司法書士存続危機!?

質問

12月号の『ザイテン』読みました。

司法書士は存続危機にあるとの記事が…

理由として

(1)不動産取引の大幅減少
(2)弁護士の大増員

(3)過払い金請求訴訟の終焉

(4)登記事務のオンライン化

以上のような記載内容でした。

司法書士を目指そうかと思っていましたが、将来性は厳しいですか？

難関資格の割りに、あまり価値のない資格でしょうか？

回答No.1

casablanca1946 · ベストアンサー

司法書士存続危機とはオーバーなタイトルですね。
日本が共産革命し、私的所有権が否定しない限り登記は存続します。
しかし、高度経済成長やバブルの時のように事務所をあけていれば仕事が殺到する時代は終わり、司法書士の実力により格差が生じてます。
司法書士としての実力、もっといえば人間としての実力が弱い人がこの業界には多数います。
現在の日本のビジネス感覚からいうと５０年は遅れているいるでしょう。
スキルアップすることもせず、ただ簡単な登記にへばりつき、つまり、銀行からの抵当権設定や、不動業者からの売買、これらを狙っているから業界としてじり貧に見えるのです。
そうした食えない司法書士が努力もせずに文句ばかし言っているので、司法書士の未来はないという定説が生まれているようです。
私は既に引退してますので昔のことになりますが、商法改正で設立登記の資本金の最低がアップした時があり、法務局の相談窓口がパンクし、司法書士の支部へま応援依頼がありました。
早速、支部で相談員をつのったところわずかなのです。
理由は簡単で、商業登記が出来ない司法書士が半数いたのです。
当時は、景気がよかったので、売買中心の司法書士が多く、彼らは相続登記も出来ませんでした。
少し勉強すれば仕事が沢山あるのに、その勉強をしないで不満を言う、これが長年の司法書士業界です。
このような人たちを取材すれば、質問のような内容になるでしょう。

(1)不動産取引の大幅減少
仕事は不動産業者を通した売買だけではありません。不動産取引の大幅減少は数％程度の影響でしょう。
銀行や不動産業者への営業が簡単なので、そこに集中し、その分野が今縮小している事実です。
しかし不動産を所有している人が亡くなれば相続登記は発生し、人の死亡は景気に左右されません。
私は、４０代頃からバブルの崩壊により経営方針を変え、親しい税理士さんから相続登記を受託し多忙な毎日を送っていました。
その他配偶者贈与による移転や、ローン返済による抹消、会社設立、そしてその後の役員変更、沢山の仕事があります。
自分が設立した会社の役員変更時期を管理して、変更時期になったら連絡を入れる、これも月に何十件とありました。
息子は３年前に独立しましたが、工場財団や債権登記等々、人がやらないことをやってますので、開業当初から多忙です。
後輩にも商業登記に特化した人がいて、私のように古い人間には何をしているのかさっぱり分かりませんが、繁盛してます。
このように勉強している司法書士は多忙をきわめ、怠けている人は雑誌の言うとうりの状況です。

(2)弁護士の大増員
弁護士が登記分野に入ってくるとは思えません。弁護士の使う法律は自己主張を正当化し勝ために用います。
司法書士は、究極は民事局の通達に従って法律を守るのが基本姿勢です。
同じ法律分野といっても法律の取り扱いが違いますので、弁護士が登記分野に入るのは難しいでしょう。
それに司法書士は１件やって数万円の報酬、弁護士は着手金で数十万円、報酬の桁が違い、１万円とか３万円という報酬で弁護士が登記業務するとは思えません。
弁護士の大増員の記事は現場を無視した思い付きでしょう。

(3) 過払い金請求訴訟の終焉
過払い金請求訴訟を業務としていた司法書士は全体の数％です。最近開業し登記分野に入れなかった人たちの一部がやっていただけで、司法書士の殆どは不動産登記と商業登記です。
過払い金請求訴訟の終焉しても司法書士業界はダメージを受けません。

(4)登記事務のオンライン化
登記を依頼するお客さんの殆どはコンピューターを触ったことが無い人が多いのです。
司法書士にいらいせず本人が登記申請する人が少ないなか、わざわざオンライン申請するとは思えません。
相続登記であれば高齢の女性、婚姻２０年配偶者贈与も高齢の人、この人たちとオンライン化は連動いたしません。
それよりか、オンライン化は司法書士事務所の形態を変えてしまいました。
オンライン化する前は、申請と交付の登記所まわりに補助者１名が最低必要でしたが、オンライン化により補助者がいなくても事務所をやっいけるようになったのです。
司法書士の経費の大半は人件費ですから、この制度の変更は大きいものがあり、確実に人件費の削減が出来るようになりました。

＞司法書士を目指そうかと思っていましたが、将来性は厳しいですか

一言で言えば、個人の独創性を全く反映しない業務ですが、絶対に倒産しない安定業種です。
この資格は独立開業しかありえませんので、人を引きつける能力、問題を適切に解決する能力、こうした持って産まれた能力がないと合格しても厳しいものがあります。

お礼

大変参考になりました。ご回答誠にありがとうございます。