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定年65、年金支給68歳化は、少子高齢化でしょ？
定年65歳までや、年金支給開始68歳化は、 …その影響考えたら、少子高齢化でしょ？ 若者が減れば、労働力も税収も減る。 年金納付も減る訳だから、支給開始遅らしても、年金財源は圧迫しないか？ 意味ないと思えませんか・・・。
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そうですね。 私だったら、年金は当てに出来ないから、 老後を考えて、せっせと貯金に励みます。 子供が一番金が掛かりますから、子供は 造らない、てことになると思います。 不況時に増税するようなもんですね。
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NO.2 です。 ＞定年65歳までや、年金支給開始68歳化は、 …その影響考えたら、少子高齢化でしょ？ 理解が足りませんでした。 ＞定年65歳までや、年金支給開始68歳化は、 当面の対策にはなっても、長い目でみれば意味はないのではないか？ということですね。 そのとおりかもしれません。 ともかく、日本は当面（５～１０年以内）の窮地を乗り切らねばならない危機にあるわけです。 質問者さまの考えるような20年以上あとの未来を見据えた政策を打つ余裕はないのでしょう。
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- fujic-1990
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二通りの考えができますねぇ。 一つは質問者さんのように、高齢者がいつまでも居座れば若者の仕事がない。仕事がなければ収入がないから、結婚も子育てもできない。ますます少子高齢化が進む、という考え。 もう一つは、もう少子高齢化は決定済みで、若者に仕事がない、収入がない、配偶者がない、子供がない、というのはどうしようもない。今がよければ良し、という考え方。 私は質問者さんの見方が正しいと思っています。 人間、若いときに仕事がなく、働く習慣を身に着けられないと、行き着くところは生活保護ですので、加速度的に財政悪化などなどの悪影響が出てくるものと思われます。 零細企業の経営者として言わせてもらうと、今回の延長義務化は「怖い」ということです。 何千人もの従業員を雇える大企業なら、５人や１０人、足手まといになっても問題ないでしょうが、一人二人しか雇えない会社だと、その一人二人が足手まといだと倒産しなければならないんです。 なんとかやってきても、高齢化でさらに働けなくなった人を３年も４年も雇い続けろ、義務だ、というのは経営者には残酷です。 もう最初から、人を雇うのをあきらめざるをえない。 わが社も、一人二人雇う仕事も資金もあるんですが、雇えません。 なぜなら、雇って仕事をさせるときになってから「高所恐怖症で屋根の上には登れません」とか言い出されても、首にできなさそうだから。 正義の味方が「たくさんの仕事があるなかで、高いところに登っての仕事ができないだけでクビにするのは不当労働行為である」とか言いそうな気がするんですよねぇ。 「私は雇う前に、屋根の上で作業もしてもらう、って十分説明しましたよね」と言ってみても、「そんなのは労働者に不利だから無効です」とかね。 今、契約しても消費者に不利だから無効とか、賃借人に不利だから無効とか、そういう法律がいっぱいあるもので不安不安不安。 で、結局雇えない。全部自分でやったほうが気が楽、という話になってしまうのです。 過保護も善し悪し（優秀な労働者なら引き留めるでしょうに）。 そういう面で、定年延長も、（すでに労働者になっている人にはいいでしょうが）将来の労働者のクビを絞めるだけなんじゃないかと心配しています。
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>定年65歳までや、年金支給開始68歳化は、 少子高齢化に対応する面もあります。 ＞若者が減れば、労働力も税収も減る。 当面の 年金納付能力も減る訳だから、支給開始遅らして、年金財源が圧迫される その影響を避けるためです。 意味ないとは思えませんが・・・。 質問者様が考えておられる（少子化で）年金受け取り者が減るのは半世紀あとの話です。
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