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雇用形態（確定申告の税金について）
- 雇用形態（派遣、正社員、外注）を選択する際の金銭面の要点
- 正社員、派遣、外注の扱いや給与、福利厚生の違い
- 外注の選択に関して、税金や給与などを考慮すべきポイント
- ryoko_courrege
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トータルに見るとかなり時給１１５０円の給与所得が得になります。 会社側から見ると大体時給を下げる分がありますので、それほど出費が増えるわけではないため（それでも多少支出は増える）、こちらは変化が無いのですが、ご質問者が受けるメリットは非常に大きいです。 以下そのメリットを書きます。 １．健康保険 これまでの試算で国民健康保険料がかなりの金額になることがわかったと思います。 この料金は掛け捨てと同じですから少ない方がよいのです。 会社の健康保険ですと９８４０円で済みますのでよいですね。 更に、私傷病（業務中の怪我などではない通常の病気や怪我のとき）により入院などした場合は、傷病手当金が支払われます。これは給料の６割程度です。ですから病気で働けなくなって入院しても直ちに収入に困るということがありません。 ２．厚生年金 保険料は１６２９６円と国民年金１３３００円よりもすこし高い程度です。 しかしそれに対する給付内容が充実しています。もらえる金額は国民年金よりもかなり高くなるでしょう。 （２０～６０才までこの金額で厚生年金をかけたとするともらう年金は国民年金＋厚生年金で多分２倍前後になるかと） 単に老後の話だけではありません。障害を負ったときの障害年金の給付条件もゆるいので、万一の保証もかなりよくなります。厚生年金には更に障害年金対象までいかなくても支給される制度もあります。 ３．雇用保険 失業した場合には雇用保険の失業給付金があります。これはやめる前の６割くらいを大体３～１０ヶ月程度はもらえます。（ただし再就職する意思があり職を探している期間中のみです） ４．労災 もし仕事上で怪我をした、あるいは通勤途中で怪我をした場合は全額こちらでまかなわれます。 もちろん入院などした場合はその期間の給料が出ます。 また障害を負った場合もこちらによる障害補償年金なども支払われます。 上記のように給与所得者にはさまざまな保険があり、万一の場合の手当てが充実しています。 ですから安定した生活を営むための保障が充実しており、金額的な負担もさほど代わりが無いので、これは非常にお得といえるでしょう。 私もお父様と同じく絶対給与所得者の方がよいと思いますよ。
その他の回答 (12)
返事が遅れてすいません。 >商工会議所の意見は正しいのでしょうか？ 意見は税理士さんですよね？であれば認められるかもしれませんよ。 お聞きになったのがどういう税理士参加わかりませんけど、結構税理士さんは元税務職員（彼らが認めればＯＫですね）だったりしますので。 実のところ税務署というのは血も涙も無いところではなくて、課税額が収益に対して妥当であれば微妙な判断はＯＫとしたりするようです。というのも国民から厳しく徴税するのは本位ではなく、「適正な税負担」をしてもらうのが目的だからです。 ご質問者のように本来ならばもっと少なくてもよいはずなのに、、、という理由であれば多少のことは目をつぶってくれるかもしれません。（もちろん違法なことはだめですが、これがうまくグレーゾーンというものは存在しますので） まあとりあえず、その税理士さんを信じて申告してみればよいのではないかと思いますけど。 だめなら税務署から指摘されますので、一応税理士さんと相談して申告したのですけど、と言い訳して、指摘事項は素直に修正すればよいかと思います。 では。
お礼
ありがとうございます。商工会議所はすごく為になりました。行く前は、絶対給与所得になりたいと思っていましたが、行った後は、事業所得にしたくなりました。しかし家に帰って経理をしていた父に相談したら絶対給与所得がいいと言われまだまだ悩んでいます。
補足
時給1300円で事業所得（外注）か（保険がつかない）、1150円でバイト扱い（保険半額負担）にするか選択するようになりました。等級は（残業などがあるのでこれまでの平均として15等級で私の払い額は、27648円（保険)になりました）私はどっちが得なのでしょう。扶養はないです。他の待遇は全く一緒です。残業代は１．２５倍。月22日出勤（平均）して、残業は（平均）月10時間。
