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「資産上限法」という法律を設けてはどうか？
- 現代の資本主義社会は「自由競争」により発展を遂げてはきましたが、貧富の差という副作用も引き起こしてしまいました。競争結果が無制限に設定されているという点に問題があると考え、資産の上限を設けることが貧富の差是正に繋がるのではないかと考えました。
- 過去の歴史は、貧富の差が原動力となり革命や反社会的活動が起こる事が多かったです。このまま貧富の差が放置されると民衆の不満が頂点に達し、また同じような事態が起こる危険性があります。
- 現在の政策は「下」の方に注意が向けられており、経済的に不利な人々のための支援策が実施されていますが、根本的な解決には至っていません。貧富の差の根源が「上」にあることを認識し、資産の上限を設けることで解決に繋がる可能性があると考えました。
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＃５です。お礼ありがとうございます。 いくつか補足したいとおもいます。 さて、私は零細企業の経営者をやっています。全然儲かっていませんので、私の給与は従業員とほとんど代わりがありません。実例で言うと、最高の給与を払っている従業員の1.3倍が私の給与です。 そしてその従業員は新築住宅が購入できるだけの給料をはらっています。場所は横浜市です。 さてこの点を踏まえて 果たして、本当に、人一人が働く労働として数十倍、数百倍の差が付くのでしょうか。それによって生じている貧富の差は本当に公平な（ただ働かない人が貧乏になるというような）ものでしょうか。もしそうなら、病気になるくらい死に物狂いで働いても決して金持ちにはなれない人がいるのはなぜでしょうか？ に答えるとすると、 はい、差がつきます。たとえば同じ会社の労働者であっても、たとえば世界をひっくり返すような特許を開発した人、素晴らしいアイデアを考え付いた人、などは報酬が高くなってしかるべきです。 例で言えば前者は青色ＬＥＤを開発した中村修二氏、後者にはiモード絵文字を開発した栗田穣崇氏が居ます（Iモード以前に絵文字はありましたが、栗田穣崇氏の開発した絵文字が爆発的普及を呼んだことは間違いありません） 当然のことならが、これらの仕事は一朝一夕にできるものではありませんし結果として社会を豊かにしています。こういう人たちに払う報酬はたとえば印税や特許権の支払を考えれば、高くなるのは当然です。 また先ほど書いたように私の給料は最高報酬者の1.3に過ぎません。しかし会社代表ですから、銀行に借金をしてお金を借り、資本を投下する形で従業員を雇用しています。 このとき売上が落ちれば、借金を返すことができなくなりますので、連帯保証をしている私は同時に破産します。 このとき従業員は雇用保険で守られますから、仕事がなくなるリスクはあってもそれ以上はありません。このようなリスクの差を考慮したときに1.3倍程度の給料でリスクを取って会社を経営し、従業員を集めるようなことをするでしょうか。 私の会社の従業員は3人ですので、ざっくりと平均してひとりの売上から1割程度いただいてるとして、それが1万人雇用する会社であれば、平均給与の1割（2万ぐらい）×1万人でその経営者の給与は2億円という計算になります。 その人がいただける報酬はリスクと仕事の質、社会に与える影響（原則に売上の多少で評価される）で判断されるべきです。 そうしないで「もらえる報酬と資産に上限を設ける」ということであれば、だれもリスクをとって会社を立ち上げることはしなくなるでしょう。あっても小規模な商店ばかりになります。たとえば飛行機会社のようなものは誰も立ち上げなくなりますから、雇用という面で大きなダメージが生まれることは容易に想像できます。 ＞金持ちは寝てたら金が増えますか？ これはその通り、金があるだけで増やす方法があります。 ＞金持ちは金を増やすために事業をしてるでしょう。 貧乏人はその事業のもと働いて生活をしているんでしょ。そういう事業をしてる金も違いなくなれば、先に貧乏人がくたばるだけのはなし。 確かに、富裕者が資金を出し、会社を設立、運営し、その下で労働者たちが賃金を得ていることは事実です。しかし、その過程で、資本者たちが労働者たちの上前をはねることによって搾取しているというのも事実です。 「搾取」という言葉が出てきましたが、本質を見ることも重要です。