消費者センターや国民生活センター等の仕事ぶりは？

質問

お世話になります。
先日、ある競馬の予想業者に関する質問をしたところ、
「その業者は最初の予想料金を受け取ることが目的なので、
''外したら年末まで無料予想します！''
なんて宣伝文句は意味ないですよ。
その業者は消費者センターの苦情申し込みの常連です」という回答でした。

消費者センターという役所は苦情を何度も受け付けているにも関わらず、なぜこの業者の業務は改善されないのでしょうか?
毎週のように新聞広告が出ていますし、ネットのhp広告も毎週更新されています。
一度メール登録すると、毎日のように
今週末は年に一度だけの極秘情報が入った勝負レースです。！
と言ったような煽り文句のメールがきます。
(年に一度のチャンスが毎週毎週あるはずないだろうに。。。)

まあ、他にも苦情を受け付けそうな公的機関や民間団体(弁護士会、レース開催もとのJRAなど)がたくさん苦情を受けているでしょうが、それらの機関が苦情を受け付けても悪徳業者が一掃されないのはなぜでしょうか?

公的機関の苦情受付窓口、というのは
市民の愚痴を聞いてあげてガス抜きをさせる係り
なのでしょうか？
何の権限も持たず、ただ電話での愚痴を聞くだけで、何のノルマも課されず、何の成果も求められないという役所は不要なのではないでしょうか?
(逆に言えば、そんな天国みたいな職場で給料がもらえるなら就職してみたいもんですな。
どこぞのアイドルグループのセンターの娘の方がよほど働いていると思うが)

それならその人たちの人件費を税金から払うのは勿体無いと思うのですが、一体、消費者センターとか国民生活センターというのは仕事をしてるんでしょうか?
受け付けた苦情はどのように処理されているのでしょうか?

なお、私自身が騙されたわけではないので
「まあ、だまされちゃったおバカちゃんでちゅねー、おー、よしよし。かわいちょうにねー」
などのアホ回答は結構です。

要はこの問題に関する行政の不誠実な対応、能力不足、不作為について現状と解決策を問うておるわけです。

回答No.2

kyo-mogu · ベストアンサー

指導レベルが限度でしょう。法的に権限がどこまであるかでしょう。捜査権とか逮捕権とかあれば別だろうけど。
　情報を集めて、こういった詐欺的なことがありますという事を伝えたりはしますよ。

　先日、ＮＨＫの爆笑問題で消費者センターかの業務で商品テストをしている話しをされていました。そこでの商品テストなどを元にして最終的には被害を受けた人が動くしかないのでしょうね。

　それと、そこに数千万円つぎ込んだとかだとすれば詐欺で訴えるという行動も可能かもしれないけどね。業者も馬鹿じゃないから、法的なものも考えての勧誘だと思う。どうしてもなら、法律によって、解決出来るようにするしかないでしょうね。

お礼

ご回答ありがとうございます。

要するに法律に違反していない業者（ぎりぎりセーフな業者）は罰せられないし、何の指導も受けない、何のお咎めもない、ってことですかね。
じゃあなんでみんな騙されるんでしょうかね？

回答No.1

kitazaway

「まあ、だまされちゃったおバカちゃん でちゅねー（以下略）」

まぁ、ネタは置いといて。
あんなくだならない明らかに胡散臭いところの苦情を国民生活センターに言ってもねぇ。
「戦争中最前線に遊びに行って弾丸拾えるツアーに参加したら死にかけた！」ってクレーム入れるレベルでしょ。
そんなもんを相手にしてる程、行政施設の職員は暇じゃないし、対応する人件費も税金にはありません。

ソコソコなレベルの企業が悪質な販売等をやったら行政から改善命令でるし、国民に対して社会問題になっている等な警笛をだします。

つか、むしろあんなくだならない明らかに胡散臭い物の対応する人件費を税金から出してたら暴動ものですよ。

お礼

ご回答ありがとうございます。

そんなもんですか。
騙される方が悪い、ってことですね。