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マニフェストに対する法的な手段、ほか。
- マニフェストの完全放棄に対して、契約不履行や詐欺行為として法的対応は可能か
- 有権者が直接法律の変更を要求する方法はあるか
- 議員や公務員の査定制度や給与の決定方法を民間会社の人事査定にならう形で改革することは可能か
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質問者が選んだベストアンサー
１，マニフェストの完全放棄のような現状にたいして、契約不履行、 詐欺行為など民事でも刑事でもなにか法的に対応することはできないでしょうか ↑ これは無理です。 マニフェストというのは、そもそも法的効果を伴わないと 理解されているものだからです。 法理論的には、マニフェストには効果意思が存在しないので 法的効果は発生しない、ということになります。 ２，国会議員や国家公務員に対するリコールする方法 ↑ 現行法にはありません。 そもそも国会議員は全国民の代表であって、選挙区の代表では ありません。 だから、リコールする為には憲法改正が必要です。 国家公務員はそういう法律を作れば可能です。 質問者さんは、民意を反映した政治になれば、日本は良くなると お考えのようですが、そう簡単なことでしょうか。 現在の財政赤字は、民意を反映して来た政治の結果でもあります。 票が欲しい政治家が国民の福祉を積極的に進めた結果ではないですか。 子供手当が欲しい、戸別補償が欲しい、年金が、生活保護が とやって、これだけの財政赤字になったのです。 それに、国民はろくな情報を持っていませんし、政治や経済には 全くの素人です。 そんな国民の意思を政治にダイレクトに反映して、それで日本が良く なるでしょうか。
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- mrst48
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選挙で、民主党のマニフェストを可としたのは あの時の、選挙結果です。たとえ、実現不可能だった ものでも、可としてしまいました。 だから次期選挙では、あの時より日本国民が 少しは、マニフェストに対して賢くなっていると思います。 （思いたいですが・・・） リコールで、署名人数で実行してしまえば、対抗陣営の リコールだらけに、なってしまい収集がつかなくなる恐れが。 公務員の人事査定は、誰がやるのでしょうか。 公務員の仕事内容は、多岐にわたっているので 個々の専門知識を持った人物が、必要なので ムリではないかと。 今の段階では、民主党と自民党を比べれば 自民党が少しはマシだとおもいます。 大阪維新の会が、台風の目となる報道がありますが 私は支持しません。素人だらけの集団で いくら塾で知識を教えても、所詮、政権担当能力は ないと思います。維新の会が与党になったら 官僚達の思うツボに・・・。 それは、弁護士・大阪知事が国会議員にならないので 与党代表、つまり総理大臣は維新の会の中でも この２人以外の人物が、なってしまうから。
お礼
回答ありがとうございます。大変参考になりました。 確かにmrst48さんのおっしゃる通り、リコールだらけになっては収集がつかなくなってしまいます。 しかし、今のように選挙をやってもいつも同じ顔ぶれ、あるいわ、世襲の候補者では、戦後作られてきた体制がいくら選挙をやっても、牛耳っている権力者の体制というのが変わりません。つまりは自分たちの利益ということになっていくのです。だからそれを規制する仕組みが必要であり、リコールになるのです。せめて、党議拘束などがかかる「党」というものいらないんじゃないでしょうか？みんな個人の資格で立候補し議員になればよいのになどと思っています。 リコールの仕組みも工夫すれば、収集がつくように作れると思います。やる前からあきらめる必要はないと思います。 公務員の査定は一般国民がするのです。裁判で一般国民が参加する「裁判員制度」が何年か前に始まりました。 あのような感じで一般国民が参加し、査定を行うのです。 証拠を偽造しても仲間うちには甘い処分や理屈付けを行う検察の件など記憶に新しいところですが、ブラックボックスのなかに仕組みをしまっている公務員のやりたい放題も規制する仕組みが絶対必要です。 とにかく大改革の必要な時期です。民主党政権のうちに。自民党になってしまってはすべてがブラックボックスの中になってしまうと思っています。 今回、ご回答いただきありがとうございました。
- kqueen44
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一番最初にすべきことは国会に民間放送事業者を入れることと、職務内容を公開することだと思います。 会議中に居眠りしている役職者ってのは民間でも居るのだろうけれど、国会や予算会議で寝ている議員を見るとどこの代表者かと思ってしまいます。 ２の国会や裁判所を通じず有権者が法を変更したり処分するのは危険な気もします。結局は署名の結果どうなるかわからないけれど今の政治に不満があるから署名するといった有権者もおりますので。 公務員の人事査定は今でも整っているし、変える必要はないと感じます。ただし民間企業と同様の水準を保つと言いながら、日本の上位２％くらいの大企業の給与水準を基準にするのはいかがなものかと・・・ マニュフェストの詐欺や債務不履行は国民の声が上がってくれば実現しそうですね。
お礼
