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登記簿を紛失してしまいました
一人暮らしの父が他界したため、土地の売却を考えています。 ところが、登記簿が見つからないので、質問です。 (1)土地の売却はできないのでしょうか? (2)何か手続きすべきことがありますか? ご存知の方がいらしたら、教えて下さい。 よろしくお願いします。
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1 相続の手続きが終わってなければ相続登記完了後 売買契約を結べます。まあ、相続登記後は登記済証ではなく。 番号を与えられることになりますが。 2 他の人で間違っていた情報があったので訂正します。 登記所で誰でも取得可能なのは登記事項要約書です。 パソコン管理なので閲覧ができないために用紙に 印刷して渡されます。これは取得できます。 登記事項証明書は所有者か代理契約を結んだ司法書士でないと 渡されません。 ようは相続を完了させて土地の所有者を決定させなくては意味はないのですが。 遺産分割協議書に相続者全員の印鑑を捺印・調停にて決定なら その書面で事足ります。 どちらかがないと相続登記は不可能なので。
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- buttonhole
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不動産登記法 (登記事項証明書の交付等) 第百十九条 何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面(以下「登記事項証明書」という。)の交付を請求することができる。 2 何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の概要を記載した書面の交付を請求することができる。 3 前二項の手数料の額は、物価の状況、登記事項証明書の交付に要する実費その他一切の事情を考慮して政令で定める。 4 第一項及び第二項の手数料の納付は、収入印紙をもってしなければならない。ただし、法務省令で定める方法で登記事項証明書の交付を請求するときは、法務省令で定めるところにより、現金をもってすることができる。 5 第一項の交付の請求は、法務省令で定める場合を除き、請求に係る不動産の所在地を管轄する登記所以外の登記所の登記官に対してもすることができる。 不動産登記規則 (登記事項証明書の交付の請求情報等) 第百九十三条 登記事項証明書、登記事項要約書、地図等の全部若しくは一部の写し(地図等が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面。以下この条において同じ。)又は土地所在図等の全部若しくは一部の写し(土地所在図等が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面。以下この条において同じ。)の交付の請求をするときは、次に掲げる事項を内容とする情報(以下この章において「請求情報」という。)を提供しなければならない。地図等又は登記簿の附属書類の閲覧の請求をするときも、同様とする。 一 請求人の氏名又は名称 二 不動産所在事項又は不動産番号 三 交付の請求をする場合にあっては、請求に係る書面の通数 四 登記事項証明書の交付の請求をする場合にあっては、第百九十六条第一項各号(同条第二項において準用する場合を含む。)に掲げる登記事項証明書の区分 五 登記事項証明書の交付の請求をする場合において、共同担保目録又は信託目録に記録された事項について証明を求めるときは、その旨 六 地図等又は土地所在図等の一部の写しの交付の請求をするときは、請求する部分 七 送付の方法により登記事項証明書、地図等の全部若しくは一部の写し又は土地所在図等の全部若しくは一部の写しの交付の請求をするときは、その旨及び送付先の住所 以下省略 (登記事項証明書の種類等) 第百九十六条 登記事項証明書の記載事項は、次の各号の種類の区分に応じ、当該各号に掲げる事項とする。 一 全部事項証明書 登記記録(閉鎖登記記録を除く。以下この項において同じ。)に記録されている事項の全部 二 現在事項証明書 登記記録に記録されている事項のうち現に効力を有するもの 三 何区何番事項証明書 権利部の相当区に記録されている事項のうち請求に係る部分 四 所有者証明書 登記記録に記録されている現在の所有権の登記名義人の氏名又は名称及び住所 五 一棟建物全部事項証明書 一棟の建物に属するすべての区分建物である建物の登記記録に記録されている事項の全部 六 一棟建物現在事項証明書 一棟の建物に属するすべての区分建物である建物の登記記録に記録されている事項のうち現に効力を有するもの 2 前項第一号、第三号及び第五号の規定は、閉鎖登記記録に係る登記事項証明書の記載事項について準用する。 (登記事項要約書の作成) 第百九十八条 登記事項要約書は、別記第十一号様式により、不動産の表示に関する事項のほか、所有権の登記については申請の受付の年月日及び受付番号、所有権の登記名義人の氏名又は名称及び住所並びに登記名義人が二人以上であるときは当該所有権の登記名義人ごとの持分並びに所有権の登記以外の登記については現に効力を有するもののうち主要な事項を記載して作成するものとする。 2 前項の規定にかかわらず、登記官は、請求人の申出により、不動産の表示に関する事項について現に効力を有しないものを省略し、かつ、所有権の登記以外の登記については現に効力を有するものの個数のみを記載した登記事項要約書を作成することができる。この場合には、前項の登記事項要約書を別記第十二号様式により作成するものとする。 3 登記官は、請求人から別段の申出がない限り、一の用紙により二以上の不動産に関する事項を記載した登記事項要約書を作成することができる。
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- diving_gogo
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登記簿(登記事項証明書)でしたら、法務局へ行き、手数料を払えば何通でも取得できます。 たぶん、登記簿ではなく、権利証(登記済証)をなくされたんだと思います。 今回の場合だと、売却の登記をする前に、相続の登記をする必要があると思いますが、そのときはお父様の権利証は使わず、売却の登記には相続の登記のときに貰った権利証(今は登記識別情報という)を使いますので、特に不都合は生じません。 詳しくは、法務局か司法書士にお尋ねになることをおすすめします。
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- ka28mi
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登記簿はなくても問題ありません。 売却よりも、まずは相続だと思いますので、その件を含め、管轄の法務局へ電話をして、ご相談なされば大丈夫です。 下のHPをご参考になさってください。 http://www.home-knowledge.com/kouza/ko15.html
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- TooManyBugs
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登記簿は法務局(出張所)に有るものですから通常紛失することはありません。 いわゆる権利証が無いのならばまずは法務局出張所で所有権の変更や抵当権の設定がないか調べます、このあたりに問題無ければ売買などに問題有りません。 ただし売却するのであれば先に相続手続きをする事になります。 司法書士、弁護士などに相談してください。
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- buttonhole
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「登記簿」というのは法務局にあり、持ち出すことができない代物なので、紛失することはありえません。おそらく、(履歴事項)全部事項証明書(昔で言う、登記簿謄本)という意味だと思いますが、法務局に行けば、誰でも取得することができます。 あるいは、登記済証(いわゆる権利証)を亡くしたという意味だとしても、それがなくても売買による所有権移転登記はできますし、そもそも、相続を原因とする所有権移転登記には権利証は不要ですし、相続登記をすれば、登記識別情報(権利証に相当するもの)が発行されますので、何ら問題はありません。 詳しいことは司法書士又は法務局に相談してください。
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- 1964orihime
- ベストアンサー率49% (682/1372)
法務局HPより http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/fudousantouki.html http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/Taro12-1310.pdf http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/Taro12-1330.pdf (1)売却できます。 (2)相続の手続き(所有権移転登記)をしてからの売却となります。 http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/Taro12-1253.pdf
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