６０条適合証明について

質問

都市計画法の６０条適合証明について教えてください。

建築物の新築にあたり、都市計画法４３条の届出を、市の建築開発課へ提出しました。

確認申請を提出している民間確認期間からは、
６０条適合証明の提出を求められました。

この６０条適合証明は、必要な場合と必要ない場合があるようですが、
どのような場合に必要となるのでしょうか。

また、要・不要の基準は、どこで定められているのでしょうか。

よろしくお願いします。

回答No.1

dr_suguru

＞都市計画法４３条の届出を、市の建築開発課へ提出しました。

都計法の43条許可申請中なら
許可後まで待ち
確認申請提出時に都計法の許可書を同市に提出する。
この場合
「許可物件」なので
60条証明では対応できない。

60条証明で対応できる場合とは
↓
都市計画法に適合している建築物か証明する書面で、都市計画法施行規則第60条に基づいて交付されます。
　具体的には、「都市計画法の許可」が不要となる特定の建築行為の証明等をする書面であり、建築確認申請で使用されます。
http://www.city.mishima.shizuoka.jp/ipn000864.html
※許可が不要となる建築行為＝例えとして線引き前から建物の建て替えなどを指す。
↓
http://www.city.mishima.shizuoka.jp/web_download000329.html
都市計画法の規定に適合する建築物等であることの証明申請書（75 KB）
エクセル書式のシート名が60条で対応できるもの。

＞要・不要の基準は、どこで定められているのでしょうか。

指定都市、中核市、特例市（「指定都市等」という）
及び事務処理市においては
それぞれ独自に許可等の基準
申請書の提出部数
申請手数料を定めている場合がありますので
該当する市へ確認をしてください。

以上。

お礼

ご回答ありがとうございます。
確認してみます。