労働者が働いてその上前をはねるためのそもそもの仕事は誰が作ったのか、ということです。 資本家が会社を設立し運営しなければそもそも労働者が働く「仕事」そのものがありません。仕事が無いのに搾取はできませんが、「仕事」を作った資本家は当然投資した資本を回収する必要がありますし、また継続的に（銀行から借りてでも）資本を投下し続ける必要があります。 限度を超えた場合は「搾取」ですが、そもそも労働者の上前をはねるのは当然の権利でもあります。 これが許されないなら、誰も仕事を創出しないでしょう。私が言いたいのはここであり、まさに現代の日本はこの状態である。ということです。 ＞資産の上限を設けてしまえば、そのような搾取をしてまで金を集めようという貪欲な者がいなくなるので、より公平な社会を見込めます。 はいそのとおりですが、同時にだれも仕事そのものを作らない（リスクをとるのが馬鹿馬鹿しい）ので結局国民全員が貧乏になります。なぜなら外国との競争に負けてしまうからです。 ＞アメリカを中心とした資本主義社会のほとんどの国々がこのような法律を採用するなら・・ 少なくとも今のアメリカは絶対にこういう「社会主義」的な政策は採用しません。民主主義であっても、いや民主主義だから不可能でしょう。 なぜならオバマ大統領の国民皆保険制度ですら、2010年に成立したものの憲法裁判所で判断する訴訟が起こされ、今年（2012年）にようやく合憲の判断がでるぐらい抵抗が強いからです。 それでもアンケートによると56％の人が国民保険制度に反対していますので、民主主義の原則で言えば、アメリカは絶対に財産を制限することに賛成しないといえます。 （国民皆保険制度は財産権を制限することになります。つまり個人の給与の何割かを「必ず」保険費用にし、法人の利益の何割かを保険費用に当てることを求めているからです。アメリカ人の考え方では、自分が望んで保険をかけるなら、今でも民間保険はあります、それで保険をかけないで自分で使うならそれもいいのです。つまり自己責任で自由ということです） ですので、日本以外の先進国が採用することはほとんどありえませんし、他の国が行わないのに日本だけ行うのは貧困を呼ぶだけです。 ＞＞金持ちは寝てたら金が増えますか？ 現実には、現代の「錬金術」とも言えるシステムによって、金持ちが儲ける仕組みがあります。 この点だけは質問者様と同感です。ただし前提として「働いて、アイデアを出して、仕組みを作って儲ける」お金と、「そこにあって、金融的な仕組みで、漫然と」増えていくお金（マネー）は分けて考えていただいたほうがいいと思います。 その点でマネーで富裕層がさらに富裕になっていくのは止める方策が必要だし、現実に欧米の余ったマネーが途上国の経済危機をもたらしているのが現状だからです。 まずマネーがなぜ増えるか。これが重要です。実際にマネーというのは虚実だといわれいます。たとえば世界の資産をすべて集めて世界のすべての富とつき合わせたときに、マネーのほうが過大だといわれて久しいのです。 つまり実際の「資産」にそったお金ではなく、銀行や証券会社の帳簿だけで利息として増えているお金がたくさん在るのです。 これは現実に即していかないと、途上国だけでなく先進国も被害をうけます。実際にこの被害をうけているのが現状のギリシャでもあるわけです。 このマネーの問題の解決についてミヒャエル・エンデなどは「腐るお金：減価通貨or自由貨幣」を提唱しています。個人的に「資産を制限する」ならこの方法が一番よいのではないか、とおもっています。 前回から書いているように、資産なり報酬なりに「上限」を設けることは、仕事を作り出そうとする人にマイナスに働きます。仕事が作り出さなければ労働者が賃金を稼ぐ仕事そのものが奪われることになります。ですからリスクテイクとリターンという資本主義に「資産上限」という考え方はそもそもなじみません。 それよりも「いくらでも儲けていいから、その代わり儲けて貰ったお金はどんどん目減りしていくよ。だから早く使ってね」という事実上の上限のほうが社会の活性化につながります。 すごく儲けたなら使ってもらうのです。何十億と儲ければ飛行機1機ぽんと買うこともできるでしょう。飛行機を買うことによって富裕者は資産を固定（但し減価滅損はある）できますし、飛行機を作っている会社は儲かり、飛行機を維持している飛行場も雇用を創出することができます。 こうすれば富裕者が得たお金を無駄に溜め込むことがなくなりますので、常にお金は動き続け労働者のところに降りてくることになります（もちろん労働者も目減りしないうちに使う必要があります
