民主党政権は、労働組合とのしがらみ（癒着）があるのでしょうか？

質問

民主党政権は、労働組合とのしがらみ（癒着）があるのでしょうか？
よく言われるのが、自民党政権時代は、官僚とのしがらみ（癒着）があったので、
何でも官僚任せの政治になっていましたが、政権交代が起こって一番いい事は、
しがらみがなくなる事だと、ジャーナリストの池上彰氏などは、
よくおっしゃっております。
が、しかし、民社党の支持母体は、労働組合だという話を聞いた事があります。
よって民社党は、マニュフェストで、
「公務員の人件費を２割削減する！」と公言しておりますが、
果たしてすんなり、このような政権公約は実現するのでしょうか？

回答No.7

翔（@sil_master）

No.2です。他の方へのお礼ですが、引用して再回答させて頂きます。

＞なるほど！「癒着」とは言えないけれども、「しがらみ」はあるので、結論としては、やはり、「公務員の人件費を２割削減する」を政権公約に掲げた民主党の案が、すんなり実現するのは、そうたやすい事ではないと言えそうですね。
　考えてもみて下さい。これまで野党として散々官僚を叩いてきた民主党。その政党が、先の衆院選において民主党は公務員の削減と、官僚主導政治の脱却。そして、公務員の削減や減給を示唆しました。言うなれば、喧嘩を仕掛けた訳です。
　官僚や省庁にとって、予算は命。その命を削られ、仲間を減らされ、挙げ句給与まで削減すると言っている政党に誰が協力します？質問者様ならどうでしょう？普通、とても協力する気になどなれないでしょう？更に、現在も尚政治主導と言いながらも、やっている事は政治独裁。或いは、政治支配です。故に、官僚や公務員の反発は必須かつ強固なものになる。様々な手と圧力・手段を使って抵抗してくるでしょう。

　官僚は、政治家よりも頭の良い方が多くいますから、圧力によって上から押さえつけるのではなく手を取って上手く導けるような政治で無ければ、官僚脱却は無理なのです。言い換えれば、これまで野党として散々公務員や官僚を叩いていた者が公務員改革など鼻で笑える程度な訳です。逆に、実現するとすれば余程の圧力を加えた結果か、かなり政府側が譲歩した内容となるでしょう。官僚とて、公務員とて馬鹿じゃありません。みすみす、自分の利権を手放すような真似はしません。

　私は彼らの味方ではありませんが、民主党を擁護する気にはとてもなれません。手法が強引すぎます。

お礼

私も、昨年夏の政権交代が起こった時には、
ついに歴史が動いた、と大いに期待をしたのを
今現在でも昨日のように思い起こしますが、
いざ、ふたを開けてみたら、
民主党政権も、前自公政権同様、正直げんなりです。
私もあなた様と同じく、民主党政権には、
とても擁護する気にはなれませんよ。

回答No.6

key00001

「すんなり」は出来ないけど、労組との関係に関係無く、実施する方法はありますヨ。
官僚も「すんなり」削減されたくないから協力するでしょう。
官僚が協力すれば、脱法にかけては官僚は天才ですから。

例えば「公務員の人件費」を２割下げるなら、公務員じゃなくなれば対象外。
その結果、公益法人の人件費が見合に増加するとか、そんなオチじゃないかな？
凡人の私などでは無く、天才の官僚が考えるコトだから、下手すりゃ実質所得増に繋がる様な脱法行為をやりますヨ。

民主党の様なシロウトが、下手にいじらない方が良い様な気がします。

お礼

なるほど！確かに、官僚は頭がいいから、公務員以外の
例えば、特殊法人やそのファミリー企業の人たちの人件費が、
高額になったりして、官僚たちが、天下りや渡りを
繰り返しているだけならば、結局、何の解決策にも
ならないですものね。

回答No.5

noname#154614

民主党を知るには、その歴史を知ることから始める必要があると思います。

昔、社会党という党がありまして、真っ二つ（というか大勢と小勢）に割れました。

左派と呼ばれる一派は民主党を作り、社会党の支持母体であった労組はそちらに付く事に。
右派と呼ばれる一派は社民党を作った。

民主党が社民党を切れるわけがなく、歴史を知れば全てが茶番であり、今現在日本を握っているのは実は「社会党」であるということが分かっていただけると思います。

官僚とのしがらみといいますが、政治家だけで国を運営できるわけではありません。

国政において、両者が二人三脚でしっかりと国を守ってゆく姿勢こそが一番大切だと思うのです。
政治家は頭で官僚は手足。双方がしっかりバランスよく機能してこその国政でしょう。

