司法書士

質問

司法書士は今後職域拡大する可能性はありますか？

例えば、家裁代理権取得など。

弁護士会が反対するでしょうかね。

回答No.2

commandeer · ベストアンサー

質問への直接な回答ではありませんが、
簡裁代理権が認められるようになったものの、
現実的には、サラ金街金相手の過払い請求事件や自己破産事件しか仕事がない状況です。
登記を扱わない(というより仕事がない)ため、
若くして新規に登録した先生方はほとんどこれらの業務に特化しています。
そのため、なかには相続の戸籍謄本ひとつみたことがない、という若い先生方も現実にいるとか…
それはともかく、
わたくしのまわりでは、成年後見を扱う先生などを中心に、
家事事件の代理権を要望するむきは少なくありません。
そもそも、書類作成では簡裁に限らず、司法書士の当然の業務としてできますから、
家事事件を扱う先生は少なくはありませんし、
民事執行事件を扱う先生も勿論います。
これらの先生にしてみれば、簡裁「代理」権はあまり意味がある改革ではなかった、という意見も聞かれます。
ただ、実際に、法令改正があるのかどうか、今のところ何とも言えません。

お礼

現状に法が追認する形で、改正されている事はよくある事なので可能性はありますね。

回答No.1

KaiserNaru

結論と成るかはわかりませんが、法曹改革によって弁護士の人数が増えています。
そのことから言えば弁護士会に限らず、個々の弁護士からも職域を侵されるとして
反対意見が出ると思われます。

司法書士に簡裁代理権の付与によって１４０万円までの債務整理に関する業務が
できるため、土地所有権の移転登記件数が激減しているためか、最近では新聞折り
込みやテレビでも双方が争うように債務整理のためのチラシやＣＭを作成・放映
していることからも反対意見は出るものと思います。

しかし都市部に集中し、地方では弁護士数が不足していることもあるため、政府の
政策が地方へとシフトしていけば職域拡大の可能性は０％ではないことも言えます。

お礼

士業の職域争いは本当に醜いです。市民目線がまるでありませんね。

市民には弁護士だろうが、司法書士だろうが関係ない話です。

要は市民にとって役立つ法務サービスが提供されれば良い事です。

くだらない職域争いをしている間は、資格は取ったが仕事がない状況が続くでしょうね。