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連結決算業務

理論的には連結について理解できるのですが、実務においてはどういう点で経験者でないとやはり無理だなと感じますか。

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  • yoko99
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回答No.2

> 以下の対策としてどういうことが必要でしょうか > 当事業年度より重要性が増していることに気づかず非適用のままにしていて 持分法適用の範囲は、数年前から持株基準ではなく影響力基準になっています。資産基準・売上高基準・利益基準・利益剰余金基準等ですね。 監査小六法がいつも手元にあるとよいと思います。「持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用に係る監査上の取扱い」 を参考にされたらいかがでしょうか。 関連会社の正しい財務情報を入手しないことには算定基準計算もできないので、まずは情報をもらうことです。実務上は、計算よりもデータ入手が早くできるかが決算早期化に結びつきます。親会社と子会社のシステム統一や連結会計システムとの連動など、システムによる効率化ができている会社においても、関連会社がそのシステム内に含まれているかどうかは微妙だと思いますので。 > 子会社においての未実現が実現した連絡はないと思っていたほうがよいでしょう。 未実現で残っている取引をリストアップし、各子会社の経理部に問い合わせています。 その報告についてもルールを厳格化しておけばいいとは思いますが、子会社といえども別法人の会社なので、どこまで強く指示できるかは会社によってまちまちだと思います。 > 税金対策の為、月次決算を行っている企業がほとんどですが、連結の月次決算はどの程度で行っているのでしょうか。 月次決算は、税金対策のためではなく、管理会計上の観点から行っています。 会社によって基準は違うと思うので、どの程度とは一概に言えません。 ただ、早期の四半期開示が必要とされている今般、四半期に一度決算を行うより、月次連結を四半期基準に合わせて行い、四半期決算は月次の3月分を合算して、税務計算を行うという方法に進んでいく会社が多くなるのではないかと思われます。(私見です)

nada
質問者

補足

再度ありがとうございます。実際ご経験なされているから説得力がありますね。 >親会社・・・・そのシステム内に含まれているかどうか これは統合パッケ-ジを導入しないとだめでしょうか。もし、そうであれば日立製作所がSAPを導入すれば子会社、孫会社もそれに合わせないとだめでしょうか。 うちの会社では各子会社からデ-タをメ-ルで添付してもらい、連結担当者がデ-タ-の集計作業をしてました。なにか力作業のような感じでしたよ。 それと会計基準が各国がちがうのですが、日本基準に合わせず数値だけの集計をしていました。会計士にいわせるとそれでもかまわないそうですね。 >月次決算・・とは一概に言えません。 中間期末、期末のみに財務会計を行うと収めるべき税金の対策をうつことができないので、会社によっては財務会計の月次をやっているとこもあれば、四半期に一度のとこもあるのでしょうか。

その他の回答 (1)

  • yoko99
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回答No.1

机上の計算だけでなく、子会社・関連会社からのデータ収集能力が必要です。 子会社の経理では、親会社に提出する資料を率先して作成するということはまれです。子会社の経理担当の教育も連結担当者の使命です。 スムーズな連結決算にするためには、子会社の経理基準を親会社に合わせたり、親会社主導で子会社の会計システムを変更したりすることもあります。 関連会社は、子会社以上に日ごろの付き合いが薄いため、経理担当者から財務状況のデータを入手するのが一苦労です。だまっていても資料が集まってくるということはありません。 経験不足だと、前年度までは持分法非適用であっても、当事業年度より重要性が増していることに気づかず非適用のままにしていて、監査法人に指摘されたりなんてことも・・・。 グループ間の取引は、各子会社の経理から入手した情報が、グループ間でぴったり合うことは、実務上99%ありえないでしょう。 未実現利益は、親会社ならまだしも、子会社においての未実現が実現した連絡はないと思っていたほうがよいでしょう。 実務上、連結で一番労力を使うのが、連結キャッシュフロー計算書の作成だと思います。非上場の子会社では単体のCFを毎期作成していることはあまりないと思われます。 そこから、固定資産・有価証券など、正しい増減明細を入手しないことには、正しいCFも作成できませんが、正しい増減明細の入手だけでも手間がかかります。 長々と些細なことを書き連ねてしまいましたが、理論を理解した上で、子会社の協力を得られる人間性(コミュニケーション能力)と指導力が必要だと思います。 それには、やはり経験者がいいと思ってしまうのは致し方ないことだとは思いますが、今の経験者も初めは経験者ではありません。 連結担当者が1名で十分という程度の連結範囲(子会社10社以内くらいかな?よくわからない)の会社であれば、その1名は経験者の方がよいでしょう。 でも、連結担当者が2名以上必要な会社であれば、全員が実務経験者である必要はなく、未経験者がそこで経験を積むことは可能だと思います。

nada
質問者

お礼

ご経験なされているので非常に説得があり、役にたちます。 以下の対策としてどういうことが必要でしょうか >当事業年度より重要性が増していることに気づかず非適用のままにしていて、・・・ >子会社においての未実現が実現した連絡はないと思っていたほうがよいでしょう。 税金対策の為、月次決算を行っている企業がほとんどですが、連結の月次決算はどの程度で行っているのでしょうか。もちろん会社によって異なると思いますが。。。

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