20万以内の副業について

質問

現在、会社に内緒で副業をしています。
副業の所得年間は6万程です。

20万以内は確定申告をしなくて良いようですが
会社にばれることはないのでしょうか？

また、今年は会社の方針で残業も頑張って削減したので、
給与が月20万⇒15万程度になっています。
それを考えると、6万程度所得として換算されても
不自然ではないのかな？と思っていますがどうでしょうか？

もし、ばれる可能性があれば、教えていただけないでしょうか？

回答No.5

simotani · ベストアンサー

副業は所得税では申告不要ですが、住民税では申告が必要と思われます。
この場合、住民税は切り分けて請求するよう依頼可能です(税金を取りたいのが行政だから便宜は図ります)。
追加で納める税金は給与所得なら3600円、事業所得でも4200円(給与所得控除は180万として40％、事業所得は概算経費率30％を適用しています)。これを６月に自宅に賦課決定通知書兼納付書で納めます。

回答No.4

会計の人（@ichizoo）

可能性は大でしょう。

事業者は、誰に給料をいくら支払ったか必ずあなたの住んでいる
市町村長に提出します。

つまり、会社の給料と副業先での給料が市町村にとでけられます。
合計して住民税を計算します。

計算した住民税をあなたの会社に連絡することになっています。
その計算過程も会社に連絡がくるので副業していることが分かる可能性が大ということです。

回答No.3

mukaiyama

＞20万以内は確定申告をしなくて良いようですが…

本業で年末調整を受け、かつ、医療費控除や株の損失繰越など確定申告が必要となる一切の要因もなければ、たしかに 20万以下はだまっていて合法です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

ただしこれは国税 (所得税) だけの規定で、住民税にこの特典はありません。
したがって、20万以下申告無用を選択した場合は、別途「市県民税の申告」が必要となります。
(某市の例)
http://www.city.kakamigahara.lg.jp/madoguchi/zeikin/kojin/shinkoku.html

＞もし、ばれる可能性があれば…

翌年の住民税の算定基礎となる所得額が違ってきますので、勘の良い事務員さんなら気づくことがあります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

回答No.2

ben0514

ばれる要素は申告だけではありませんよ。

確定申告をすれば、住民税課税などの関係でばれるかもしれません。
だからといっても確定申告は所得税の申告であり、住民税はその他の根拠で課税される場合もあります。
一例としては、給与支払報告ですね。給与支払者である会社は、給与を支払った従業員の住所地役所へ源泉徴収票と同内容の報告が義務となっています。副業が給与収入であれば、基本的にばれると考えてもしょうがないでしょう。

ただし、法律を守らない会社での副業であれば、給与支払報告がされないこともあるでしょう。
また、確定申告の際に市役所などに相談を行い、本業分と副業分の納付を分けてもらえれば、ばれないかもしれませんね。ただ、会社には、税額だけでなく他の所得などの金額を含めて役所から通知が来るため、ばれてしまうかもしれませんがね。

税金や社会保険関係での扶養の確認で、扶養する人の収入面などが影響することがあります。証明などが必要となった際にばれてしまうかもしれませんね。

微々たる金額と考えられるのであれば、よほど理論武装できないのであれば副業はやめるべきでしょうね。

また手続き以外にうわさなどは広まってしまうものですよ。会社が事前の届出で副業を認めるのであれば、会社に相談される方がよいでしょうね。

回答No.1

adobe_san

確定申告をすると「住民税」でばれます。
なので申告しない程度で頑張りましょう！！

でも・・・スズメの涙程度だからきついですね。