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日本政府の為替単独介入について
この時期、ユーロもアメリカも、自らがピンチのときに、欧州からも米国からも同意は得られないだろう一時的なこんなことをまだしていて、まことに何か意味があるのでしょうか?私がわからないのは、地震津波で被災して、援助を求めている内側の大事な人がやまほどいるのに、7兆円だの8兆円だのを、為替に使い、消費税や他の税金を上げる行為は、ある意味、娘や息子が怪我や病気をしているときに、パチンコに出かける父親母親と、日本政府は同じ事をしているのではないかと思うのですが。
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- human21
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回答No.1
お礼
ありがとうございます。 確かに、製造業は、ドル円、85円がリミットと申しておりました。 海外移転や企業そのもののシェイプアップなど、 政府ではなく、企業単体の努力によって、78円のリミットにも、耐えられる状況を作ってはいるのだと思います。 つじつまがあわない発言は、QE3、ギリシャ問題についてのECB FRBなどの発言にもままあることなので、 経団連、日銀、日本政府の発言は、当然バーナンキほどの影響力は無いのは残念ですが、 過去の認識から相場に影響を与える、経団連は、日本政府に対して、ドル円80円台に入る前に、もっと早く強烈な相場介入をして欲しかった、危機感を持つ意味でもと、発言をされたことだと思っています。 今の介入は、タイミングが遅く、また、計画性が小さく、中途半端です。今日明日、政府は反省会を開くのでしょうが、まだドル円は、ユーロ危機のせいもあり、75円台から70円台の相場が、最低二年くらいはあたりまえに続く感じがします。