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消費税増税前に国の資産を売却するべき？
- 消費税増税前に国の資産を売却して資金を捻出すべきか検討されています。
- 国の資産としてはJTの株や旧国鉄の跡地、高級官僚の官舎などが挙げられます。
- これらの資産を売却することで国の債務総額を上回る金額が得られる可能性があります。
- ftetuo2006
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- 政治
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質問者が選んだベストアンサー
>> 原子力の土地は誰に売却されるのでしょうか 国と電力会社に売却ではないでしょうか。放射能汚染地域、その評価、土地評価等は限りなくマイナスなわけですが、高沸し一部のインチキ行為とおもわれるその他日本の土地価格、０（ゼロ）とする方向がよいのではないでしょうか。
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- qooandahchan
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５月８日の追記です。今朝の地元紙の政治欄に海外での消費税の軽減税率が述べられていた。確かに商品の線引きに問題はあるものの、導入した方が我々国民もある程度納得するのではないか。何故なら低所得者ほど負担重となる逆進性が起こるからだ。 軽減税率は既に海外ではごく当たり前になっている。例えば、実施するならコメや野菜など国産品は据え置き、輸入品は少し上げ、贅沢な食材は大幅に引き上げるといったやり方でいいのではないか。 私はそう思う。
- 雪中庵（@psytex）
- ベストアンサー率21% (1064/5003)
なぜ「増税」というと、消費税ばかり口にするのでしょうか？ 他にも、所得税、法人税、相続税などがあります。 前者と、後の３者の大きな違いは何でしょうか？ 前者が均等税率、後者が累進税率であり、「消費税ばかり 口にする」というのは、要するに金持ち・大企業優遇措置 だという事です。 よく「他国はもっと消費税が高い」と言われますが、内訳を 見ると生活必需品は除外されていたりします。 税の本質は、政府の活動資金というだけでなく、累進課税 で集めて社会保障する事で“富の再配分”する事にあります。 貨幣は本来、需給をつないで生産を促す情報の血流であり ながら、お金のある所にお金が集まって鬱血し、実体生産を 阻害し、金持ちのマネーゲームに資本と人材が消耗される、 という欠陥のあるシステムなのです。 他国だと、不況の時こそ減税し、個人消費を刺激する事で 増収→税収回復を図るのに、日本だけが、真っ先に均等 税率で庶民のフトコロを直撃し個人消費を抑制するのは、 きっとアメリカ政府の傀儡の政府による亡国策なのだろう。
お礼
生活必需品は除外するというのは非常にいい考えですよね。
- ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）
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>> 腐るほどあるといわれる国立公園（有珠山、浅間山。草津、阿蘇だの、箱根） これらの売却先は誰になるのでしょうか？ > 過去からの絶対的危険性の露わになった原子力原燃、これらなら手に負えるのではないでしょうか。その多くの蓄積された技術はそっくりそのまま地熱発電へと効率的に転用可能ではないでしょうか。
お礼
その場合、原子力の土地は誰に売却されるのでしょうか？
- rikukoro2
- ベストアンサー率21% (1316/6195)
(1)外貨準備高とはなんでしょうか？ 中央銀行あるいは中央政府等の金融当局が外貨を保持すること。保持している外貨 つまり日本政府は円以外にもドルやウォンやユーロなど各国のお金を保有しています 例えば日本が保有している外貨準備高は1兆3030億ドル １ドル８０円として80兆円以上あります 正直外貨以外にも多方面で色々な資産が日本があります ただ多くはそれを使えば日本が崩壊するものばかりです 正直色々ありすぎて、書ききれないのです 例えば年金として国民から集めているお金もそうですね。いわゆる年金積立金これは125兆円あります。これは法的には将来の給付の貴重な財源とあり現時点では国のお金になります。さすがにこれを借金の埋め合わせに今使ったらまずいのは分かりますよねｗ （２）国が崩壊する 今回は外貨準備高だけを焦点にあてます。