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後期高齢者の扶養申請の条件と税金について
- 後期高齢者の扶養申請について、実家で別居していた母を治療・療養のために同居させることになりました。この記事では、扶養申請の条件や税金の影響について詳しく説明します。
- 後期高齢者の扶養申請について、実家で別居していた母を同居させることを考えています。しかし、住民登録が実家のままであるために申請できるかどうか悩んでいます。また、扶養にすることで何かメリットやデメリットがあるのかも知りたいです。
- 後期高齢者の扶養申請についての疑問です。母を治療・療養のために同居させることを考えていますが、住民登録が実家のままなので申請できるか心配です。また、扶養にすることで税金がどれくらい変わるのかも知りたいです。質問に詳しい方、ご教授いただければ幸いです。
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- hata79
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おそらく税法上の控除対象扶養親族にできるかどうかがお聞きになりたい点でしょう。 １ 所得が３８万円以下であること。 ２ 生計を一つにしてること。 ３ 他者の控除対象扶養親族、控除対象配偶者になってないこと。 以上が条件です。 生計を一つにしてるというのは「同じ屋根の下で生活していたら、生計を一つにしてるとして差し支えない」と国税庁長官が云ってますので、同居された段階でオッケーです。住民票が何処にあるかは無関係です。 お母様が「扶養にすると○○が高くなる」といわれてるのは、おそらく国民健康保険料のことでしょう。 ご質問者が会社に勤めていて、会社経由で健康保険組合に加入してるなら無関係です。 ご質問者が自営業で国民健康保険加入者だといなら、世帯主と家族の総資産と総収入を基本に課税がされるので、例えば、父母のどちらかが資産を持ってると資産割課税分が、世帯主に課かってくる分は「高く」なりますが、住民票を移動しないなら、世帯主も変わらないので、国民健康保険料があなたに課税されてくることもありません。 税金がいくら位になるか？については、扶養家族が増えた分だけ安くなりますが、あなたの収入が不明なので、残念ながら回答不能です。お気を悪くされないでください。 葬儀の問題は葬儀屋に住民票の移動をしたらできないかどうか確認すべきです。 公の機関なのか私的機関なのか不明ですが、長年居住してたが、たまたま住民票を移動させてるというだけで「資格がない」というのは、どうも情けない話です。 治療を受けるのには、住民票を移動させておく方が便利な点も多いと思いますので、葬儀の件だけで、移動をためらう必要はないような気がします。 「地域住民」という定義が「住民票があること」だというなら、その定義そのものが時代に即してない気がします。
お礼
回答有り難う御座います。何分後期高齢者で言っていることが把握出来ない部分もありますので改めて葬儀屋には確認したいと思います。
- 1964orihime
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扶養控除 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm 住民登録を移さないのであれば、生計を一にしているという証明が必要です。 同居老親等以外のものの控除は、一人当たり４８万ですから、二人で９８万の所得控除になります。 貴方の所得税や住民税の税率に９８万をかけた金額が安くなります。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm お母様の言われているのは、もしかしたら、後期高齢者医療や介護保険料のことではないでしょうか？ 国民年金だけですと、減免がありますが、同じ世帯に市民税課税者がいると減免措置を受けることはできません。 http://rekoukikourei.suffas.com/2008/02/post-4.html 住民票を移さないと、介護保険の利用が難しくなります。 (ヘルパーなどは、自宅に派遣） どのような治療・療養かわかりませんが、期間によっては、住民票を移動させたほうが良い場合も有ると思いますよ。 どうぞお大事に。
お礼
早々の回答ありがとうございます。母の言っている意味が減免措置のことでしたのですね。ご丁寧な回答をありがとうございます。
- mukaiyama
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＞二人を扶養として申請しようかと… 何の扶養の話ですか。 1. 税法 2. 社保 3. 給与 (家族手当) それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。 まあ、税金のカテですから 1.税法限定で回答しておきますが、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。 あなたが会社員等なら今年の年末調整で、あなたが自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。 ＞二人の住民登録は実家もままです… 住民票関係の法令類には違反しますが、税法とは関係ありません。 税法では、生活の実態を優先します。 ＞といっておりますが○○の内容を問いただしても… もし、生活保護でも受けているなら、それが減額あるいは取り消しになることは考えられますが、ほかには特にありません。 ＞また扶養にすれば税金はいくら位になるでしょうか… 誰の？ あなた自身のことなら 【当年の所得税】 58万 × 2人分× 税率 だけ前年より減税になります。 税率は、 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm 【翌年の市県民税】 45万 × 2人分× 10% (税率は固定) だけ当年より減税になります。 いずれにしても、控除対象扶養者とするための要件は 1. 被扶養者の合計所得金額が 38万以下であること。 2. 「生計を一」にする親族であること。 3. 他の者の控除対象扶養者、控除対象配偶者になっていないこと、まて事業専従者になっていないこと。 の 3つをすべて満たすことです。 2. は分かりましたが、1. と 3. もだいじょうぶかご確認ください。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
お礼
早々の回答有り難う御座います。とりあえずは減税にはなるのですね。1と3を確認しましたが問題無いようです。
お礼
詳細な回答有り難う御座います。色々と税に関してもあるのですね。直ぐにでも会社に確認し扶養とする方向で考えたいと思います。あと住民票の件も対応するようにします。