現在でも事実上、非正規労働は会社の厚生労働省や健康保険に入れず、
国民年金や自治体の国民保険となっています。
この場合、全額自己負担となります。
正社員や正規公務員は税金等で折半(半分負担)されています。
低所得の非正規労働の多くは、今でも払っていなし今後も増加していきます。
また結局、保険料を払えず、無年金の人は、生活保護に流れています。
税方式にする事で「取っぱくれ」を無くし、無年金者を無くそうという発想です。
民主党のやり方は、大いに問題があると思いますが、
改革の方針は私は支持します。
自民党・公明党は、
現行案の手直し(保険料率のアップ・年金支給年齢の引き上げ・年金カット)で
対応しようと言う方針です。数年前に「100年安心」と言っていました。
最低保証年金とセットなのが、「所得比例年金」です。
これは、「所得のより有る人は、多く払って多く貰う」。
現在の民主党の「素案」は、雑ですが「払った分だけ貰う」の趣旨の文言が入っています。
今の受給者は現行の年金制度の元、「自分が払った保険料以上の年金を貰って」います。
これは、人口の構成が変化する為に将来世代は「自分が払った保険料以下の年金」しか貰えなくなります。
橋下大阪市長は「現在の年金制度はネズミ講」と言っています。
テレビの報道姿勢は「負担増なのに給付が減る」とか反対の論調です。
自民党の同じ姿勢に見えます。
目先の事ばかり言わないで
世代間の公平性や、日本の財政状況・経済状況を直視して欲しいです。
最低保証年金は、生活保護・セイフティネットの意味合いです。
保険料はありませんが、消費税(広く浅く)で国民が負担します。
お礼
回答ありがとうございます。