事国で宣言しているのは、イギリスだけだと思います。
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返信ありがとうございます。 なんと撤回する国もあるんですね・・・
- hugre
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韓国も中国も負けると分かっているので裁判所には行かないでしょう。
お礼
返信ありがとうございます。 それは事実かもしれませんが、この質問では一般論としての選択条項受諾宣言の意義についてお聞きしました。
- bonky653
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尖閣が国際司法裁判所の訴訟の対象になったなんて事実はありません。 そんなことをしたら「領土問題は存在しない」と言ってきた日本政府の方針がウソになります。 千歩譲って中国に「国際司法裁判所の場で堂々と議論しましょう。」となっても 「領土問題は存在しない」と言ってきたこれまでの方針を全否定する事から始まって 大混乱に陥ってしまいます。
お礼
返信ありがとうございます。 おっしゃるとおりですが、この質問では一般論としての選択条項受諾宣言の意義についてお聞きしました。
お礼
返信ありがとうございます。 やはり勘違いなのですね。