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消費税のアップについて
- 消費税の上げ時機やアップ率について期待や要望をお聞きします。
- 軽減税率の導入について、意見は分かれています。
- 税率の微調整や物品税の導入を提案する声もあります。
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やはり、お考えを変えてはいただけないようですね。 本当は、あなたのようなまじめに日本を考えている方に、本質的な経済を知っていただきたいのですが。 ちなみに私はアメリカ在住で、アメリカが、いかに消費税のような大衆課税を避け、量的金融緩和によって、経済回復に成功したかを知っております。アメリカは２つの戦争で大変な債務をかかえており、それが、最近解消されつつあるのは、まさにその成功にあるのです。 日本はどうでしょう？ 戦争で大変な債務を抱えることはなく、結局は、政治家の経済政策の大失敗で自分自身でクビを絞めているに過ぎないのです。 http://okwave.jp/qa/q8116825.html --- http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%B2%A1%E6%94%BF%E5%95%8F%E9%A1%8C 高橋洋一は「経済成長がなければ増税しても税収は増えない」と指摘している[70]。高橋はスウェーデンについて、優れたマクロ経済運営によって高い経済成長を実現させていると評し、スウェーデンが名目経済成長率2%、インフレ率2%であることを指摘。財政再建のためには、経済がデフレーションであることを脱する必要があると論じている[70]。、、、名目成長率3%くらいだと、消費税増税なしでも、2016年度のプライマリー収支対名目GDPは1.4%程度 に下がり、遅くとも2018年度までには赤字解消する[72]」と指摘している。 岩田規久男は「増税というリスクをとるのではなく、インフレ目標を導入し、名目成長率を上げて需要を喚起すればよい。シナリオとしてはこちらのほうがずっと安全であり、確実性が高い。何も今（2012年）、増税というリスクを冒す必要はない[74]、、、「日本経済がデフレから脱却して、名目成長率が4%になれば、税収が拡大し、増税なき財政再建が可能になる[76][77]」 ――― http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34188?page=5 --- 安倍: 安倍政権のとき、平成19年の予算編成では54兆円くらい税収があったんです。これは成長の成果です。もしあの段階でデフレから脱却していれば、これは一気にプライマリーバランスの黒字が出るまでいったんではないかと思うわけです。 --- 安倍: 世論調査で5割が増税を支持するというのはね、不思議なことですよ。これではもう、この機会は絶対に逃したくないと財務省は思ってしまう。 浜田: 財務省の人には悪いけれども、地震があったからみんな支持してくれると、天災を増税の口実にしているかたちです。 安倍: これを機に財務省は増税を進めようとする。しかも日経新聞や、かなりの経済学者もそれを支持している。われわれは相当頑張らないと飲み込まれてし まって、結局財政赤字はさらに悪化していく危険性すらある。税収はそんなに伸びないどころか、ダウンするかもしれません。 浜田: そうですね。橋本龍太郎先生が総理だった時もまったく同じです。 安倍: あのときも増税で、景気が底割れしました。 浜田: 結局、景気が悪くなり、税収も減収した。法人税、個人所得税まで減収していくという状態でした。
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- ga111
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＃１です。丁寧なお礼をありがとうございます。 ＞それらの観点から、避け得ぬ・嫌な事だが増税の時期・幅や税率や税収予測・課税方法は時間をかけ儒分検討して合意形成を行えるように手続きと意見参加で備えねばならないのでは・・ うーん。違いますね。増税は「避け得ぬ・嫌な事」ではないのです。国の歳入を増やすには、増税はやってはいけないのです。このへん、完全に誤解されているようなので、頭をリセットしてもらわないと、理解不能かもしれません。これは特別な意見ではなく、浜田宏一官房参与や岩田日銀副総裁が何度も言ってきたことです。以下も参照。 