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連結決算業務
理論的には連結について理解できるのですが、実務においてはどういう点で経験者でないとやはり無理だなと感じますか。
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- yoko99
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机上の計算だけでなく、子会社・関連会社からのデータ収集能力が必要です。 子会社の経理では、親会社に提出する資料を率先して作成するということはまれです。子会社の経理担当の教育も連結担当者の使命です。 スムーズな連結決算にするためには、子会社の経理基準を親会社に合わせたり、親会社主導で子会社の会計システムを変更したりすることもあります。 関連会社は、子会社以上に日ごろの付き合いが薄いため、経理担当者から財務状況のデータを入手するのが一苦労です。だまっていても資料が集まってくるということはありません。 経験不足だと、前年度までは持分法非適用であっても、当事業年度より重要性が増していることに気づかず非適用のままにしていて、監査法人に指摘されたりなんてことも・・・。 グループ間の取引は、各子会社の経理から入手した情報が、グループ間でぴったり合うことは、実務上99%ありえないでしょう。 未実現利益は、親会社ならまだしも、子会社においての未実現が実現した連絡はないと思っていたほうがよいでしょう。 実務上、連結で一番労力を使うのが、連結キャッシュフロー計算書の作成だと思います。非上場の子会社では単体のCFを毎期作成していることはあまりないと思われます。 そこから、固定資産・有価証券など、正しい増減明細を入手しないことには、正しいCFも作成できませんが、正しい増減明細の入手だけでも手間がかかります。 長々と些細なことを書き連ねてしまいましたが、理論を理解した上で、子会社の協力を得られる人間性（コミュニケーション能力）と指導力が必要だと思います。 それには、やはり経験者がいいと思ってしまうのは致し方ないことだとは思いますが、今の経験者も初めは経験者ではありません。 連結担当者が1名で十分という程度の連結範囲（子会社10社以内くらいかな？よくわからない）の会社であれば、その1名は経験者の方がよいでしょう。 でも、連結担当者が2名以上必要な会社であれば、全員が実務経験者である必要はなく、未経験者がそこで経験を積むことは可能だと思います。
お礼
ご経験なされているので非常に説得があり、役にたちます。 以下の対策としてどういうことが必要でしょうか ＞当事業年度より重要性が増していることに気づかず非適用のままにしていて、・・・ ＞子会社においての未実現が実現した連絡はないと思っていたほうがよいでしょう。 税金対策の為、月次決算を行っている企業がほとんどですが、連結の月次決算はどの程度で行っているのでしょうか。もちろん会社によって異なると思いますが。。。
補足
再度ありがとうございます。実際ご経験なされているから説得力がありますね。 ＞親会社・・・・そのシステム内に含まれているかどうか これは統合パッケ－ジを導入しないとだめでしょうか。もし、そうであれば日立製作所がＳＡＰを導入すれば子会社、孫会社もそれに合わせないとだめでしょうか。 うちの会社では各子会社からデ－タをメ－ルで添付してもらい、連結担当者がデ－タ－の集計作業をしてました。なにか力作業のような感じでしたよ。 それと会計基準が各国がちがうのですが、日本基準に合わせず数値だけの集計をしていました。会計士にいわせるとそれでもかまわないそうですね。 ＞月次決算・・とは一概に言えません。 中間期末、期末のみに財務会計を行うと収めるべき税金の対策をうつことができないので、会社によっては財務会計の月次をやっているとこもあれば、四半期に一度のとこもあるのでしょうか。