初めの方でお話したように、ご質問者の場合はグレーゾーンなのです。 どういう意味かというと、法律上この区分は明確でないためどちらにも解釈できるということです。 つまり法律の解釈の仕方によって給与所得者とすべきと考えることも出来れば、外注と考えて処理してもかまわないと考えることも出来るのです。ですから専門家でも立場が異なれば解釈の仕方が変わりますので、異なる回答が得られます。 会社の税理士は会社にとって利益のある立場で回答しますし、商工会議所の税理士はご質問者の立場で回答します。会社からすれば事業所得として扱ってもらわないとグレーゾーンのグレーがだんだん濃くなりますしね。 商工会議所の税理士さんが給与所得者として確定申告すればよいと回答したのであれば、その助言に従うのでかまわないと思いますよ。資格も無い私の助言よりもずっと確かなものですし、ご質問者の立場にたっての発言と思いますので。 ただ会社の税理士との食い違いについて、そのままにしておいてかまわないのか、それとも給与所得として提出すると会社の処理に影響が出るのかを確認した方がよいですね。
お礼
商工会議所に行きました。すごい力がぬけました。こんなに私でも節税方法があるのだと思いました。しかし本当にそこまで認められるの？と疑問がありました。父に相談してみましたが、それはダメだろうといってましたが商工会議所の意見は正しいのでしょうか？
補足
勇気を振り絞って明日また会社に確認してみます（何度もしつこいって思われんかな?）
＞税金など引かれる前のあらのきんがくですよね？ はい。その通りです。残業代まで含めます。 一部除外項目もありますが、大抵はこみこみの支給総額で見れば間違いありません。 >年金は自分がはらうんですよね？ いいえ。これも半額会社が負担してくれるんですよ。 だから、給料が低い（１９５，０００円／月以下）だと本人の保険料は国民年金よりも低くなります。 （同額会社が負担するので合計は国民年金以上になりますが） >労働災害保険は目安としてどうでしょう？1万もしますか？ 厳密には給料でなくて人件費で考えるのですが、大雑把に言うと給料の０．５％～１３％程度になります。 かなり幅があるから１万円超える会社もありますね。 でも事務関係であれば多分０．５～１％程度だと思います。
補足
今税理士さんに聞いたら外注費となっていてもこの場合（外注のやつでも）給与所得税ですといわれました。どうなのでしょう？[商工会議所]しかし、会社の専属の税理士サンに聞いたら事業所得といわれました。どっちがただしいのでしょうか？
>税務氏サンをよばれたら、会社に迷惑がかかるみたいなので?? 税理士さんですね。税金関係だから税理士以外は助言できないからでしょう。 でも会社に迷惑がかかることはありませんよ。税務署とも何の関係もありませんし（税務署ＯＢがやっていることがありますが、税金上は違法でも何でもありませんから） さて、給与所得者とした場合に会社にかかる負担は、 ・労働災害保険．．．全額会社負担で保険料は会社により異なりますから正確な金額は不明です。 ・雇用保険．．． 月額から表で求めますが、概略は以下の通りです。 http://www.h2.dion.ne.jp/~chimaki/ws/zi/ko4.htm 多分ご質問者の会社だと７／１０００が本人、１０．５／１０００が会社では無いかと。 ・厚生年金．．． 一ヶ月の平均的な給与金額を標準報酬月額といい、これから求めます。 http://www.m-net.ne.jp/~k-web/itiranhyou/kenpokosei.htm の表に書かれている金額は本人負担分ですが会社も同額です。 なお、厚生年金基金となっている会社では多少保険料が異なります。 ・健康保険．．． これも上記の表に書かれています。 これも、政府管掌保険ではなく、独自の健康保険組合だと多少保険料が異なります。 金銭的な負担はこのくらいでしょう。
お礼
健康保険のみが半額会社ふたんですよね？年金は自分がはらうんですよね？そしたら、1250円でも交渉する価値ありますよね??労働災害保険は目安としてどうでしょう？1万もしますか？それとも千円とか500円とか・・・。だいたいでいいのでおねがいします。それとすごいありがとうございました。最近税金をすごくとられることで欝になっていました。でも先が見えてきたような気がします。
補足
等級ですが、税金など引かれる前のあらのきんがくですよね？
