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産業再生機構が支援すると取引業者はどうなるのでしょう?
よく、産業再生機構が入って支援が行なわれ、取引銀行への債権放棄などをしますよね。 その会社はいいですが、下請けの会社はどうなってしまうのでしょうか? 親会社への支払いが滞ってしまった下請け業者も債権放棄してもらえるのでしょうか?
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産業再生機構が入った企業再建の手続は,事案によって様々ですが,民事再生とか会社更生という法的手続をとらない場合には,利害関係人の地位に変化はありません。親会社が産業再生の手続に入った場合でも,下請け業者は,親会社から既に受注している分は下請代金を支払ってもらえます。 ただし,今後は,いわゆるリストラ(企業の再構築という本来の意味での)が行われますので,下請け業者としては切り捨てられる(取引がなくなる)ところが出てくるのは仕方のないことです。 なお,債権放棄をするのは銀行とか,大手の取引先であって,産業再生機構の管理下に入った企業の方ではありません。
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- law_amateur
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最初からどこかに勘違いがあるのではないかと思ったのですが,やはり勘違いされているようです。頭を冷やして,ていねいに考えてください。 損をするのは,銀行と大手の取引先の方です。 銀行が再生になった会社に対する貸付金の債権を放棄するのですから,銀行は貸金が返らなくなるのです。大手の取引先も,自分の下請が産業再生にかかると,その下請会社に対する貸付金や売掛金を放棄します。ですから,大手の会社が損をするのです。 これに対して,再生にかかった企業の下請会社などの中小の取引先は,支払時期が遅れることはあり得ますが,金額的には,きちんと支払が受けられることが多いのです。 そういう意味で,銀行や大手企業にむしろ厳しいのが,産業再生であったり,任意整理であるといえます。
お礼
ご丁寧なご説明、ありがとうございました。 よくわかりました。
お礼
なるほど、分かり易いご説明ありがとうございました。 大きな会社だけは得をすると言うわけですね。 世の中不公平だな~