弁護士費用につきまして。

質問

弁護士費用につきまして。

昨年、ある業者から情報商材を購入しました。

儲け話が満載の広告に釣られた自分の落ち度なのですが、案の定、広告の謳い文句のような収益を得ることはできませんでした。

この事は、販売業者に広告の説明とは明らかに異なる故に、代金の返金を要求しました。

しかし、結果を出している者がいるので、応じられないとの返答でした。

勿論、何とでも言い返すとは思っていましたが、案の定でした。

そこで、消費者センターに話を持ち込み、斡旋を求めましたが、内容が微妙なため、結局断られるはめになってしまいました。

最終的な手段は、法的に追求するしか手段はありません。

消費者センターには法的な権限はなく、とにかく役に立たない組織だと実感しました。

法的な追求をする要素は沢山ありますので、法廷代理人に解決を依頼するのが早道かと覚悟をしました。

しかし、今まで法廷代理人など依頼したことがありませんので、一番気になるのが費用です。

請求内容は、約10万円の返金請求です。

こういった場合、一般的にどれくらいの費用がかかるものなのでしょうか。

どうぞご指導くださいませ。

ちなみに請求先は300キロ程遠方の者です。

どうぞよろしくお願いいたします。

回答No.6

tom900

そもそもご質問者様の依頼を受任してくれる弁護士は居ないでしょう。
本人訴訟するしか無さそうです。
しかし、手間暇考えると無駄な時間だと思いますよ。

お礼

ありがとうございました。

回答No.5

rikuriku2019

10万円なら、弁護士にたのまずに自分で本人訴訟をやるのが現実的です。
本をみながら、勉強がてらできます。
日本では民事訴訟の6割以上は本人訴訟ですよ。

お礼

なかなか道は険しいですね。
ありがとうございました。

回答No.4

neKo_quatre

> こういった場合、一般的にどれくらいの費用がかかるものなのでしょうか。

質問者さんのいう所の、

> 法的な追求をする要素は沢山ありますので、

の内容次第です。

質問文で言うほど明らかな請求根拠があるなら、弁護士に少額訴訟を依頼したとして、かかる弁護士費用は数万円程度。
弁護士費用の請求は無理でしょうから、半分返ってくれば御の字とか。

請求根拠がビミョーなら、足が出るか、取りっぱぐれて弁護士費用が丸々赤字って事も。

消費者センターの担当者がさじを投げたって事は、フツーに当人が少額訴訟するとかは望みが無いって事でしょうから、厳しいと思います。

電話帳で都道府県の弁護士会を調べ、事情を説明して適任な弁護士を紹介してもらい、１時間11,000円程度支払いして相談する事をお勧めします。
請求が無理なら無理で、専門の担当者から、事例や判例を提示してもらいながら説明を受ければ、納得できるかも知れません。

お礼

また考えてみます。
ありがとうございました。

回答No.3

asciiz

＞「手段訴訟」を起こすことがありますね。

しまった、恥ずかしい誤変換が…
「集団訴訟」ってやつです。

回答No.2

okwavey5

一般的な話なら、民事訴訟で10万円しか取れる見込みがないなら泣き寝入りです。

費用対効果を考えましょう。

また、情報商材は詐欺のように思えるものも多いですが、完全に嘘だと立証できていないのは、取り組みや検証が甘いからです。

詐欺ではない情報があっても、それでは成功することはないですよ。

言われた通りにやるだけで、儲かる筈はない。良くあるのは、そのための情報が書いてあったり、完全に言われた通りに実践するのが難しいとかそういうところでしょうね。

お礼

ありがとうございました。

回答No.1

asciiz

そのレベルの裁判だと、「少額訴訟」を起こすことにはなりそうですが。

以下のページに、かかる費用は数万円ですむ、とあります。

＞少額訴訟の金額と請求可能な金額｜少額訴訟の条件と手続き
＞https://saiken-pro.com/columns/32/

しかし、「少額訴訟は被告の住所地で行われる」ともあります。
つまり口頭弁論の日には、あなたが先方に出向かなければならず、交通費がかかります。
(まあ少額訴訟なら1回で判決が出るようですが)

しかし、被告が判決に納得しない場合、「異議申し立て」をされる場合があります。
そうすると通常裁判に移行し、少なくとも3回ぐらいは裁判所に出向くことになるでしょう。
これでは、取り返してもプラマイゼロ、あるいはすでにマイナスです。

通常裁判となったなら、現地の弁護士に依頼するという手も考えられます。
しかし上記ページには、弁護士に依頼する場合着手金に請求額の5～10%、成功報酬に10～20%ほどかかりそうだ、とあります。
そうなると、勝訴しても完全に赤字でしょう。

被害額が、少額訴訟限界の5～60万ほどもあれば、やる意義もあったかもしれませんが…。

まあこういう詐欺被害は、同じ被害を受けた被害者グループで「手段訴訟」を起こすことがありますね。
しかし、オンライン手続きで他にどんな被害者がいるのかもわからなければ、それも難しいですね…。

お礼

道は険しいですね。
ありがとうございました。