>部屋を借りて、そこを事務所にできませんか? 出来ますよ。小さな会社（一人営業など）ではよくそういうやり方をしていますよ。 居住部分と兼用の場合もあるし、居住部分はなくて事務所としてのみつかっている場合もあります。 事務所としてでもたとえば仮眠スペースを作るくらいは問題ありませんので、生活用品を大量に入れなければ１００％事務所として全額（敷金、礼金、家賃）経費計上できます。 ＰＣについても１００％事務所のところに置くのであれば１００％経費として認められます。 実は私の父親は定年退職後自営業をしていますが、家の中の一角を事務所として使用して、その分は経費計上しています。（机スペースと客用応接室とＦＡＸ，ＰＣ，プリンタなどは経費で落としています） 何にしても他のご質問でアドバイスしたように、商工会議所でどうやればよいのか聞いてください。 経費計上する場合でもやり方がありますので。 （たとえばＰＣについても１０万円以下ならば購入費を単年度一括経費計上する、１０～２０万円であれば３年で単純に３等分して経費計上するなど）
お礼
まちがえました。さっきのお礼らん。（上です。）すみません。あせってあせってさきばしりました。書く所が無くてここにかきました。３つすべてだいたい会社とはんぶんこっこということですか？
補足
はい。商工会議所ですね、今問い合わせて見ました。そしたら税務しを呼ぶので予約した方がいいといわれました。しかし税務氏サンをよばれたら、会社に迷惑がかかるみたいなので??（よくわからないが）もう一度、雇用形態の見直しをしようと思います。時給を1200円にしてもらって（保険半額会社負担）、給与所得扱いにしてもらえるよう交渉してみようと思います。社会保険の計算方法はどうしたらよいのですか？あと、給与所得者にする為には社会保険と雇用保険となにがありますか？だいたいいくらですか？
>違反ではないようにしているみたいです。 税金の上では外注扱いでも給与所得者扱いでも違法ではありません。グレーゾーンなのは労働基準法上の扱いです。 >私の経費ってないのですかね？ 今のところは明確にはないですね。あ、交通費は全額ＯＫですよ。あと会社でのみ使用する靴も。 >会社の人と会議みたいなのをする時ご飯を食べますがそれは経費にならないのでしょうか？ 会議がなくてもご飯は食べますから仕事で必要というわけではありませんね。だからだめです。 >移動も多くお別れ会みたいのもよくします。 営業活動としての接待費であれば経費になりますが、ご質問者の場合は顧客に接待して稼ぐわけではありませんので、これも経費にするのは無理ですね。 >あと、一人暮らしをしようと思います。家が田舎で遅くなることがあり、帰れないので近くに住もうかと。 これは仕事とは関係ありませんね。人間どこかには住む必要があります。ですからその費用は当然経費になりません。今の状態はあくまでその生活費用を抑えるために不便だが実家に住まわせてもらっているだけなのです。 >夜家でPCで仕事をしようとしても親が9時に寝るのでできないので（会社から電話がかかっても寝ているので取れないで外に出ないいけないので不便）部屋を借りようと思っています。 ご自宅でも仕事をするわけですね？その時間はどのくらいでしょうか？ たとえば、仕事先での仕事をする時間が月１２０時間として、自宅で月４０時間仕事をして全体で月１６０時間仕事をするとします。すると月に３０万円の収入があるとすれば、そのうち一定金額は自宅で稼いだことになります。 この場合は、その実績に応じて一定割合を経費とすることが出来ます。 これは特に親がどうのという話は関係なく、仕事場として使用した分については経費に出来るという単純な話です。 また会社と仕事についてやり取りした電話については、その分を経費と出来ます。 ＦＡＸを入れても同じですね。 また仕事に使用しているＰＣも仕事に使った分だけを経費とすることが出来ます。仕事以外にはＰＣを使わないのであれば全額経費になりますので、この場合は減価償却という方法で経費を計上します。（購入費用全額を一括に経費とは出来ません） また仕事上必要なソフトを購入し、プライベートでは使用しないものであればこれも経費になります。 このように自分の生活費用部分は出ませんが、具体的に仕事に使っているという実績があれば経費になります。 具体的な適当な割合というのは私はわかりませんので、こういうことは商工会議所なり税務署なりに問い合わせるとわかります。賢い方法を知りたい場合は商工会議所に聞いてみるとよいでしょう。