http://www.amazon.co.jp/%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%81%AE%E9%80%86%E8%A5%B2-%E8%AA%B0%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E5%A2%97%E7%A8%8E%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B-%E9%AB%98%E6%A9%8B-%E6%B4%8B%E4%B8%80/dp/4492212124 財務省の逆襲: 誰のための消費税増税だったのか [単行本] ＞2014年4月、消費税が5%から8%に引き上げられます。「日本経済は15年に及ぶデフレからようやく脱出しようとしている『病み上がり』の状態であり、ここで増税するのは、経済に悪影響を与える」という反対の声を押し切っての消費税増税です。財務省はなぜ、これほどまで強固な「増税路線」を進めるこ とができたのか。ほとんどのマスコミも経済学者も増税翼賛路線に乗せられているのはなぜなのか。それは、財務省支配が政界やマスコミは言うに及ばず、学界 にまで浸透しているからです。 しかも財務省は、決して財政再建のために消費税を増税したいわけではありません。財務省にとって関心があるのは、ただ「歳出権の拡大」です。財務省は、財政再建にも、日本経済のデフレ脱却にも関心はなく、ただ自分たちの権益を最大化することだけに邁進している集団だと、高橋氏は断言します。
お礼
再度のお教えを賜り誠に有難く恐縮です。 ただ、申し訳ないですが、質問者でもあるのですが、規程にもあるように議論する積りではないですが、受け止め方や考え方は相当違います。 単なるオジン的な見解や理解では、増税が齎すデメリットやリスクに経済成長への悪影響・消費マインド低下は有るのは確かだが・・・ 増税それは実施時期・アップ率・国内経済環境並びに国際的な背景の違いが有り、単年度だけでなく累積の税収であり、経済の増税折込後の推移は定量分析として指数予測は難しくとも、実施して見なければ分からぬシチュエーションとシュミレーションでもある。 「増税→景気落ち込み→税収減≒増税は財務省の省益スタンス」の決め付けは、為にする批判や反対の為の反対、景気や改革で何とかなる式のタラレバの楽観願望の側面、耳さわりの良い甘言の感じもします。 丁度、手術を必要な疾病を湿布と痛みどめだけ行ない、治癒は、ひたすらお祈りするしかないというスタンスを想像します。 国家財政や責任ある政府＆リーダーが後世への先送り、国家財政の赤字垂れ流し＆国債依存でプライマリバランスを放擲し続ける。 それは、楽観的なイルージョンであり、タネ明しは孫や子の世代へのつけ回しであり、今さえよければ、痛みを負担したくない事からの幻想幻惑祈願の心理に根差したオオカミ少年的発想に考えてます。
- nankaiporks
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こんにちは。 ４その他かな。 どの案も一長一短あると思うので、４。 まず、軽減税率はして欲しいですね。加えて贅沢税のように高級品には３０％くらい乗せてもいい。 軽減税率を審議してるみたいですが、どこかの記事に、日本のシステムでは軽減税率は導入できない仕組みになってる、とも聞きました。 また、政治家も導入する気もなさそうで、審議はポーズの疑いも持ちます。 その上、軽減税率を新聞社にも適応、と臭わせ、マスコミの口封じにも使ってるようにも見えます。 （こういう手口は、前安倍政権時に、地デジ化における許認可を餌に、マスコミ封じを実行した事実あり） まとめると、軽減税率をおこない、贅沢品には思い切り税をかける。 軽減税率には、ガソリンを含め物流コストを少しでも下げさせる。 酒、タバコなどの二重課税も見直し、ぼったくりをなくす。 でも、安倍の事ですから１０％に上げるんでしょうね。 上げるかどうかは７～９月のGDPを見て、なんて言ってますが、明らかにポーズ。 秋の沖縄・福島の知事選に配慮してのポーズです。 その間、金をつぎ込み、GDPの数字を上向かせ、選挙が終われば上げると言い出すでしょう。 先日の集団的自衛権云々で、かなり支持率が下がったと聞きます。 その上増税では、負けは必至ですからね。 個人的には１０％なんかにしてほしくはない。 ８％に上がっても、社会保障などに使われた形跡もなく、無駄な公共事業と、無駄な省庁の予算案に使われ、法人税減税の穴埋めだけでしょ。 今度の１０％は、更なる法人税の穴埋めと、防衛費に使われるのは明白です。 北欧のように、ちゃんと使われてるなら我慢もしますが、無駄な事ばかり使われてたら、びた一文も払いたくないですね。 特に、嘘つき自民党や安倍なんかの野望のためには。
お礼
