生命保険の支払調書に詳しい方に伺います

質問

生命保険会社、税理士、国税庁関連にお勤めの方に
ぜひとも、教えてもらいたいことがあります

□以下のケースの場合
　　一時金支払調書の１００万円超判定はどのようにするのでしょうか？

＜ケースA＞
同一受取人で、同一生保会社にて、複数契約している場合
同一日に解約した場合

A証書　　　解約返戻金　５０万円　　既払込保険料　１０００円（Ｐ免状態ということで）
Ｂ証書　　　解約返戻金　６０万円　　既払込保険料　２０００円（Ｐ免状態ということで）

この場合、
支払調書を税務署へ提出する判定として、以下のどちらでしょうか？
説明をつけて回答をお願いいたします
１）証書毎に、支払金額（解約返戻金）に１００万円超を判定⇒提出なし
２）証書を合算して　５０＋６０＝１１０万円で判定⇒２枚提出

＜ケースＢ＞
同一受取人で、同一生保会社にて、複数契約している場合
期中内に、複数契約から一時金年金支払（個人年金・年金年額）した場合

A証書　　　年金支払額　１００万円
Ｂ証書　　　年金支払額　　５０万円

この場合、
支払調書を税務署へ提出する判定として、以下のどちらでしょうか？
説明をつけて回答をお願いいたします
１）証書毎に、支払金額（年金支払額）に１００万円超を判定⇒１枚提出
２）証書を合算して　１００＋５０＝１５０万円で判定⇒２枚提出

□以下のケースの場合
　　年金支払調書の２０万円超判定はどのようにするのでしょうか？

＜ケースＣ＞
同一受取人で、同一生保会社にて、複数契約している場合
期中内に、複数契約から年金支払（個人年金・年金年額）した場合

A証書　　　年金支払額　１４万円
Ｂ証書　　　年金支払額　　７万円

この場合、
支払調書を税務署へ提出する判定として、以下のどちらでしょうか？
説明をつけて回答をお願いいたします
１）証書毎に、支払金額（年金支払額）に２０万円超を判定⇒提出なし
２）証書を合算して　１４＋７＝２１万円で判定⇒２枚提出

回答No.1

rokutaro36 · ベストアンサー

全部間違っています。

保険会社から税務署へは、
（１）支払調書合計表（合算）されたものが１枚
（２）支払調書（合算したものの内容の詳細）が２枚
ということになります。
つまり、３枚提出されます。

つまり、合計表で、一時金として１００万円、年金として２０万円を
超えていれば、提出されます。