大津市教育長、追加アンケ公表への難色

2012/07/11 19:02

このQ&Aのポイント

大津市教育長が葬式ごっこや首絞めの追加アンケ公表に難色を示しています。
市教委側はアンケートの公表について答えられないと述べており、市教委と生徒の父親との間で意見が対立しています。
市長が教育長を3時間説得した後、教育委員会は追加アンケートの公表に同意しました。

葬式ごっこ等の追加アンケ公表に大津市教育長渋る

葬式ごっこ、首絞めの追加アンケ公表に、大津市教育長が非常に難色を示しています。「葬式ごっこをした」「『自殺の練習』と言って首を絞めた」などの内容が公表されると、「新しい事実はなかった」という教育委員会ウソがばれるからごねているのでしょうか? 越直美市長さんが３時間も説得しなければならないなんて、貴重な時間のむだづかいです。 ★追加アンケ公表、大津市長が教育長を３時間説得読売新聞 7月11日(水)15時19分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120711-00000824-yom-soci 大津市立中学２年の男子生徒の自殺後、市教委が全校生徒を対象に実施した２回のアンケートのうち２回目の追加実施分を公表しなかった問題で、生徒の父親（４７）がこのアンケートを公表するよう市教委に求めたにもかかわらず、市教委側が「現時点では公表するかどうか、答えられない」と断っていたことがわかった。市教委が追加アンケートを初めて明らかにした１０日の記者会見も、父親には事前に知らせていなかった。父親は１１日に市教委から連絡を受けたが、「本来は遺族への報告が先で、物事には順序があるはずだ」と話している。父親によると、昨年１１月の追加アンケートについては市教委から実施約１週間後に「新しい事実はなかった」と報告を受けただけで、１回目のアンケートの際に受け取ったような報告書は渡されなかったという。追加アンケートの公表は、越直美市長が９日に「葬式ごっこをした」「『自殺の練習』と言って首を絞めた」などの内容が含まれていたことを知ったのがきっかけ。１０日には沢村憲次教育長に対し、公表するよう約３時間にわたって説得。市教委側は同日夜にようやく記者会見を開いたが、父親には連絡しなかった。・・・・この大津市教育委員会のトップ、沢村憲次教育長や、「新しい事実はなかった」と自殺した生徒のお父さんにウソを言った大津市教育委員会をどう思いますか? なお大津市教育委員会の幹部は、教育長が前述の澤村憲次、教育部長・松田哲男=昨年は前田登=、教育部次長・葛野一美、学校教育課長・川崎文男、教育委員長・岡田隆彦です(敬称略)。参考・刑法193条・公務員職権濫用罪（こうむいんしょっけんらんようざい） http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1%E8%81%B7%E... 『公務員職権濫用罪は、刑法193条に規定されている犯罪類型であり、公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害する行為を内容とする』・自殺の練習を強要した加害生徒は、刑法第202条の自殺教唆(きょうさ)罪で補導できると思います。自殺教唆罪とは大ざっぱに言うと、「死ね」など言って人を自殺させようとする罪です。加害生徒が強要した飛び降り自殺の練習が該当します。・刑法第202条／自殺関与・同意殺人罪 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E6%AE%BA%E9%96%A2%E4%B8%8E%E3%83%BB%E5%90%8C%E6%84%8F%E6%AE%BA%E4%BA%BA%E7%BD%AA ・刑法９５条・公務執行妨害罪（狭義の公務執行妨害罪、刑法95条1項）、職務強要罪（刑法95条2項）・公務執行妨害罪 http://www.nayami79.com/kokuso/kei_95komubogai.html 『公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。２　公務員に、ある処分をさせ、若しくはさせないため～暴行又は脅迫を加えた者も、前項と同様とする』

mayerjohn
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ran2012
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2012/07/12 09:55 回答No.4

