匿名組合の公募

質問

匿名組合を公募したいのですが、わかりません。御回答、頂ければ幸いです。

1.公募への方法
2.公募に必要な書類、コスト

回答No.1

花岡 裕之（@g_wing21）

１．についてです。

匿名組合の出資を公募で募りたいということでしょうか？
それとも、何らかの必要性があって、匿名組合そのものを公募で募って組織化したいということでしょうか？

前者の場合であれば、出資自体が金融商品取引法第二条第２項の（みなし）有価証券となり、第二種金融商品取引業の登録を経た者でなければ募集することはできません。

後者の方であれば、組合自体の募集ということになりますので、特段の規制はありません。

２．についてですが、
第二種金融商品取引業者の登録に関しては、法人の場合には資本金が1,000万円以上で、かつ、登録を行う際には登録免許税が15万円必要となります。個人の場合は、資本金ではなく相応の供託金が必要となります。

また、登録に関しては、事前に金融庁（財務局、財務事務所）に具体的な事業内容や業務執行体制、コンプライアンス体制などが金融商品取引業者としてふさわしいかどうかのチェックを行い、クリアーして初めて登録申請となります。
事前準備の程度にもよりますが、相談をスタートしてから概ね１年前後の期間を見ておいた方が間違いないと思います。
書類は、金融商品取引業者に関する内閣府令に出ています。一言で、この書類と言い切れるものではなく、申請書に１面から１３面までの必要事項を記入する様式があり、さらに、人的構成の内訳や組織図、業務単部署の構成、事業方法書、契約締結前交付書面、その他諸々の書類が必要となります。

失礼ながら、ご質問者の質問内容から判断させていただきますと、ご自分で対応されるのは難しいものと思います。
金融商品取引法関係に詳しい行政書士、もしくは、弁護士さん（いずれも、詳しい士業の方はごく少数にとどまります。）にご相談されるのがベターかと思います。

参考URL：

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO025.html

補足

補足です。

公募の目的は、匿名組合の出資募るものです。
また、募集は証券会社に媒介(ほかに、商談代行会社、新規事業支援会社などに打診する予定です。但し、法的確認はこれからですが…)を依頼し、匿名組合では募集しません。

以上を考慮して頂き、再度、回答頂ければ幸いです。