都市計画税納税地区は2倍の道路補修

質問

都市計画税の使途に不適切があると、議会に陳情しました。
陳情は、配布処置になってしまいましたが、
議会運営委員会議事を請求いたしました。
その中で、以前に都市計画税について問題にされたことがあり、
その時の結論は、
「都市計画税納税地域は、非納税地域の二倍の道路補修費を充てる」ということで決まったようです。

これに対し、どのような反撃ができますでしょうか？
たとえば、
住民監査請求で、その費用を請求できますか？
相手は、町長？　議員は？

回答No.1

dr_suguru

＞「都市計画税納税地域は、非納税地域の二倍の道路補修費を充てる」ということで決まったようです。

都市計画税は
市街化区域（税納税地域）など
都市計画事業及び土地区画整理事業
の整備するための目的税です。
そのために固定資産税とは別に税率があります。
http://www.city.kawasaki.jp/faq/faq_136.html

調整区域（非納税地域）の整備には使用できません。
よって、文句は言えません。

お礼

ご回答ありがとうございます。
おっしゃってる通り、都市計画税は、都市計画事業及び土地区画整理
事業にしか使えない目的税です。
それが、事業が、30年前を最後に行われていません。
本来であれば、その時点で都市計画税を廃止すべきでありますが、税は、継続されて、今に至っております。
議会で、そのことが問題になったとき、議会が都市計画税の流用を決めました。それは、道路や公園の修繕管理に使うということです。ただそれだけでは公平ではないということで、一般会計を含めた中で道路修理予算は、課税地域に対しては、非会税地域の二倍の予算を与えると言ったものです。
これは、都市計画税の主旨を逸脱するものです。
さらに、時がへた、平成22年度の決算においては、
3000万円の税収に対して、約半分の1500万円が、職員の給与、退職金、共済金につかわれて、残りが修繕費、管理費といった決算です。
つまり、都市計画税の使い道より、都市計画税は、固定資産税の上乗せ税として、一部地域に課税されております。
これは、地域差別で、憲法14条の平等原則に違反していませんか？

調整区域（非納税地域）の整備に使用している状況です。