自賠責の後遺障害等級申請で認められなかった後遺症

質問

私は交通事故で腕を骨折し、プレート固定治療のため観血手術を行ないました。その結果、腕の目立つ所にケロイド状の手術痕が残ったため、自賠責に後遺障害等級申請を行なったところ、損害保険料率算出機構から面接調査の依頼があり、直接測定を行なってもらいました。しかし判定は「非該当」。

理由は、手術痕の面積が手のひらの面積より小さく、14級基準を満たさないため、と言うものでした。(具体的には60%は認める、でも40%足りない)

しかし、14級基準に達しないものの後遺症があるのは事実であり、加害者(相手の示談代行保険会社)に後遺症の損害賠償を一応請求したいと考えています。

その算出方法ですが、14級認定ではないため、手のひらの面積と手術痕の面積の比率(今回は60%)を根拠に、14級慰謝料の60%、及び逸失利益の 60%を加害者に請求するのが素人計算ではベターと考えますが妥当でしょうか。同じ経験をされた方がおられましたらぜひアドバイスをお願いします。

回答No.1

noname#252929 · ベストアンサー

＞その算出方法ですが、14級認定ではないため、手のひらの面積と手術痕の面積の比率(今回は60%)を根拠に、14級慰謝料の60%、及び逸失利益の 60%を加害者に請求するのが素人計算ではベターと考えますが妥当でしょうか。

保険会社は、その様な内容は全く認める事はありません。
大変残念ですが、裁判で争ったとしても認められる事は、まず有りません。
もちろん、モデルなどの仕事をしている人であれば、認める可能性がありますが、一般の人では認める事はありません。

後遺障害は、基準に満たない物はすべて非該当となります。
残念ですがそれだけなのです。

諦めが付かないのであれば、裁判を行われてみれば判ると思います、どの様な詳しい弁護士などが付いたとしても残念ですが上に書いた様に無理なのです。

きちんと勉強すれば判ると思いますが、自賠責の後遺障害基準と言う物は、自賠責や保険会社が勝手に決めた物では無く、労働局が決めている労災後遺障害認定基準をほぼそのままパクッて作られている物なのです。
なので、根拠がないのではなく、国が決めた基準としての根拠をもつものなんですよ。

お礼

詳しいご説明ありがとうござました。