民訴和解直前後の明白になった真実に対する求償の可否

質問

和解直前に訴外証言のヒントで明らかになった真実（被告の不当占拠及びその時の物品不当持出し等）について，

(1)新たに引き続き損害賠償の訴訟ができますか？

裁判官はこの証言を勿論確認していますが，裁判官の主導で和解に至りました。

和解事項には定例文言「以後，双方に債権債務の存在はない」ものとなってます。

(2)不可能ならば刑訴となりますが，刑訴において損害賠償を請求できますか？

回答No.2

hirunechuu

no.1訂正
附帯私訴のシステムが新設されたのを失念していました。
結論としては同じことですが。

回答No.1

hirunechuu

質問の意味がよく分かりませんが、
和解が成立しており、かつ、清算条項が設けられているならば、
新たに訴訟をしても和解の既判力により新たな請求は１００パーセント棄却されます。

刑訴云々はそもそも意味が全く分かりませんが、
起訴権限があるのは検察官であって、質問の事案が起訴されるような事案とも思えませんし、
我が国には附帯私訴のシステムはありません。
仮にあっても和解の既判力が及びますので新たな請求は１００パーセント棄却されます。

和解に応じて紛争を終わらせるというのはそういうことです。
和解前のことを二度と蒸し返すことはできません。
和解に応じたことの当然の結果であり、自業自得です。