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マンションでなぜ50m2以下のマンションがあるのか

素朴な質問ですが、住宅ローン控除の適応が50m2以上であるのであれば、 マンションも50m2以上が多いと思うのですが、床面積が49m2など、たった1m2ないばかりに、 住宅ローン控除の適応が受けられないマンションがあります。 最初から50m2以上の部屋で作ればいいと思うのですが、 何か理由があって、あえて50m2以下の部屋を作っているのでしょうか。 素朴な質問ですが、何か理由があるのかと思い、質問の投稿をさせて頂きました。 ご教授頂きたく、よろしくお願い致します。

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回答No.2

分譲マンションを買う人には、ローンを使わずに現金決済をする人も多いです。 理由は色々でしょうが、銀行ローンを組めない人は意外と多いものです。 これらの現金購入層にとっては、面積が狭くても価格が安い物件を求める人もいるわけで、そのような購買層が現存する以上、50m2未満の物件の存在理由があることになります。 日本国の資産として考えると、小規模なマンションがあまり増えるのは良いことではないと思いますが、、、。

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  • kanrishi
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回答No.3

住宅金融公庫発足当初に利用適格マンションの条件として40m2以上というものがありました(その後ずうっと続いていました)ので、最初のころの物件はこの条件ギリギリのサイズのものが多く見られます。 その後、住宅の数的充足を達成した頃から広さへの志向が高まって少しずつ広くなりましたので最近の新築ではほとんど見かけないと思います。 住宅ローン控除は役所も法律も別体系で独自の変遷をたどっていますから、それらに整合性がないのは仕方がないところではないでしょうか(一種のタテワリ行政でしょうか)。

  • fx350
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回答No.1

不動産の使い方が人によって違うからです。 住む人からすれば、住宅ローン控除があれば支払いが楽になるから50m2以上がよいと思います。 でも、単身であれば、50m2もいらないですし、 マンションをつくって賃貸に出そうとする不動産業者なら 50m2×20戸より20m2×50戸のマンションをつくってより多くのお客さんから 賃料を取ろうとするでしょう。賃貸ならワンルームのほうが割高ですからね。 だから都会では、マンションで極端に狭い10m2から20m2のものが学生や単身者用に用意されています。 大前提として 税額控除を決めているのは国です。国はファミリー層にマイホームを持ってほしいから、税金を安くしているのです。 でも、マンションをつくるのは土地のオーナーやマンションを売る不動産会社です。 基本的にはマンションを作る側がどう考えるかの話です。税金がどうのこうのという話は二の次なものです。もちろん気にする要素にはなります。