正直全部説明するのは長すぎるし面倒ですから・・ｗ まず日本が保有してるのはドル、正直これでは日本では使えません。なので半分だけ円に変えるとします。まぁ半分ですから40兆円でしょうか。 そうするとドル円は変動相場制なので為替レートは円高に進みます。現在の市場だとこれだけ変えるとしますと （昨年10月31日に行われた市場介入で8兆円で4.20円変動しましたので20円以上円高になります） となると１ドル５０円台に突入しますね。まぁ日本の輸出企業は小さい企業から軒並み倒産ですね。 こうなると40兆円の借金返済の代わり、日本の多くの企業は倒産します。そうなると企業からはいる利益が大幅に減るだけではありません。連鎖倒産で銀行もガンガン倒産しますのでその救済の為大幅な支出が増えます 40兆円入る代わりに200兆円以上の支出が増えるわけです
お礼
外貨準備高について理解が深まりました。ありがとうございます！
- at9_am
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> でも、この法律を変えてみてはどうなのでしょうか？ 法律を変えて、例えばNTT株売却のように、売却は随分と進んでいます。JR、JT、NTT、郵政などの民営化は、ある側面からみれば株式等の売却です。 民主党政権になって「郵政民営化反対」などと言って売却を凍結しましたが、一つの側面からいえば資産売却の停止です。 いくつかの補足。 > しかし、１００人の国会議員の数を減らしても３０億・・８００兆の赤字国債の償却には全く及びもしないと思うのですがいかがでしょうか？ 国会に関して言えば、全部の予算の合計で、24年度予算で国会費は1384億円。国債の利払い費がざっと13兆円なることからすれば、国会の経費をゼロにしても特に問題は解決しません。 因みに、24年度のプライマリーバランスは、26兆円のマイナスです。この額は税収の約60％に相当します。 > 外貨準備高および海外の国債 外貨準備高とは、簡単に言えば、日本が他国から物を買って例えばドルを支払う際に使われるお金です。他国からドルを受け取ったときにプールする形等で積み立てられています（本当はもっと複雑ですが）。 大部分はアメリカの短期国債の形になっています。その額はざっと100兆円ほどです。国債を全部償還するには大分足りないですね。 これ以外の国債も多少存在しますが、全部足しても1兆円程度しかなかったように記憶しています。
お礼
なるほど・・大変参考になります。
- rikukoro2
- ベストアンサー率21% (1316/6195)
（1）外貨準備高および海外の国債 （2）国が崩壊するから （3）本当です ただしこれは絶対使用してはいけないお金まで含めての場合 ただ『消費税増税前に国の資産を売却するべき』というのは最低の方法。 現在は収入より支出の方が多いから借金がある。 たとえ返済できてもまた巨額の借金ができるまでｗ 支出を減らすのが先
お礼
ご回答ありがとうございます。外貨準備高とはなんでしょうか？償却できる資産なのでしょうか？また、海外の国債を償却するとのことですが、日本の国債はほとんど日本国内で保有されているとのことですが、そのあたりいかがでしょうか？（２）国が崩壊するとのことですが、なぜでしょうか？詳しくお教え頂きたいところです。もしよろしければご回答ください。
- qooandahchan
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国の不要資産を売却するのは当たり前のこと。しかし、これだけで国民全員が納得すると思ってるの？私の見解じゃ不十分だね。それより、今すぐにでも実施すべきこと。それは国会議員の削減と給料削減(半減ないし無給奉仕)。そこまでしないと我々国民は絶対納得しないよ！
お礼
ご回答ありがとうございます。 それは国会議員の削減と給料削減(半減ないし無給奉仕)。そこまでしないと我々国民は絶対納得しないよ とのご回答を頂きました。しかし、国会議員の給料は年収で３０００万円ぐらいとききました。確かに高額です。しかし、１００人の国会議員の数を減らしても３０億・・８００兆の赤字国債の償却には全く及びもしないと思うのですがいかがでしょうか？
- ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）
