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家業倒産 ⇒ 銀行経営の大いなる謎
- 実家の会社が倒産した結果、銀行が代表を務めるが、経営状態は悪化している。
- 会社の問題点は空洞化や技術不足、高齢者の雇用、ボロボロの設備など多岐にわたる。
- 銀行は見込みがないにもかかわらず、会社を存続させている理由が不明で、怖い思いをしている。
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「まともな銀行」がどういう風に考えるかというと・・ まず、「民事再生」というのは「倒産」の一種です。 民事再生の制度ができるまでは、経営破綻した中小企業のほとんどは「破産」になっていました。 しかし「民事再生」の制度と法律が出来てからは、債権者の過半数の賛成が得られれば「民事再生」できることが可能になりました。 この制度は、多くの場合債務のほとんどをカットして(つまり踏み倒すわけです)、残ったわずかの債務額を10年以上かけて少しずつ支払っていきましょう。その間の運転資金は自分で何とかします、という制度です。 アメリカにも同様の法律がありますが、アメリカの場合債務額のカットが5~6割程度と言われているのに対し、我国では概ね9割以上カットする場合が多く、債務者のモラルハザードを招く一因ともなっています。 結局、貸した側(債権者や銀行)にすれば、「破産」された場合の配当金と、「民事再生」になって何年も掛けて払ってもらう配当金と、どちらに「経済合理性」があるかという判断になります。 もちろん民事再生になったからと行って、絶対上手く行くという保証はなく途中で再度経営破綻するケースも多いです(というより、中小企業で民事再生が上手く行く方が少ないと言われています)。 それでも民事再生に賛成するのは、どっちにしても損をするのだから、少しでも多く回収できるほうを選ぶという消極的選択も多いですね。 また地元銀行の場合、自行が民事再生に反対して債務者が破産してしまうと、「銀行があの会社をつぶした」というマイナスの風評が出る可能性もあり、そのあたりを「総合的に判断」することもあるでしょうね。 それと、民事再生になると銀行は当然貸出金全額を「不良債権」として計上し、カットされた部分はすべて償却し、残った部分についても必要な引当金を積みます。 つまり民事再生になった段階で、ほとんどの不良債権処理を終わらせてしまいます。 従って、No.1さんが言うような、「不良債権を隠す」とか「先送りする」というのは間違いです。
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- inoutadata
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実に不思議な状態ですね。 5年前に事業再生法を申請してそれが続いているということは その時事業存続の事業計画が認められたいうことです。 それが今赤字ということはその事業計画通りにいっていないということです。 ですが銀行側も天下り先として経営者を出している以上 簡単に再生計画ギブアップで破産という手続きは取れない状態です。 (既に銀行は不良債権引当金は手当てしているはずです) 債権者としては銀行が主でしょうから他の債務が何とか返済していれば 生きながらえさせることはできるのです。 文面から察するに結局銀行の天下り先としておもちゃにされたという感じです。 それと家が競売にかけられないということですが、これも事業再生時に銀行は 債権棒引きの代わりに抵当権を処分することにしたのでしょうが それを執行していないということでしょう。 銀行にしてみればこの会社を見限ったときに抵当権を執行してくるでしょう。
- cubetaro
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十分な担保をとってない場合、会社が潰れると不良債権として計上しないといけないとか、ボロボロでもわずかながら利払いをしてるとか、銀行の余った人員の受け皿になってるとか。 「んん十億」の負債が明るみに出たら銀行の担当者のクビが飛ぶから、自分が担当のウチはなんとか生かして処理を先送りにしてる…というのがホントでは。