ご回答を賜りまして誠にありがとうございます。 ＞どの案も一長一短あると思うので、４。 そうですね、自発的に意義ある所に提供する献金・寄付と異なり、英金は使途や効果（高負担感と受益者意識がアンバランス）の見え難さもあって、元々、どんな名目や税率でも不満＆必要悪の印象が強いですからね・・・
- at9_am
- ベストアンサー率40% (1540/3760)
> 消費税について、どのような期待や要望をされますか？ 余計な議論がなければ(2)ですが、問題は、軽減税率の適用品なのかという判定が難しいという点です。 例えば食料品にしても、100g1万円の高級牛肉に軽減税率を適用するのは正しいとは思いませんが、ではどこに線引きをするのか、という部分で非常に不毛な議論が生じることが目に見えています。 ということで、そういう奇妙なコストを排除するために、現実的な解としては(1)が望ましいと思います。 (3)については、(2)と同じような問題がある上、安定財源としての消費税の価値を下げることから、あまり望ましいとは思いません。
お礼
ご回答を賜りまして誠にありがとうございます。 ＞余計な議論がなければ(2)ですが、問題は、軽減税率の適用品なのかという判定が難しいという点です。 ということで、そういう奇妙なコストを排除するために、現実的な解としては(1)が望ましいと思います。 (3)については、(2)と同じような問題がある上、安定財源としての消費税の価値を下げることから、あまり望ましいとは思いません。 各項目の長短をお教え願いまして、大変、参考に成ります。 また、質問の主旨は 現在の８％の消費税は現行方式で徴収の上、今後、さらなる税収アップの為に徴収業務・税収アップ貢献・薄く広く安定した税源の観点からの時機やアップ率・ケイ減税への考察・アイデア・ご意向をお聞きする質問でした。
- hanak00
- ベストアンサー率7% (10/126)
(1)に賛成。 調整は直接税の段階でまとめてやる。 シンプルで解かりやすい方が、調整しやすくて良いんじゃないかと思う。
お礼
ご回答を賜りまして誠にありがとうございます。 ＞(1)に賛成。 調整は直接税の段階でまとめてやる。 シンプルで解かりやすい方が、調整しやすくて良いんじゃないかと思う。
- ice rub（@icerub）
- ベストアンサー率23% (604/2626)
(4)その他 消費税率を10％にするならば、ガソリンのように製品に含まれる税に対しても消費税を徴収するような制度は全廃 一方軽減税率を導入すると、今まで以上に税徴収にコストがかかるので不要 消費税を上げる代りに所得税減税を行えば見かけの可処分所得が上昇するので、消費低迷も発生しないように思われます
お礼
ご回答を賜りまして真子ｔにありがとうございます。 ＞(4)その他 消費税率を10％にするならば、ガソリンのように製品に含まれる税に対しても消費税を徴収するような制度は全廃 一方軽減税率を導入すると、今まで以上に税徴収にコストがかかるので不要 消費税を上げる代りに所得税減税を行えば見かけの可処分所得が上昇するので、消費低迷も発生しないように思われます
- ga111
- ベストアンサー率26% (247/916)
答えになっていませんが、最近以下の発言があります。 http://okwave.jp/qa/q8670071.html --- http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20 … 安倍晋三首相は２４日夜のテレビ東京の番組で、２０１５年１０月に消費税率を１０％に引き上げるかどうかの判断に関し「やっとつかんだ（デフレ脱却の）チャンスを逃してしまうかもしれないなら、引き上げることはできない」と述べ、デフレ脱却が難しい経済状況になれば、再増税を見送る考えを示した。 その理由は「またマイナス成長になってしまったら財政再建はできず、国民の生活も厳しくなる」と説明した。 今年１１月に公表される７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値を「見なければ判断はできない」との考えもあらためて示した --- ＞回避できるなら御免蒙りたいのは当たり前だが・・・ 基本的には回避するのが、正しいのです。あなたの言うことは、間違った増税を追認することをしていることになるのでご注意いただければと思います。 ――― 消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。http://okwave.jp/qa/q8116825.html 安倍氏の決断した８％への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。 ★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる可能性。 ＞＞＞ 安倍首相とその一族、その仲間の政治家グループ（自民党）には税的には有利。