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(1) 腐るほどあるといわれる国立公園。有珠山、浅間山。草津、阿蘇だの、箱根。原発100基分くらいの無限のエレルギー、無公害クリーンな地熱、地熱発電運用可能地があるらしい。それらへの協力をもとめたらよいのでは。国立公園を解除となるらしい。 (2) 自分らが技術屋ではない。よって事には当れないと言うことでは。または一部の支持者のお小遣いの手配に没頭し、他は適当にあしらう者との考えでしょうか。 (3) 太平洋戦争の原因も赤字国債らしいのですが、国の犯したインチキ行為、まさに戦争スペクタクル_書店に置かれている感動の一大戦争スペクタクルフィクション（虚構）と言えるのではないでしょうか。インチキ権力によりそしてその砲弾／ミサイル等により周囲が焼け野原になることは人々の枕元の金庫も塵焼却のドラム缶になるということを重ね考え合わせると、赤字国債のようなものを有用な開発に向かわせてすべての人々に平和を確約することはインチキ算盤をはるかに上回る効果と人々への実益が出現するのではないでしょうか。
お礼
ご回答ありがとうございます。稚拙な質問で恐縮ですが・・ 1) 腐るほどあるといわれる国立公園。有珠山、浅間山。草津、阿蘇だの、箱根。 ↑これらの売却先は誰になるのでしょうか？これらを一個人で購入できる日本人はいないと思います。よって、海外の企業や、海外の個人ということでしょうか？・・・するとその土地（浅間山、草津、阿蘇）などが外国人の手に渡ってしまうということでしょうか？国債の償還のために、そこまではやりすぎのような気がします。
- twbb
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なるほどもっともな意見かもしれませんね。 しかし消費税増税は、政府の国債借金総額を返済するために上げるのではありません。 もっともらしく、借金があるからとの理由付けをしていますが、 だれも返済するなんて一言も言ってないはずです。 政府が発行した国債の殆どが誰によって買われているかを見れば明らかです。 借金がある借金があるといっていますが、返すなんてことは言いません。 消費税増税は、景気対策の一つとしてあるのみです。 賛成派は安易に効果があると思っているのでしょうが、 反対派は、ますます景気が悪くなると思っているのです。
お礼
ご回答ありがとうございます。 政府が発行した国債の殆どが誰によって買われているかを見れば明らかです。 ↑誰によって買われているのでしょうか？教えてください。 消費税増税は、景気対策の一つとしてあるのみです ↑消費税増税は景気対策のひとつであるとは思わないのですが、どのような意図でそのようにお書きになられているのか、もう少し詳しくお教え頂きたいです。
- at9_am
- ベストアンサー率40% (1540/3760)
(1)それにあたるもの（国鉄跡地、官舎など）は他にどのようなものがあるのでしょうか？ 売却が可能なもの、ということですか？ まず、国鉄跡地は国有財産ではありません。ＪＲ各社と鉄道建設・運輸施設整備支援機構の所有物です。また売却収入が見込めるものは大部分が既に売却され、残っているのは山間部などの値がつかない土地が大部分を占めます。 この他に売却が可能なのは、例えば郵政株、JT株などですが、これらは法律で保有が義務付けられているものです。 官舎は売れるとはいえ、昨今のマンション業界の動向からいえばほとんど値がつかないでしょう。 (2)もし、そうなら国はなぜそれをもっと売却して資金を得ようとしないのでしょうか？ 売れるものなら売っています。 上記のように、法律によって売ることが規制されているか、又は売るためのコストの方が大きくなったりほとんど値がつかないようなものが大半です。 (3)それらを売却することで国の国債借金総額８００兆を上回る金額が得られるとのことなのですが本当なのでしょうか？ 無理。 日本の連結対象全体の総資産でも、平成21年度で772兆円しかない。 http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/national/fy2009/2011_01c.pdf 特別会計も全て入ってこの数字です。 この額は、例えば道路などの売却できない資産を含む上、金額も投下額ベース（いくらで作ったり買ったりしたのかという額）であり売却すれば損が出るものが多数を占めるため、換金価値は772兆円には程遠い。 したがって、800兆円も得るなんて不可能も良いところです。
お礼
ご回答ありがとうございます。売れるものはほとんどなく、あっても法律で所有が義務づけられているのですね。でも、この法律を変えてみてはどうなのでしょうか？そう簡単にはいかないとは思いますが、もし当該株を売却することがなんらかの効果があるものならば考えて見ても良いのではないかと思うのですがいかがでしょうか？
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お礼
なるほど・・凄く参考になります。