事務所の解約控除金の仕訳の仕方を教えて下さい

質問

先日、2部屋借りていた事務所の内1室を解約しました。13年前の契約時に2部屋分の保証金として130万円を支払い、今現在まで保証金の勘定科目で残っています。今回の1室分の解約で25万円が返金され、継続して借りている1部屋分の保証金として60万円を家主さんに預けている状態になっています。差額の45万円が解約控除金となると思うのですが、どのように仕訳をしたらいいでしょうか？宜しくお願い致します。

回答No.2

keirimas

これは不動産の契約書をよく読むなり、家主にお尋ねになる必要があります。

　一例として、「保証金償却」という可能性が高いです。預けてある保証金を年々償却していくというものです。

事務所A（保証金70万円。年35,000円を20年で償却という契約とします）　

事務所B（保証金60万円。年30,000円を20年で償却という契約とします）

・事務所Aについて
　　本来は1年に一度、
　　　保証金償却　35,000　　保証金　35,000
　という処理をしておかなければなりませんでした。それがされていないのですから過去12年分（35,000×12＝420,000の）と今年分（月割り）の償却をします
　　　前期損益修正損　420,000　保証金　700,000
　　　保証金償却　　　30,000　　
　　　現金預金　　　　250,000

・事務所Bについて
　　同様に12年分（30,000×12＝360,000）の償却をします
　　　前期損益修正損　360,000　保証金　360,000

　　決算を迎えたときまたは契約月終了時にまた1年分を償却します
　　　保証金償却　30,000　保証金　30,000

　＞継続して借りている1部屋分の保証金として60万円を家主さんに預けている状態になっています
　　そうではなくて60万円から36万円を引いた24万円を預けている状態が正しいかもしれません

上はあくまで一例です。修繕費が含まれているかもしれませんし、他の要因があるかもしれません。家主や不動産業者によく確認してください。

回答No.1

miles3912

質問者さんの事業は、法人であろうと勝手に推定して考えてみたいと思います。

また、解約控除ということは、質問者さんの都合による契約期間未了での解約ということなのでしょうか？
それとも原状回復義務の履行にかかる費用なのでしょうか？

いずれにしましても、取引内容としては販管費として処理するのは適切ではないように思います。

また、臨時的な費用ではありますが、いわゆる巨額な…とは考えがたいので、特別損失としての処理も適切ではないでしょう。

そうしますと、残るは営業外費用…ということになると思います。

そこで、科目名称についてですが、金額的に営業外費用合計の10％以下であれば、例えば「雑損失」のような科目に集約してしまっても問題はありませんが、10％を超えるようであれば何らかの適切な科目名称を付すべきでしょうね。

仮に「事務所閉鎖費用」（事務所の閉鎖に伴い発生した損失だから…）とでもしておきますと…仕訳は次のようなものになると思います。

（現金預金）　　 　　２５０，０００（保証金）７００，０００
（事務所閉鎖費用）４５０，０００

以上のようなところですが、如何でしょうか？