民主党の政治家にも同様な利己的理由で有利。増税法案は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。 ★（２）大新聞社も大企業も、自社への近視眼的な利益誘導を目的としている。＞＞＞ 消費税増税で法人税アップ抑制、大企業からの大新聞社への広告料アップ 、、、しかし結局は景気が腰折れして、大新聞社も大企業も損するのです。http://okwave.jp/qa/q8237521.html ★（３）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞ 財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、「法人税」やその他の軽減税率の設定を通じて各業界団体に大量の天下り先を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html それぞれの利益や権益に向けて、財務省、大企業、大新聞社、政治家が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。 さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。
お礼
誠にありがとうございます。 ご叱正やアドバイス並びに参考データーや考察を詳細にお教え願いまして、大変、分かり易く参考に成りました、心より感謝とお礼を申し上げます。 ただ言えることは、何れの方策や手法にも100対0ではなく、長所短所、負担と恩恵のアンバランスやタイムラグがあり、それはどんな政策判断にも存在し、政府やリーダーはプライオリティと選択と集中、負担＆傷みの軽減や公平性、国際信頼と経済成長への影響分析・税率と徴収のリミッターや費用対効果の視野視点の相違があるという事です。 極く簡単に考えて、一般会計（特別会計は別途収支合致と想定）我々の家計に例えると収入が40数兆円に対し、支出が90数兆円の借金で帳尻を合わす生活を続ける。 後世にツケを回す放漫家計を現世代は続け、金利負担や福祉や医療費や年金とかセフティネットは年々増大し続けている。 既得権や生活水準は下げたくない、嫌なことは忌避したいと願うのは誰しも同じだが、少子高齢化の波が押し寄せる渦中に、国債の大量発行、国有資産の投げ売りで単年度会計は帳尻合わせを行い、国際信頼もプライマリーバランスを絵に描いた餅の様なアバウトな表明でやり過ごしていて何時まで続けられるのか＆良いのかどうか？ の観点からの、小さな政府＆メリハリのある政策、官僚や省庁の改革高効率化・適切な経済成長戦略の実行、負担と給付のベストミックス、各種税の直間や国際競争時代への対応適性度、弱者への保護支援施策ｅｔｃの総合的見地と限られた財源の有効配分と乗数効果の高い政策の取捨選択とグランドデザイン＆コーディネートが大きな権限・限られては居ても多大な財源を委託され、多くの人材を統治統制する政府政党の役割り責任は、政策履行による舵取りの重要性は多大だと思います。 それらの観点から、避け得ぬ・嫌な事だが増税の時期・幅や税率や税収予測・課税方法は時間をかけ儒分検討して合意形成を行えるように手続きと意見参加で備えねばならないのでは・・・ 政府政党のミスジャッジ＆ミスリードを厳しくチェックと立案履行へのサポートを私たちも一人一人が主権者でありステークホルダーであり、国家の構成員としての運命共同体員としての負担成り、受益者としての関心を持ち、要望や意見参画は後出しジャンケンや反対の為の反対や嫌なことは嫌、先送りその場しのぎだけでは済まないと思い、そういう意味で一国民としても悩ましく迷いと葛藤があるのですが・・・
お礼
貴重な情報・考察をお教え願い誠にありがとうございます。 個人的には、アドバイスに対し→４９％の共感賛同ＶＳ５１％の推論見解で心中は悩ましく葛藤していますが、究極の選択（個人の信念・見解）は一つであります。 アメリカの財政赤字と日本の財政赤字の内容と耐性は異なる。 アメリカは資源国（エネルギー・食糧）日本は輸入依存国。 等への視野視点、プライオリティ、観点の相違かもしれないし、こよなく愛する日本・日本人・国体のどこかに残る、親方日の丸意識。 未熟な自由主義＆市場経済と個人主義に、我が国には隠れた社会主義的志向の価値観があり、その対立論争が綾なす曖昧模糊で移り気な合意形成過程、マスコミ論調や世論が神学論争的平行線が拮抗して存在する。 その起点＆特性、ファンダメンタルズが、重要な岐路や政策決定に際し、決めるのに時間を要するだけでなく、合意形成の基本ベースが手続き主義と前例踏襲による話し合い妥協の談合システムに依拠し、世論(人気、支持率）に右往左往し、国家100年の計が樹立継承され難い風見鶏な点だと思います。