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病気になった父の事務所について
- パーキンソン病と診断された父の事務所について相談です。
- 父の病気が進行し、仕事の区切りを付ける必要がある状況です。
- 事務所の今後の経営や借金の問題についてどう話を進めたら良いかアドバイスをお願いします。
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質問者が選んだベストアンサー
＞でもどのみち、「父の給料」という概念がないわけですから、事務所を処分する時に残っていれば残っている、というかんじでしょうね… そういうことです。 父の個人名義での預金はもちろん、屋号名の入った預金や不動産などもすべて父個人の財産だということを肝に銘じておいてください。 「これは会社名義だから、私 (質問者さん) 達が勝手に処分してはいけない」 などと思わないことです。 ＞そういった手続きは、法律家の方にお願いするものでしょうか… あなたがたでできるならすれは良いでしょう。 どんな仕事でも、人を頼めばそれだけ費用が発生しますから。 税法上の手続は、PDF を印刷して郵送するだけで廃業届は完了します。 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm あと、最後の年の確定申告は必要です。 また、建物や設備類を売却すれば「譲渡所得」となります。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1440.htm http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1460.htm このあたりは、あなたがたが税にあまり明るくなければ、税理士にお願いするよりほかないかも知れません。 ＞事務所の従業員たちに任せて、彼ら主導で大丈夫… いやいや、あなた方主導でないとだめですよ。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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- tk-kubota
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これは法律的に解決しましようよ。 まず、iiie さん自身で近くの家庭裁判所に行き「後見手続き」をして下さい。 戸籍簿謄本と印鑑が必要です。 手続きがわからなければ、聞いて下さい。 事情がわかれば親切に教えてくれるはずです。 その手続きによって父の代理人が選任されます。 そうすれば、父の代わりとなって様々なことを解決してくれます。
お礼
成年後見制度についてwikiを読んでみました。 よくわかりませんが、誰が成年後見人になるのでしょうか？ それが私や母のような家族、もしくは父の事業の関係者であれば、 今の状態とあまり変わらない気がするのですが、 法律などの専門家の方が、無給で相談に乗って解決してくれるのですか？ 手続きが煩雑で、時間がかかりそうなので、 定年退職後の大事なパートをしている母と、上京し働いている私では厳しいと思いました。
- mukaiyama
- ベストアンサー率47% (10402/21783)
＞個人事業主として事務所を経営していた父… ＞父の給料を知ったのですが、… 個人事業である限り、事業主自身に「給与」の概念はありません。 売上から仕入と経費を引いた利益が「所得」となるだけです。 ＞事務所から生活費として毎月数万円しかもらっていないので… 父の事業は、月あたり数万円しか利益が出ていなかったということです。 ＞おそらく事務所とはっきりわけていなかったのではないかと思います… 個人事業である限り、そういう観念はありません。 ＞今働いている人たちは、形を変えても事務所を続けたいと思っているようです… 個人事業に経営者の異動という概念はありませんから、父が廃業し、誰かが新規に開業するということになります。 ＞土地建物や設備などはすべて譲ることが出来ればと… 個人事業である限り、事業用の資産もすべて父個人の持ち物です。 父の意思がはっきりしているうちに、父自身に売却させれば良いです。 ＞事務所（父名義）の借金も残っていますし… 売却代金から支払ってしまうことになるでしょう。 ＞今は父の友人がメインで手伝ってくれているようです… その方が、父の資産を借金とともに買い取ってまで、開業する意思があるかどうかでしょうね。 いずれにしても、同じ言葉の繰り返しになりますが、個人事業である以上、事業主人の健康が優れないからには、廃業するよりほかありません。 従業員は解雇です。 父の健康状態によっては、あなたか誰かほかの兄弟が、父の成年後見人となることも視野に入れて話を進めてください。
お礼
>個人事業である限り、事業主自身に「給与」の概念はありません。 >売上から仕入と経費を引いた利益が「所得」となるだけです。 そうなんですね。 確かに母が、収入じゃないよ、所得だよ、と言っていた気がします。 >父の事業は、月あたり数万円しか利益が出ていなかったということです。 そういうことではないようです。自宅に通うようになって生活費が苦しくなったので、父に入金を催促したところ、 従業員の方が決まった金額を母に振り込むようになったのです。売り上げの中から生活費として使用しているのですね。 でもどのみち、「父の給料」という概念がないわけですから、事務所を処分する時に残っていれば残っている、というかんじでしょうね。 >個人事業に経営者の異動という概念はありませんから、父が廃業し、誰かが新規に開業するということになります。 >個人事業である限り、事業用の資産もすべて父個人の持ち物です。 >父の意思がはっきりしているうちに、父自身に売却させれば良いです。 >その方が、父の資産を借金とともに買い取ってまで、開業する意思があるかどうかでしょうね。 よくわかりました。顧客や土地建物設備を引き継ぐにしても、廃業し、新たに企業するのですね。 借金してまで開業するのか、定年退職後手伝っている友人には難しいかもしれませんね。 やはり、話しをして考えてもらわないといけませんね。 新しく誰かが引き継ぎたいという話になれば、廃業の際に売却できるものをその方に売却し、そのお金で父の借金を返済する、という 段取りでしょうか。 そういった手続きは、法律家の方にお願いするものでしょうか？ 事務所の従業員たちに任せて、彼ら主導で大丈夫でしょうか？
お礼
詳しくありがとうございました。 右も左も分からない状態から、目鼻がつきました。 事務所で契約していた弁護士がいるそうなので、 父を交えて、まずその人と話をしよう、ということになりました。 本当に助かりました。ありがとうございました。