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法人申告書
H24.7月決算です。 この前、調査に入られ、H21・7月 H22.7月決算分を修正申告しました。(別表1・4・5の1・2を修正 ) なんとかここまでは作成できまして納税も済んでいます。H23・7月は修正はありませんでしたので、提出したそのままになっています。ここでわからなくなりました。 このたび24・7月申告書を作成する場合は、別表で何か修正分の調整や繰越があるのでしょうか 教えて頂けませんでしょうか。
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忙しくて補足を確認出来ませんでした。 期限を越えましたから必要ないかも知れませんが参考に。 (1)雑収入については、前期損益修正で処理し、当初の処理に基づき留保項目が別表5の1に残がありますので減算します。 (2)・(3)についてはお考えの通りだと思います。 別表5の2にも残がありますから処理します。
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- munorabu
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追加です。 23年7月期に反映した別表を基に、24年7月期の別表4、別表5の1、別表5の2を作成します。 決算書には修正申告に因る留保項目の調整(前期損益修正損益)をしますので別表4で加減算、別表5の1で留保項目の繰越額を増減、法人税等の支払いがありますので、損金経理を前提で別表4で加算(22年7月期の未払事業税があった場合、23年7月期に修正が無かったので支払った24年7月期の損金とするが、修正があれば認定損として23年7月期に減算出来る)し、別表5の1の法人税等減に反映、別表5の2の損金経理減に反映して繰越残をゼロにします。 延滞税や加算税等は通常通り損金不算入処理。
- munorabu
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21年・22年7月期の修正申告における留保項目や未払法人税等の繰越額は、調査の行われた24年7月期において処理や納税がされます。 23年7月期に修正が無かったとしても、別表5の1や別表5の2には未処理の留保項目や未払法人税等が繰り越されていますから、23年7月期に反映しないといけません。
- yosifuji20
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「H23・7月は修正はありませんでした」ということであれば。その申告書を元に今年の申告書を作成して問題はありません。 普通修正申告がある場合は、その影響が次年度まで及ぶことが多いので、H23・7月の申告書もどこか変わることが多いのですが、それに関して何も言われなければ、それですんだということでしょう。
補足
やはり23年7月期に反映した別表を基に、24年7月期の別表4、別表5の1、別表5の2を作成しなければならないのですね、ありがとうございます H22年修正内訳として(1)雑収入もれ100万 (2)消費税認定損-10万 (3)事業税認定損-15万 (4)寄付金不算入-1万でした。 H23.7月に反映するには、(2)の-10万と(3)の-15万を別表5(1)縦(1)(4)に記入すればいいのでしょうか?ぜひ教えてください。