※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:最低保障年金制度と年金加入年数10年へ短縮に就いて)
最低保障年金制度と年金加入年数10年へ短縮に就いて
このQ&Aのポイント
民主党政権は年金受給資格を現行の25年から10年への短縮し、最低保障年金制度の創設をすると報道されている。
現行の受給資格はハードルが高過ぎて公平ではないが、現行年金制度のバランス・シートを考慮すると選択肢は限られる。
最低保障年金制度は財源として全額税負担で5兆円程度が必要であり、基礎年金の支給額を超える支給が必要なのか疑問がある。
最低保障年金制度と年金加入年数10年へ短縮に就いて
読売・朝日の朝刊に依りますと、民主党政権は年金受給資格を現行の25年から10年への短縮(読売)、更には現行の基礎年金とは別に最高月額7万円程度支給の最低保障年金制度の創設(朝日)という2本を柱に、年金制度改革の詰めに入った旨報道がありました。
両新聞の個別記事ですのでその真偽に就いては不明ですが、大新聞が全くの誤報をするとは考え難い。
最低25年の加入期間を必要とする現行の受給資格は確かにハードルが高過ぎるし、掛けた年金額相当の受給を得られるという公平感はその通りではあるが、受給資格喪失者の払い込み年金を織り込んで構築されている現行年金制度であり、日本政府のバランス・シートの現状を考慮すると年金負担額の大幅増又は受給額の更なる低下以外の選択肢は考えられない。
一方の最低保障年金制度ですが、現役当時の平均年収300万円以下は全額支給、それを上まわるにつれて減額され、600万円を超えると支給額ゼロとの事、更にその財源として全額税負担で5兆円程度が必要との試算が為されています。
税と保険料で運営されている基礎年金の支給額ですら満額月6万6000円、それを超える支給が果たして必要なのか。
最低保障年金制度の導入時期は40年程度先であるし、何れ生活保護費という形で支給されるなら変わりないという御考えもあろうかと思いますが、根本的な考え方に誤りがあると思われるのですが。
そこで皆様に御尋ねしたいのが以下2点
1.必要最低限のセーフティー・ネット/弱者救済は必要であると思われるが、200万人を超えたといわれる生活保護受給者を始めとしてキリギリスが断然お得、必死に働き税金を負担し続けてきた蟻は日本ではついに報われないのか?
2.最優先されるべき東北地方の復興は当然として、子ども手当て(結局減額される事になりそうですが)・高校の無料化・農業者戸別所得補償等々と財政を圧迫する政策が目白押し、今更ながらですが、現民主党政権は打出の小槌でも持っているつもりなのでしょうか?
宜しく御願いします。
お礼
御回答頂き誠にありがとうございます。 回答者様が仰る通り、昨今では「生活保護受給者は勝ち組」といった悪い冗談としか思えない風潮が語られております。 厚生年金の受給額は下がる一方で生活保護世帯は際限なく増え続ける、まさに蟻が担い続けてきた負担を老後どころか現役世代のキリギリスまでが受益する構図、額に汗して税金・年金を払い続けてきた結果がこれでは、次代を担う今の若者に対し真面目に働き国民の義務を果たそうと働きかけても、説得力がまるでありません。 又限られた財源は被災地域の復興に特化して集中的に使用すべし、政権与党としての面子に拘らず、子ども手当て・高校の無料化・農業者戸別所得補償等々は全て廃案で構わないし、最低保障年金制度の創設などとんでもない話、どこにそんな財源が転がっているのか。 >民主党政権とは要するに史上最悪の政権のようです。 この点も仰る通り、税収が下がる一方であるのに集票目当ての大盤振る舞い・ばら撒き政策、いったい日本はいつから社会主義政権になったのか? 日本の憲政史上最大の汚点として未来永劫語られるであろう現政権の、一刻も早い退場を望んで止みません。