学校体罰の被害者です。大津だけじゃなく隠蔽マニュアルがあるかのように、どこの教育委員会もやってるように思います。 http://melondesign.web.fc2.com/ テレビで水谷修さんという教師経験者が出演されていて、自身の体験談で教師時代に自分のクラスでいじめがあり、ちゃんと報告、謝罪して、責任を取ると言ったら、校長から、教育委員会に迷惑がかかるから、それはやめろと言われたとおっしゃってました。私も、悪の根源は教育委員会にあると思います。根本を解決しないと、また起こります。隠蔽工作している教育委員会は逮捕されるべきと思います。真実を知りたいため、保護者は各方面へ相談します。隠蔽工作が、現場を混乱させ、保護者の怒りを爆発させ、軽微な事件事故さえも、警察沙汰や、裁判沙汰になるリスクを自ら高めてることに教育委員会も早く気づくべきです。私の場合（子どものことですが…）、担任から暴力を受けたことを相談した機関とその返答内容を書きます。 ●担任→覚えていないととぼける。 ●校長→行き過ぎた指導があったといい、暴力を認めない。その後の保護者会で、「教育上良くないので警察には各家庭に行かないように言っておきます」と言った。 ●市教育委員会へメール→無視→その後、直接訪問したら「返答が必要だとは思いませんでした」と言った。「忙しいので、被害者側の意見は聞けない。校長に言って校長から報告あげてもらってくれ」などと言った。 ●府教育委員会のすこやか相談へメール→市教育委員会に相談内容を報告しますと返答。市教育委員会へ直接相談されるのも可能ですよと返答。 ●市長へメール→無視 ●文科省へメール→無視 ●総務省近畿管区行政相談へメール→校長および市教育委員会が報告した内容の適否について判断することができません。学校および市教育委員会へ相談下さい。（教育委員会が隠蔽工作をした場合に調査する第三者機関があるかの問いには→）市教育委員会を調査する第三者機関ない。こども家庭相談室へ相談してはどうかと返答。 ●法務局へメール→人権侵害の可能性があるので来て欲しいと言われ、直接話をした。調査し注意喚起はするが、強制的な調査や、処分等の権限はないと言った。（強制的に調査する権限がなければ、相談する意味があるのか疑問に思った） ●警察→被害届受理され、捜査中のようです。（学校側が捜査に協力しないので、目撃者がいっぱいいるのに、起訴されないかも。）私の経験から、思ったことは担任、校長、教育委員会、市、文科省は全部身内。人権に関することは、法務局に強制調査や、処分の権限を与えるべきだと思います。アンケートや証言を学校がとって、適当に有利な内容だけピックアップしてるのはおかしい。身内の処分を身内が決めるのもおかしい。法務局は被害者側の話もすごく聞いてくれるが、学校側と話が食い違うと、調査がストップ、警察の捜査待ちの状態になってしまう。学校へ強制的に乗り込んで証言をとる、処分を決める第三者機関がないと、人権相談機関をいくら作っても何の解決にもならない。法務局が第三者機関になり、事件調査、加害者の処分、報告までの権限を与え、教育委員会は学校の事件事故には一切関与しない。学校は捜査に全面協力する。いじめや体罰などが起こった場合、被害者が法務局へ訴えた時点で、法務局がアンケートや聞き取りなどの強制調査や被害状況に応じて加害者を処分し、調査結果、処分内容の報告を被害者家族と文科省にする。必要に応じて警察に通報する。加害者が生徒の場合は、カウンセラーも入れる必要があると思います。被害者側が調査内容や、処分内容に納得すれば署名捺印。ハンコの数で学校のポイントアップ。市や教育委員会が第三者機関を作ると言っているが、市や教育委員会が作っても所詮身内じゃないかという懸念が残ります。法務局が人権問題に力を入れているのにわざわざ別の第三者機関を作る必要はない思います。

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yytt56
ベストアンサー率25% (106/413)

2012/07/11 20:13 回答No.3

隠そうとする教育委員会も気に入らないけど、相談を受けていたとされる担任はしっかりと釈明するべきだと思います。

Judymio
ベストアンサー率0% (0/6)

2012/07/11 19:46 回答No.2

「葬式ごっこをした」「『自殺の練習』と言って首を絞めた」など言語同断だと思います市長のいじめに対する考えや気持ちを踏みにじるものだと思いましたいじめは犯罪だと言う事を未成年でもしっかりと分からせるべきで逮捕補導すべきだと思います学校に登校させること自体間違いだと思います今のいじめは陰湿で悪質なうえに理由なんてないですよね？本来ならもっと学校にも警察が介入しても良いと思います自殺する前に警察が動いてほしいところですが両親が警察に行った時にもっと真剣に話を聞いて貰いたかった問題ではないでしょうか学校も対面を重んじるあまり人に命を軽んじてるように感じて腹が立ちました