ちょっとした工夫で経費に出来る場合／出来ない場合が出てきます。これはさすがに税務署では教えてくれませんので。 これはあくまで一例ですが、部屋代が月５万とします。 ここで、居住部分が４５ｍ＾２あり、仕事に使うスペースが机（ＰＣあり）＋いす＝４ｍ＾２とします。 また居住部との共有スペースが台所とトイレとして、仮に１０ｍ＾２とします。 経費として計算できるスペースは、 占有スペースである４ｍ＾２と共有スペースは折半して１０ｍ＾２／２＝５ｍ＾２で合計９ｍ＾２となります。 すると、家賃のうち仕事場として使われている部分は、 ９／４５＝０．２．．．２０％ですから、月１万円が仕事場として使われているとなります。 一日仕事で使っているのであれば月１万円請求できるでしょう。 そうでない場合は、どうなるのかはわかりませんが、自宅での仕事の割合、４０／１６０＝１／４程度は認めてくれそうですね。 こんな風にきちんと何らかの根拠のある合理的な算出をして割合というものは出します。
補足
部屋を借りて、そこを事務所にできませんか?家で今してる仕事の事をもっと調べたり（最近同業他社が増えているので、自分所がいいところを探したり、、、（それも給料のうちに含むっていわれました。）毎月他社もいろいろ作戦が変わってくるので、勉強は毎回必要）勉強したいのでやっぱり家では無理です。（親は9時に寝て、電気つけてたら寝れないって言われるし、会社から電話かかってとりたいが、9時以降だとうるさいと言われてできないので。
厳密に言うとご質問者のように雇用と違いがないようになっている場合は、労働法や社会保険の法律では雇用しているとみなさなければなりません。ただそうすると会社は、 ・社会保険に加入させる義務が発生して保険料の半額会社負担とする必要がある ・労働基準法を遵守しなければならない という義務を負いますので、それを嫌がって、見かけ上外注としたいわけです。 ですから、そこで税法上給与所得者として扱ってしまうと、もはや外注と言い逃れすることは出来なくて、義務が発生してしまいます。 そういうわけですから、外注扱いで給与所得者という選択肢は明白な法律違反（税法上は適法だが、労働基準法や社会保険の法律違反）になりますので出来ないでしょう。 仮に会社が法律違反を知りながらそのようなことをしても、役所でたまに調べていますので、そこで指摘を受けて過去に遡って加入させられるということも起こります。
補足
今会社の税理士さんに聞いたら違反ではないようにしているみたいです。どういうふうにしたかわからないけど。私の経費ってないのですかね？会社の人と会議みたいなのをする時ご飯を食べますがそれは経費にならないのでしょうか？移動も多くお別れ会みたいのもよくします。あと、一人暮らしをしようと思います。家が田舎で遅くなることがあり、帰れないので近くに住もうかと。後、夜家でPCで仕事をしようとしても親が9時に寝るのでできないので（会社から電話がかかっても寝ているので取れないで外に出ないいけないので不便）部屋を借りようと思っています。それも経費にならないでしょうか？
>だいたいでよいです。20万とられたりしますかねぇ？ 今年は１１月まで給与所得でしたから、１２月一月分が取られる計算なので、大した金額にはなりません。 給与所得分は既に源泉徴収されていますからね。 追加の所得税は約２０万円の８％として、１６，０００円程度でしょう。 住民税もほぼ同額ですね。 >行く価値はありますか？ 行かなくてもご自身で本などを買って勉強して出来るのでしたら、それでもかまいません。 価値があるかどうかはご質問者次第といえます。 行く時間が無ければ申告の仕方の本を買って、読んでみてから判断されても良いかと思います。 どちらにしても自分にかかる税金の金額の計算について概算くらいは出来るようにならないと青色確定申告は不可能ですから、かなり長い道のりになると思いますよ。 ご質問者の自治体で国民健康保険料をどう計算しているのか、幾らになるのかをまずは調べてから決めた方がよいですね。思いがけないほど高額ということもあります。 私が計算したのは一例で、実は他の高そうな自治体の計算も同時にしているのですが＋１０万円ほど高かったです。 それに、計算の仕方もまちまちです。＃４さんの言われるように、青色申告控除前で計算するような所もあるかもしれないし、自治体によっては最終的な住民税額に比例して決めているところもありますし、まちまなので。
補足
外注あつかいをとって、給与所得にしてもらう方法はないですか？会社にはデメリットがない方法で!
