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分散電源の法律

2003/12/14 01:25

配電線に連系して稼動する分散電源が普及しています。配電線に連系して良いからやっていると思うのですが，どの法律で連系して良いとなっているのでしょうか？電力自由化で電力会社と分散電源の会社も競争が激化することが予想される中で，分散電源の設置事業者は人ふんどしで相撲とっているような感じでなりません。自分たち自身で設備で電気を売るのなら，公平な感じがするのですが・・・。

Finemotion
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GTAC
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2003/12/15 10:59 回答No.2

法律は電気事業法です。分散電源が系統への接続に際して要求される条件は2つあります。１）　系統連系技術要件ガイドライン(国が定めたもの）：連系しようとする電圧や設備の特徴によっていくつかに分かれています。 http://www.nisa.meti.go.jp/text/denanka/150528.pdf ２）　電力会社が定めた系統連系要件：地域の特性により特殊な条件が必要になることがあります。たとえば、発電所から遠く離れた需要の少ない場所に発電所を設けると電圧が上がってしまいますので、大規模な風力のような出力が不安定なものは、発電機を設置する人が電圧を維持できるようにしなければなりません。これは九州電力の風力発電の例です http://www.kyuden.co.jp/company/kigyo/bid_wind/yousiki.html 連系に際しては技術的に高度な議論が必要ですので専門家（電力会社の送電線網の構成を理解し、電力会社側の技術者と議論できるだけの知識・能力を有する人）の参加が必要です。また実際に工事をする場合、計画から設計、施工、運用に至るまで資格者が関与する必要があります。（感電や風車の倒壊などさまざまな危険性があるので）家庭用の太陽光発電は技術的な仕様を予め定めていて、町の電気工事屋さんが設置することにより、電力会社は定型的なチェックだけで済むため簡単に設置できるように見えますが、風車やエンジン発電機などの一品生産のものは個別に協議がいります。電力自由化の議論は、発電も送電も配電も全てを1社で独占していると非効率ではないかというのが出発点です。工業地帯の工場が設置する自家用発電所は信頼性や環境対策など電力会社と同等以上の性能を有しながら建設費は数分の１で出来上がります。ただ発電所は20年以上の設備の寿命があり、着工から完成まで最低5年はかかります（用地買収や地元の同意が遅れるとさらに20年かかることもあります）電力会社はこのような長期にわたる設備投資を計画し、実行（50年単位で電気料金として投資を回収）しているので「新技術ができた」、「安くできる」からといってすぐに切り替えるわけには行かないと思います。このため、送電線を利用する人からは送電線の投資したコストに見合った料金を取っています。（国はその料金が適正であり、電力会社自身が自社の送電費用として用いているコストと同じであることをチェックします） http://www.tepco.co.jp/company/corp-planning/jiyuuka/kangae/index-j.html http://www.meti.go.jp/policy/electricpower_partialliberalization/bunkakai/8th/8thsiryo2.pdf （インターネットの会社がNTTから光ファイバーを借りる議論と同じです）送電線網に参加しようとしている事業者もいます。アメリカは発・送・配電が分かれています。日本では電力会社に特権として送電線用地として他人の土地を使用でき、建設調査のための他人の土地への立ち入りもでき、送電線に邪魔であれば他人の木を伐採できることになっています。一般企業ではこういった特権が無いので建設コストは高くなりますが、たとえば東京湾横断道路とか高速道路などに布設することも可能です。（東京湾横断道路に併設するよりも自分で海底トンネルを作った方が安いという結論になったのかもしれませんが、東電は横断道路を使わずに自社専用トンネルを完成させたようです） http://www.shimbun.denki.or.jp/backno/000315/head.html ただし通信の世界では新興事業者の進出とNTTの凋落、非効率な半官半民の電話会社の淘汰などが行われ、これらの会社が投資した設備は回収できずに破棄されています。（株主が損害をこうむることになっている）