個人名義のクレジットカードを利用した際の処理

質問

私は父親と二人で電気工事会社を経営しています。
会社の方は「法人」登録してあります。

最近までほとんど現金で支払っていたのですが、
ETCの支払いを父親個人名義のカードで決済しているのに気づき、
それなら支払い時の手間や出張時のリスクを考えた際に、息子の私名義のカードで個人カードを作り、それで備品やガソリン代を払おうと思い立ち、実際に先月から父親の了解を得てカード支払いにしています。

もちろんプライベート使用のカードとは切り離しています。明細も別々です。

お聞きしたいのは、基本は会社名義で領収書(正確には明細書)を発行してもらうようにしてい
るのですが、たまにカード払いでは領収書を発行してくれないお店があります。「但し書きにクレジットカード使用と書いてもらっても無理？」と聞いてもダメの一点張りです。
あと、通販サイトなども領収書は発行して貰えません。発行は現金払いに限り、代引き手数料をがっぽり取られます(笑)

このように領収書が貰えなかった場合、カード明細書と実際にお店からもらった利用明細書(納品書)があれば、経理的には問題ないのでしょうか？会社経費として処理するためにはどのようにすれば宜しいのでしょうか？

法人カードは使用しない方法でお願いします。

今は知人の税理士さんに記帳をまかせっきりにしているため、私では手が出せない状態です。将来的には私一人で経理もこなそうと考えています。アドバイスよろしくお願いいたします。

回答No.1

m_inoue222 · ベストアンサー

＞会社経費として処理するためにはどのようにすれば宜しいのでしょうか？

明細書があるならそれで良いのでは？

領収書必須とは言われませんが．．．

http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7105.htm

金銭又は有価証券の受取書、領収書

・・・その作成の目的が金銭又は有価証券の受取事実を証明するものであるときは、金銭又は有価証券の受取書に該当します。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A0%98%E5%8F%8E%E6%9B%B8

取引明細書、引落明細書、領収、受領等の文言の入った書面でも金銭授受の証拠となりうる。また、これらの文言の入ったWEB上の取引画面、電子メールのプリントアウトも同様である。更に、取引明細、振込金受領書、預金通帳の振込みの記載は原則的に「金銭授受の証拠」になるので、あとは「物品ないし役務の授受の証拠」（納品書など）を発行すれば、領収書と同じ役割を果たすこととなる。

私の使っている税理士の判断と指導も同様ですのでカードの利用明細をＷＥＢ上から印字し、添付しています

お礼

大変丁寧なご回答感謝いたします。
父親にも見せたところ、納得したようです。
いままでかたくなに領収書に拘っていたもので・・・

ありがとうございました。