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損害保険料控除について(年金受給者)
年金だけの収入ですが、毎年確定申告をしています。 今まで気がつかなかったのですが、火災保険料は控除対象にはならないのですか。 現役のときは青い枠の紙の「損害保険」の欄に「火災保険料」を書いて、総務に提出していたので、 今年も全労災に「確定申告のための証明書」を発行して欲しい旨、電話したところ、地震保険なら確定申告の対象になるが、火災保険はならないとのこと。 どういった経緯でそうなったのか聞き返しても、「政府の都合なので私らにはわからない」「保険で飯を食っている貴方なら、理由ぐらい把握しているだろう」と問いかけても「そう決まったことなので」と、子供の使い程度の話しか聞かれません。 どうなっているのでしょう? どういう経過でそうなったのでしょうか?
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- kappa1zoku
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あなたの返答を読んでもやっぱり大人げないと思います。 何故なら、政府の「税制改正」の意図や理由を示せと一企業の社員に詰め寄っているんですよ。 「税制改正」の意図は、時の政府の考え方を推し量るしかありません。 あなたの怒りは、「控除証明書」が今まで発行されていたのに、急に発行されなくなったのにその<理由>を客である自分たちに何故知らせないんだという点だと思います。 これは全労済側の不親切な部分です。 でも、<理由>は政府の「税制改正」により火災保険料は適用されなくなったということであり、「税制改正」の理由までは説明出来ないと思いますし、一企業の社員がお客さんに論評することは政治的な発言をしたと疑われます。
- kappa1zoku
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下記のサイトを読めば分かるように、平成18年の税制改正として行われています。 地震大国日本ですから、地震保険の加入による国民自身の自助努力を促す意味もあると思います。 また、損害保険一般でしたら、多数の人が該当しますが、「地震保険」に限定すると税金控除を少なく出来ると言う国側のメリットもあります。 あなたも政府の税制改正の意図を<保険会社=共済会社>に詰問するのも大人げがないと思うんですがね。 http://kyc2005.com/jisinhoken.htm
お礼
ありがとうございました。 >政府の税制改正の意図を<保険会社=共済会社>に詰問するのも大人げがないと思うんですがね 保険会社は、受給者に年末or確定申告時期に「控除証明書」を発行していますが、平成18年から「火災保険」について発行しなくてもよいと指示、通達がなされたはずです。 その時点で「どうして」という疑問がわいてくるはずです。ましてやその作業に当たられていて方ならなおさらです。 そういった意味でも、また客に対する説明責任においても、「理解する」という行為は「仕事の範疇内」だと思うのですがね。 大人気ないときましたか。
補足
貴方の回答を読んで、ピンと来ないところがあります。 適切な表現が思いつかないのですが、たとえばいつもの喫茶店に行こうとすると、あすこは行くなと止められた。 どうしてだと聞いても、いやそう言われたから・・・というような状態。 何言ってんだ、はっきり言えよ。 マスターが変わってコーヒーがうまくなくなった。って言ってくれれば納得するのですが、な~んか知らんが・・・では、何事もこだわる私は納得しません。 このカテゴリはそういったことを論争する場ではないので、このまま閉めさせて貰います。 でも、貴方の回答で理由はわかりましたから、御礼は申し上げます。 全労災でもこれくらいの話をしてくれれば納得したのですがね。