財管一致（制度会計(財務会計)/管理会計の一致）

質問

日本企業において、財管一致を実現するにあたっての課題や障壁はどういったものが考えられるでしょうか？
また、財管不一致がもたらす問題点とはどんなものがあげられるでしょうか？
（例えば、予実管理の正当性が保てない等）

回答No.4

aokisika

この質問はまだ締め切られていなかったのですね。

＞例えば、予実管理の正当性が保てない等

予実管理とは何でしょうか？
予定を立てて、それを実行しながら、予定どうりに実行されているかどうかを調べて、予定どうりでなかったら予定どうりになるように実行方法などを修正してゆくことですよね。

今期１億２千万円の売り上げを上げようと目標を設定し、そのために毎月１千万円ずつ売り上げを上げようと予定を立てるわけです。
でもちょっと待ってください。１億２千万円の売り上げ目標というのはどうやって決めたのですか？１億３千万円とか１億１千万円とかではいけないのですか？

売り上げがかつては年間７億円ありました。
それが翌年は５億円に減り、翌々年は３億円に減り、さらに前期は１億円にまで減ってしまいました。毎年２億円ずつ減ってきましたから、今期の売り上げはきっとマイナス１億円になるのでしょう・・・？
そんなばかな！

では今期の売り上げ予想はいくらですか？５千万円ですか？７千万円ですか？
制度会計では、今期の売り上げをいくらと予想するのが『正しい予想』であると定めてありますか？
そんな定めはありませんよね。ですから予想売上高というのは制度会計ではなく管理会計なのです。

とはいえ、こんなに売り上げが落ちてしまっては困ります。今期は頑張って売ることにしましょう。今期の売り上げ目標は１億２千万円？それとも１億円を死守する？
制度会計では、売り上げ目標をいくらにするのが『正しい売上目標』であると定めてありますか？そんな定めはありませんよ。ですから目標売上高というのは管理会計であって、制度会計ではないのです。目標が制度会計ではないわけですから、目標を達成するための予実管理も管理会計であって制度会計ではありません。

制度会計というのは過去の業績を報告するためのものですから、未来の予想や予定は、制度会計では扱うことができないのです。
これを制度会計と一致させるということは、『予想や目標を立てない』ということです。制度会計と一致した予実管理などということはあり得ないのです。

営業部のＡ君は前期に１人で１億円を売り下ました。
やあ、Ａ君頑張ったね。
Ｂ君、君は前期売上５千万円か。今期はもうちょっと頑張ってくれよな。
Ｃ君、１人で２億円！すばらしい。君には特別ボーナスを上げよう。

いや、ちょっと待ってください。３人の個別の売上高はどうやって調べたのですか？
簿記の教科書を読んでください。売り上げた営業マンの名前は仕分のどこに記載することになっていますか？そんな記載欄はありませんよね。ですから、営業マンの個別の売上高は制度会計ではないのです。管理をするうえで便利なので多くの会計ソフトにはそれを調べる機能がありますが、管理のための機能つまり管理会計の機能なのです。
これを制度会計に一致させるということは、『営業マンの個別の成績を調べない』ということです。

こういう管理を行わなくてもそこそこ業績を上げている企業もありますが、制度会計ではできない管理をやめてしまうと、かなりまずいことになるのでは？
（ボーナスの査定ができないとか）

回答No.3

usikun

障害の一つに社内圧力があります。
会計が社内の評価にリンクしている場合に、新たな評価ルールによって不利益を蒙る集団や
変更第一期に新任の部門長などがいれば抵抗するでしょうね。

財管不一致の問題ですが、両者の差異を全ての人が理解できない所に尽きます。
私が説明すれば銀行にも社内にも差異を理解して流暢に説明できますが
各部署の長が両者の違いを正確に把握できずに混乱してしまうケースは少なくありません。
対外目標と社内目標の２つを使い分けするケースもありますが、頭の切替が
上手く行かないケースも多いですね。

現職では不一致項目が多く、金融機関との決算説明などを円滑に行わせるために
一致の方向で相当数の項目を整理しました。
それでも若干の不一致項目が残りましたが、そこまで減れば誰でも解るという状況です。
経理部門の能力・数字を見る人たちの能力・利害関係者の希望
総合的に判断して管理会計のベクトルを定めるべきでしょうね。

回答No.2

aokisika

制度会計と管理会計を一致させようとする理由がわかりません。制度会計ではうまく管理できない部分を管理するために制度外の手法を使うのが管理会計ですから、制度会計の範囲で解決がつく企業は管理会計は必要ありませんが、制度会計の範囲で解決がつかない企業は制度会計の範囲外の手法を使わざるを得ません。

白熱電球もブラウン管も日本国内には作っている企業はもうありません。すべて撤退しました。これはそれらの製品単体での原価計算を行い、ブラウン管単独でもブラウン管型テレビでも、限界利益が工場の固定費を賄うことができないことが分かったからです。これは制度会計の原価計算ではわからないことです。制度会計だけで会計の管理を行なっていた場合には、もしかするといまだに白熱電球を作って赤字を垂れ流し、企業の経営の足を引っ張っていたかもしれません。

ホンダがアシモを作ってどれだけの利益を上げているのでしょう？
現時点で販売はしていません。レンタルを始める（始めた？）ようですがそれでペイするのでしょうか？制度会計だけではこんなことはわかりません。

半導体分野でシェアを上げるために大型のウエハースのための工場を作ろう！さて採算が合うだろうか？制度会計から、来年度に工場を新設し10年間稼働した時の採算性がわかりますか？

日本に限らず、「財管一致を実現するにあたっての課題」は、こういった制度会計の範囲にはない経営管理上の問題を制度会計の手法以外を使わずにどうやって解決するか、ということだと思います。

ところで「財管一致」という用語はあるのですか？財務会計と制度会計は別物だと思うのですが・・・。

回答No.1

yosifuji20

上場企業やそれに順ずる規模の会社では、決算は制度にあわせるのが普通ですから、予算管理等の考え方とは必ずしも一致しません。
これは不特定多数の利害関係者の一定の基準で会社の内容を見せるのが目的だからです。
一方管理下会計はそれとは関係なく経営者が自社の経営状態を端的に把握することが目的です。

この管理ポイントや観点が経営者によって非常に異なります。
ましてや多くのトップは経理出身ではありませんから制度会計の要請は知らないか気にしません。

「財管不一致がもたらす問題点とは」というよりはこれはある程度不一致があって当然だと思います。
弊害はあまりの両者の基準が違うと、管理会計での年間成績が制度会計の損益と乖離してしまうということです。

でもこれは管理会計担当者のセンスでどうにでもなることですね。経営者の要求で独自の管理会計システムを作ったのならば担当者はこれと制度会計の差異を常に把握していればよいのです。

必要に応じてそれを社内で公表しておけば、期末になってこんなはずではなかったということはありえないですね。

管理会計はあくまで経営者の経営成績の判断にマッチするものを考えるのが原則だと思いますよ。