回答ありがとうございます。 職務内容の公開大賛成です。 つまりは情報の公開です。 国民の税金を給与としてもらっている以上、国民には知る権利があるはずですから。民間企業に勤めているひととは違うのですから。 人事査定の件、給与の件には異論があります。 完全に仲間内人事が横行しています。これも情報公開されないというごう慢さからきていることだと考えます。 給与については 高すぎます。 国会議員や公務員は国のために働く方々です。つまりは国民のために働くということになります。国民がなければ国は成り立ちませんから。 ならば、国の予算の組み方を見てどうおもわれますでしょうか？歳入にたいして倍以上の歳出の予算の組み方を・・・。 大赤字もいいところです。なのになぜ公務員にボーナスが必ず支給されるのでしょうか？なぜ、あんなに高い退職金がでるのでしょうか？ 国会議員に対する歳費どうでしょうか？ ヨーロッパの国々が、今大変な事態に陥っています。日本は資産があるから大丈夫などと言っていますが、いかんせん情報公開がなされていないので本当のところは全くわかりません。しかし、国内企業のていたらくぶり、政治のていたらくぶりなどを見ていると危機感を拭うことはできません。 こんなときには議員や公務員は率先して節約、歳出カットに貢献すべきところのはずなのに一向にみを切ることはしません。 ワーキングプアという現状をみて国のため国民のために働くべき議員や公務員の方々はなにもおもわないのでしょうか？ 生活保護費、最低賃金制ありますね。あの金額、あれで生活ができるレベルとしてきめられているわけですよね。 ならば、議員や公務員の歳費、給与はそのレベルで計算すべきです。退職金などはあり得ません。国民のために身を切るべきです。金が安すぎてやってられないというのであればとっととやめていただきたいものです。 と思っています。エリート意識のかたまり、国民を見下す勘違い公務員などはいらない！と思います。 貴重なご意見ありがとうございました。
お礼
お礼が遅くなり大変失礼いたしました。 丁寧な回答ありがとうございました。 はっきり申し上げて、戦後の自民党支配の体制がながく続きすぎ、hekiyuさんのおっしゃる通り一般国民にはろくな情報も出さず官僚と自民党との間だけで好き勝手にいろいろな仕組みが築きあげられてきました。しかし、高度経済成長時代、アメリカとの連携のもと一般国民の生活レベルもあがり、政治よりそちらのほうにエネルギーをそそいでいったため、一般国民は政治に無関心になり、それをいいことに政治家や官僚は自分たちに益をもたらす仕組み作りをさらに進めてきました。 しかし、その体制ではもう「国」として立ち行かない状態になっているんです。それが、民主党への政権交代という形で現れたのです。 しかし、政権がかわっても現在のような状態。 これはなぜか、自民党や官僚以外に情報がないため結局民主党も政権をとるための勉強ができていなかったからです。さらに不幸なことに政権運営もままならないのにあの大震災、原発事故とにっちもさっちもいかないことになりました。 でも、民主党に変わったおかげ、そして、震災のためにいろいろな自民党、官僚、独占企業などの一部分ではありますが、どれだけ自分たちの利益しか考えていないかという内部の仕組みがあきらかとなってきました。 これはほんの氷山のいっかくでしかなくもっと膨大な嘘やだましにかくされたものすごい真実のしくみがあると思いますよ。 こんな政治家や官僚（官僚も国家公務員ですが通常の官僚と呼ばれない国家公務員、地方議員、地方公務員もふくむ）の情報はブラックボックスのなか、やりたい放題を規制する仕組みが必要なのです。 昨日（2012.08.03）のニュースに＜エネ庁課長＞原子力委に脱原発検討しないように要請などというのが出ていました。政治家でもないのに公務員が政策を決定できるかのように考え違いをした暴挙。しかし、しょぶんは 厳重注意処分だけ。また、以前の消えた年金問題も名前を変えた組織にそのほとんどが組み込まれる、原発にしても誰も責任をとらないなどなど、日本の国民は政治家と公務員だけで、その国民にたくさんのお金をくれる人から（大企業）から面倒をみますよ的なやり方。 これらはすべて、自分たちは安全、なにも規制されることが無いと考えているから起きてくる暴挙の数々なのです。 だから、それらを規制、監視する（政治家、公務員、独立行政法人）などではない仕組みが必要だと思います。 今の日本は政治家、公務員による独裁国家と同じです。 情報公開、政治家は最大でも２期までしかできないようにする（それで政治家として立候補は永久にできないようにする）、公務員の査定は一般国民が行う。選挙で議員を選ぶ権利があるのだからやめさせる権利もあるはずです。 などなどの権力の暴走に歯止め、公務員の自分たちは偉いんだぞの勘違い意識を変える仕組みが必要です。 そもそも選挙は民意を反映させるものです。民意を無視して何かを行う場合はきっちり内情をこと細かく説明をしそれに対する国民の承諾を得る必要があるはずです。それもなくことを行うのであればそれは「規制のない権力の暴走」であり「独裁」でしかありません。 そして、まさしく、いまの日本の現状です。 戦後からのいままでの仕組みではだめなのです。それが毎週金曜美に行われている官邸前の抗議活動のような形で現れてきているのです。 一般国民もこれまでとは違ってきているんです。 政治家や官僚はその変化を感じず相変わらずなことをまだやっているのです。 抗議活動だけではなく、次の段階。つまり、法的な措置が必要だと考え今回のような投稿をさせていただきお知恵を借りようと思ったのです。 大変ながながと書いてしまい申し訳ありません。 回答ありがとうございました。