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- moochi99
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富裕層が海外に脱出して、日本にはビンボー人だけが残ります。
お礼
ご回答ありがとうございます。 その懸念は確かにありますね。 しかし、私は、この日本が先陣を切ってこのような法律を制定するとはちょっと考えられません。したがって、このような法律は民主主義の中心とも言えるアメリカから生じて然るべきだと考えます。 したがって、もしアメリカを中心とした資本主義社会のほとんどの国々がこのような法律を採用するなら、そのような懸念はなくなるでしょう。過渡期もあるでしょうが。
- ShowMeHow
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社会主義的がうまく行かないのは、実証済みじゃなかったっけ。
お礼
ご回答ありがとうございます。 そのとおりです。しかし、私は資本主義の自由競争を完全否定しているのではなく、その競争結果が「無制限に」放置されていることを指摘しているに過ぎません。
- gogawaku
- ベストアンサー率26% (124/464)
貴方は共産主義なのかな？ 貧富の差 あって当たり前だと考えるんだが。 金持ちは何で金持ちで存在してるか考えましょうよ。 金持ちは寝てたら金が増えますか？ 金持ちは金を増やすために事業をしてるでしょう。 貧乏人はその事業のもと働いて 生活をしているんでしょ。 そういう事業をしてる金も違いなくなれば、先に貧乏人がくたばるだけのはなし。 人間皆平等なんて寝言を本気で考えることがナンセンスです。 革命が起きる？ 革命起こすほど貧困にあえいでいる人間なんか日本にいるわけないじゃない 働かなくなって３６５日五体満足３食食えて屋根つきの家に住める日本に。 生活保護者は悪知恵考えるのがお上手な人間ですよ。 ちょうしこいて、一線越えたら、もらえるエサがなくなることくらい知ってるから その線から１ｍも離れてのん気に吼えるだけしか出来ません。 だってその生活保護の支えとなる出所は 金持ちから出る哀れみの銭なんだから。
お礼
ご回答ありがとうございます。 ＞貴方は共産主義なのかな？ いいえ、違います。 ＞貧富の差 あって当たり前だと考えるんだが。 給料とは、単純に、時給×労働時間と考えることができます。 このうち、時間は各人に1日２４時間しかなく、大体そのうちの8時間を週５、６日働くという感じになります。 問題は、時給です。例えば、時給1000円の人と比較して、年俸数億円の人たちの場合、時給に換算すると、数万、数十万円となり、時給的には数十、数百倍の差があるのが現状です。 果たして、本当に、人一人が働く労働として数十倍、数百倍の差が付くのでしょうか。それによって生じている貧富の差は本当に公平な（ただ働かない人が貧乏になるというような）ものでしょうか。もしそうなら、病気になるくらい死に物狂いで働いても決して金持ちにはなれない人がいるのはなぜでしょうか？ ＞金持ちは寝てたら金が増えますか？ 現実には、現代の「錬金術」とも言えるシステムによって、金持ちが儲ける仕組みがあります。 ＞金持ちは金を増やすために事業をしてるでしょう。 貧乏人はその事業のもと働いて生活をしているんでしょ。そういう事業をしてる金も違いなくなれば、先に貧乏人がくたばるだけのはなし。 確かに、富裕者が資金を出し、会社を設立、運営し、その下で労働者たちが賃金を得ていることは事実です。しかし、その過程で、資本者たちが労働者たちの上前をはねることによって搾取しているというのも事実です。 さもなければ、先ほど挙げたように、どのようにして、同じ人間なのに自給の格差が数十倍、数百倍にもなり得るでしょうか。それは資本家側が人間の労働の値を定めているからであり、自分たちに有利なようにそれを決めているからではないでしょうか。
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お礼
