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介護ビジネスは儲からない理由
私は、介護の関係の経営者さんとあって聞いた話ですが、全体的に介護ビジネスは長い目で見るとそれほど儲からないと言ってました。その理由が良く理解できなかったので、分かる方がいらっしゃいましたら、教えてくださいよろしくお願いします。
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まず非情に基本的な話からお話しますと 「国の事業で、必要に迫られて作った制度だから、事業所を国が富ませる気なんて更々無い」 …んです。 単純でしょ?。 事業所が富むことで、国に有益なのならば、違う方策も考えますが、それが無い以上はそんな無利益なことはしませんよね。 ただし、この事業はとても安定している。 お金を出すのは国で、そのお金の一部を徴収しているのも国です。 ですから、とても安定した「準国家事業」と言っても良いかもしれません。 また、医療機関からすれば、介護事業所を付属として設けることは「いろいろと」有利なことが多いのです。 詳しくは書けませんけどね。 また、利用者の数が多くなるほどに収益は上がるわけですが (ただし、自立支援法と、介護保険では性格が違う) それをすべて職員に分配するわけにも行きません。 設備費用や運営費用が嵩みます。 それらを差し引きすると、職員一人ひとりに手渡す額も目減りします。 逆に言えば「設備投資が少ない事業」なら、その額も増えるわけですね。 しかし、そういった事業所には問題があることも多く、時折事故があって新聞紙面を騒がせたりもしてますよね?。 ですから「介護ビジネス」というのは、ある意味「誤り」です。 ビジネスと呼ぶには「発展性」というものがあまり無いからです。 高齢者の数は増え、それに伴って利用者が増えるのですが、同時にその分、商売敵も増えてしまいます。 差別化も難しいし、差別化にはやはり「資金」がどうしても要るのです。 結局、大資本を持っているようなバックがいないと、差別化も出来ません。 そういったわけで「ビジネス」にはなりませんよ?と言っておきます。 あくまでも「心意気」というか「心情」の世界です。 ビジネスにするには、チェーン展開というか、そういったことをやっていかないと無理です。 それはそれで、また多大なリスクを伴いますので、難しい世界ですね。
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- tourlike
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はっきり言うと今の日本の財政はもはや危機的な状態であって、社会保障費に回すお金も急速に増えているが、財政難で増やせない、また介護ビジネスをやっている団体の圧力もない(たとえば、日本医師会と介護福祉士会でどちらが力をもっているかというと一目瞭然でしょう。) しかも、介護系で需要が多い施設系サービスはなるべく使わないでというのが、官僚さんのホンネです。なるだけ在宅でみてもらう方が、経費が少なくてので、なんとかそっちにもっていきたいと思っているのです。でも、最近できた24時間型の訪問介護サービスに手厚い配分したのにほんと利用者が少ないのは皮肉ですね。 それと根本的に日本人が目指す介護のレベルと支払う保険料がアンバランスであることです。高福祉なら当然、高負担であるべきが、政治家は票がほしいため、なるべくあげません。よって、低い負担でいい福祉をほしいという普通では考えられない状態にあるのが今の日本です。 低賃金で離職率も半端でない介護業界は人集めも一苦労で、しかし、新しい事業者はできるけど人は集まらないし、質のよい労働者がこないし、そんな状態だから世間の親は自分の子供を介護の世界にもやりたくないというのがもはや定説で、介護いくなら看護いきやとばかりに大学もその傾向に傾きつつあります。 それと長い目で社会保障費の削減は避けられないので、まず削られるのは年金・介護の分野です。はっきり言ってじいさん、ばあさんにお金バラまくより、子育て世帯や税金納めてくれる世帯にお金回す方が、国は回りますから・・・少子ということで保育や幼稚園が大丈夫かという感じがありますが、実は介護系事業者の方がほんとうは厳しい将来が待ってます。特に施設系の介護は・・・
お礼
ありがとうございます。ようやくですが自分でも調べて、時間をかけましたがヒントのおかけで理解できました。
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