- sauzer
- ベストアンサー率54% (263/485)
外注だと残業させてもらえないのでしたら、派遣がいいんじゃないですか？ 理由は#2さんが書かれていることと、派遣の残業代が年間約10万円になり所得差が少なくなること、外注の場合は帳簿の作成・確定申告の手間がかかること、です。数万の違いなら、失業対策で雇用保険に入れて、特に自分では何もしなくていい方がいいのではないでしょうか？ なお、国民健康保険の納付額計算は、青色申告控除前の所得で行います。したがって、青色申告をした場合でも青色申告でない場合でも、保険料は一緒です。（私も30万ぐらいだろうと思います） 一応、残業代・税金・健康保険を考慮した場合の手取り収入は、派遣約210万・外注約217万（青色申告だと約223万）に近い額になると思います。
補足
外注は残業をさせてもらえます。しかし派遣は本人賀もらえる額は少なくても派遣会社に外注より高い金額を払わないといけないので派遣は残業させてもらえません。切られる、順番も派遣、外注、正社員となってるみたいです。
>確定申告で私はいくら取られるのでしょうか? 今年の分ですか？具体的な数字になると実際の金額を全部集めて、更に必要な情報を全部集めて計算しないとわかりません。 >確定申告したときに青色の話を聞けますか? はい。というより、来年青色申告するためには開業から二ヶ月以内、又は来年３月１５日（これがちょうど今年の確定申告の締め切り）までに届けを出さなければなりません。 今年から適用にするためには、雇用形態が外注に変わって２ヶ月以内に届ける必要があります。 ただ、２月以降は税務署は混んでいますから、聞きたいことがあれば今聞きに行く方がよいです。 あと、各地域にある商工会議所などでも無料で相談に乗っています。青色申告は結構書類作成が大変なので商工会議所に相談するとよいでしょう。 外注にするかどうか決める前に、残業代が幾らくらいになりそうなのかと、役所に行って国民健康保険料の目安を聞いてみると良いと思いますよ。（これが最大のネックですから） なお、ご質問者を独身として計算しましたが、扶養家族がいると国民健康保険は更に高くなりますのでご注意下さい。（社会保険の健康保険の保険料は何人でも同じ金額です） では。
お礼
商工会議所にいきたいのですが、平日は仕事なのでいけそうにないです。土日祝はあいてないみたいですし・・・。行く価値はありますか？どのくらいの時間くらいきいてもらえるのでしょうか？並んでますか？ ちなみに独身で扶養はいません。
補足
全く検討がつかないので、だいたいでよいです。20万とられたりしますかねぇ？
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お礼
本当にありがとうございます。すごく助かりました。納得もしました。これから頑張って行きたいと思います。今まであやふやでどうがいいか全くわからず、逃げたくなっていました。こんだけ考えるなら次の職を探そうとか思ったり・・・。でもはっきりわかりました。ありがとうございました。