丁寧なご回答ありがとうございます。 果たして、本当に、人一人が働く労働として数十倍、数百倍の差が付くのでしょうか・・・ ＞はい、差がつきます。 確かに、労働の重さや責任者としての精神的な重責度、リスクなどを考慮してある程度の賃金の格差があってしかるべきだと私も思います。その点は異議ありません。問題はその差の幅です。 確かに、特許などを取る人たちなどに多額の給与が与えられるかもしれません。その研究やその努力など「それに応じた」ふさわしい金額は与えられるべきなのは上記と同じですが、しかし、それも上限なしの無制限というところに問題があると思います。 しかし、資産や給与の上限を設けることにより、勤労意欲が下がるという懸念もあるかと思います。しかし、この上限はほとんどの労働者が達成し得ないほどの額ですので、ほとんどの労働者の、つまり社会全体としての勤労意欲の低下はないかと思います。 また、富豪者がリスクを犯してまでも大規模な事業を展開しなくなるのでは、ともご懸念でした。確かに、この点でも、別件として、たとえ会社が倒産した場合でも責任者だけが過度のリスクを背負わなくてもよいような仕組みを設ける必要があると思います。企業保険みたいな制度とか。 あと、大企業がなくなり、会社が小粒になるというのは当然あるかと思います。そして、それは経済や科学の発展に支障をきたすと。しかし、たとえ月や火星に行くだけの科学力を持ちながら不公平な社会を続けるのと、ある程度の技術でよしとする代わりにより公平な社会の実現させるのとではどちらが優れているかと考えることができます。 もし、前者のように、さらなる経済・科学の発展を続けるために現システムを強行し続けるなら、その発展というのは、貧富の差など不公平によって苦しむ人たちの犠牲の上に成り立っているのだということを考えるべきかと思います。例えば、私たちが100円ショップで安い品を買える背景には、途上国の人たちを安い賃金で働かせているという事実があるように。 ＞結局国民全員が貧乏になります。なぜなら外国との競争に負けてしまうからです これは先回述べたとおり、アメリカを中心とした資本主義全体が考慮すべき問題だということでした。 ＞少なくとも今のアメリカは絶対にこういう「社会主義」的な政策は採用しません。・・・ 保険制度に対して反対があったのは、一般の労働者にさらなる負担を求めることになるという要因が大きかったのではないかと思います。今回の制度ではほとんどの労働者には負担が求められません。したがって、彼らが反対する理由は基本的にないと思います。むしろ、それに反対するのは一部の富豪者です。しかし、富豪者の数はごく少数なわけですので、民主主義の原則からすれば、このような法律は成立する可能性は高いと思います。政治的な障害は多々あるとは思いますが。決して不可能ではないという意味です。 ＞資産なり報酬なりに「上限」を設けることは、仕事を作り出そうとする人にマイナスに働きます。・・・ たとえ上限を設けても（その設ける額については、No.12のお礼でも書きました）、仕事を作り出す人がいなくなるということはないと思います。今の会社の経営者というは、競争社会を生き残った結果、存在しているわけです。競争に敗れた会社も決して技術が劣っていたとも言えません。ですから、機会さえあれば、会社を立ち上げようという人たちはたくさんおり、むしろ、今回の法律によって、一極集中化している仕事と富をより多く人により公平に分配できることになるでしょう。 ＞それよりも「いくらでも儲けていいから、その代わり儲けて貰ったお金はどんどん目減りしていくよ。だから早く使ってね」という事実上の上限のほうが社会の活性化につながります。 これは、大変興味深い考えだと思います。要するにお金にも賞味期限を付けるということですね。そもそもこの法律の実施の問題点の一つは、実際に上限以上の富を富豪者からどのように回収するかということがありました。その点で、上限以上の金額については、別途帳簿に載せて、それに期限を付けるなら、「強制徴収」をせずに済みます。お金の循環もよくなるでしょうし。 ところで、会社の責任者の荷が重いということを私もそばから見てきました。以前、私がアルバイトで勤めていた新聞販売所の所長さんは奥さんと小学生ぐらいの子３人がいたのですが、結局、経営が行き詰まって、一人で無理心中してしまいました。それから、その販売所で何人もの所長が始めては辞めていきました。それから、以前、市役所の「事業所・企業統計調査」に携わっていたことがあって、繁華街のスナックを100軒ほど回った時も、かなりつぶれる店が多いんだなと実感したものです。 phjさんもお忙しい中ご回答ありがとうございます。もしよければ、上記の見解で正すべき点をまた教えてください。