頭が手足を切り刻んで、体が保てますが？今時の官僚パッシングと頭の悪い政治家を異常に擁護する考えかたこそが、国益を損なう一番の原因になっているのではないかと思います。

人件費に関しては、きちんと働く人には相応のものを。そうでない人にはそれなりをというバランス重視型を望みます。そして、年間、三億もの経費がかかる国会議員にもその理論を適用してゆく必要があると思います。（なぜか国会議員の経費報酬に関して話題にする人は少ないんですよね・・大騒ぎして、大怪我（笑）することが仕事の国会議員に年間三億もかけてるのかと思うと、うんざりしたりしないのでしょうか）

お礼

民主党には、上記のような長い歴史があったのですか。。。
なるほど！
公務員の人件費削減には、当然、国会議員の人件費削減も今後、
視野にいれていかなければなりませんよね！

回答No.4

nama777

公務員費の２割削減は、選挙用の建前でしょう。まず選挙に勝たないと何もできませんから。
それで選挙に勝ったら、最初の公約は破棄して支持団体への利益誘導という本音の部分に着手する。

この半年間に行われてきたことがまたくり返されるなら、公務員費の２割削減は結局実行されないんじゃないですか。あるいは、やっても今すでに公務員である人達は痛まない形をとるとか。

お礼

公務員費の２割削減が、もし選挙用の建前だとしたら、
ホント、がっかりですね。
民主党政権には、正直げんなりです。

回答No.3

sudacyu

民主党はその成立から、「連合」を最大の支持団体としています。
　ですから「しがらみ」（癒着とは言えないでしょうね。労働組合は民間の自己資金で運営されているのに対して、官僚組織は税金で維持されていますから。）は当然あります。
　自民党と財界との「しがらみ」と対をなす形ですね。

　自民党VS民主党、これが財界VS労働組合の形となっています。
（官僚組織VS公務員労働組合というのは、一応あるのですが、歪な感じですね。官僚組織の大半は公務員労働組合に所属していますし。労働組合に属さない高級官僚VS公務員労働組合という感じに近いですね。）

　官僚組織は「上意下達」を基本とする日常業務を遂行する組織に属しており、資金も税金ですから、上から下に流れる、日常業務にも絡んだ統制のとれた組織ですが、労働組合は組合員一人ひとりの「組合費」を財源とするボトムアップ形式の組織です。
　必然的に、官僚組織ほど中央の統制力はありません。

　ですから、癒着とは言えないが、「しがらみ」があるので、すんなり実現するのは困難でしょうし、仮に連合本部など労働組合中央組織と話がついたとしても、下部の各労働組合が納得するとは限りません。

　北海道日教組のように、東京の日教組本体から半ば独立していて、自前の国会議員を作り出そうとする独自色の強い下部組織もあります。

お礼

なるほど！「癒着」とは言えないけれども、
「しがらみ」はあるので、結論としては、やはり、
「公務員の人件費を２割削減する」
を政権公約に掲げた民主党の案が、すんなり実現するのは、
そうたやすい事ではないと言えそうですね。

回答No.2

翔（@sil_master）

官僚との癒着（連携）の強い自民党。
　反日団体や労組との癒着（連携）の強い民主党。
　どちらを選びますか？

　民主党の支持団体は
・日本労働組合総連合会（連合）
・全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（UIゼンセン同盟）
・全日本自治団体労働組合（自治労）
・全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）
・JAM
・日本教職員組合（日教組）
・日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）
・情報産業労働組合連合会（情報労連）
・日本郵政グループ労働組合（JP労組）
・日本鉄道労働組合連合会（JR連合）
・立正佼成会（新日本宗教団体連合会）
・全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）
・日本遊技関連事業協会（日遊協）
・部落解放同盟
・在日本大韓民国民団

　自治労は、年金問題での覚書で世間に知られる存在になりました。民団や連合・解同はいわずもがなでしょう。
　上記団体は、民主党のＨＰからリンクしている団体を含みます。

お礼

民主党との癒着の強い労働組合や反日団体って、
こんなにもあるんですか。。。
とても勉強になりました。

回答No.1

tadagenji

その通りです。
公務員の組合、公労協
教職員の組合、日教組
が最も大きい支持母体です。
ここの組合員が不利になる改革は絶対に出来ません。

お礼

やっぱり、そうでしたか。
民主党には、当初期待をしていたのですが。。。
段々、民主党も化けの皮が剥がれてきた感じですね。