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コンプライアンス
顧客から口頭でいいので相続税額を教えて欲しいといわれたが、法律によって自分は相続税の計算をすることができない。口頭でも無理です。必要あれば税理士を紹介します。と答えた。この回答は正しいかどうか教えて下さい。
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質問者が選んだベストアンサー
国家資格に関する業務に共通ですが,「業」として行うのでなければ問題ありません. たとえば,弁護士でなくとも,業としてでなければ,法律の相談は可能です. 「正式な結果は税理士にお訊ねください」とかの,運用は可能ですね. この辺りは日常の営業の一環です.
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- misawajp
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回答No.3
まさに気の利かないやつ
質問者
お礼
すみません
- misawajp
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回答No.1
相続税額の計算法を教えるのなら、何の問題もありません 学習として、特定の相続対象財産をピックアップして、それを例に計算してみるだけなら何の問題もない 計算を間違えていたら、それを指摘することも正解を教えることも 質問は 質問者としては正しいと思っているようですが、顧客とすれば 出入り禁止にしたいと思ったかもしれません、少なくとも気の利かないやつ と思ったことでしょう
質問者
お礼
ありがとうございます。あのー実際に顧客の相続税額を計算するのは税理士法に違反ですよね
質問者
補足
ありがとうございます。計算方法は問題ないとのことですが。実際の額を計算するのはダメですよね!
お礼
ありがとうございます。なるほど業としなければ問題ないのですね。