弁護士報酬金に対する消費税率が１０％？

質問

最近遺産相続の内容として土地売買の手続きを弁護士に依頼し、報酬金と消費税を請求のあるごとに支払っていました。
この度手続きがすべて終わり、報酬金と消費税を請求されているのですが、以前は５％だった消費税が、今回は１０％になっています。弁護士報酬に対する消費税率は変更されたのでしょうか？

回答No.2

mukaiyama · ベストアンサー

＞弁護士報酬に対する消費税率は変更されたのでしょうか…

弁護士報酬は、立派に「課税要件」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6105.htm
を満たしていますので、請求されるのは当然ですが、10% になったりしていません。
普通に 5% を払うだけで良いです。

「消費税等」とは、本来の国税としての消費税は 4% ですが、これに地方消費税 1% を含めることを言い、俗に言う消費税 5% そのものであって、他の税金をまとめて言った言葉ではありません。

あなたが、もし「源泉徴収義務者」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2502.htm
であるなら、弁護士に報酬を支払う際には 10% を預かって
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2798.htm
国に納めなければいけませんが、御質問の内容からはただの個人と思われますので、源泉徴収は関係ありません。

＞私はアメリカに住んでいて、日本に帰ってきたときにこのような法的手続き…

アメリカから日本の弁護士に依頼してアメリカから送金しているとかではないですね。
あくまで値一時帰国した際の話ですね。
それなら税法的にあなたは「非居住者」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2875.htm
ですが、非居住者がお金をもらうのなら納税に関していくつかの注意を要する点はありますが、お金を払う側なら何も関係ありません。

ともかく、消費税が 10% なんてことはないですから、その弁護士に再度ご確認ください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

補足

ご回答をいただき、ありがとうございます。

私はアメリカに住んでいて、相続関係の内容は兄弟と親類縁者数名で弁護士に依頼しています。

必要な書類等は、アメリカで作成し送るなどすることで手続きをしてもらっています。

実は、メールで弁護士に問い合わせをしているのですが、数日に渡って返答がこないため、こちらで質問をさせていただいた次第です。

「源泉徴収義務者」とは、給与などを支払った場合に、税金分を給与から控除して、それを納税する人・または事業者のことですよね？

アメリカではそういう仕事をしていますが、日本では収入のないただの個人ということになりますので、ご指摘の通り、源泉徴収されることはないと思います。

計算してみると、相続に関係する親類縁者全員が１０％程度（「程度」というのは、率として９～１１％程度の幅があるからです）

消費税の計算の一例として、報酬金２８３万に対して「消費税」２６万９千円を計上し、これを、その人に配分されるべき金額から控除するという計算をしています）

ただ、今回の相続で、私にも４００万ほどの相続があります。日本での納税のことは弁護士から話をされたこともなかったので考えることもなかったのですが、そのあたりのこともご教示いただけるとありがたいです。

よろしくお願いいたします。

回答No.1

mappy0213

いまいち分からないのですが弁護士報酬ですよね？　消費税はかかりませんよ
良くあるのは源泉所得税ですがこれは１００万以下であれば10％です。

基本的には必要経費とうで消費税が発生するのがあった場合でも消費税込みの金額を10％して源泉所得税を計算します
たぶん消費税と書かれているのは「消費税等」の額ってなってませんか？　等ってなっているので消費税ではなく
たぶん源泉所得税のことだと思います。

詳しくは弁護士さんに確認されるといいですよ

補足

ご回答ありがとうございます。

弁護士からの請求では、弁護士報酬金と「消費税」となっており、「消費税等」との記述ではありません。

また、以前弁護士からいただいた領収証にも「消費税」と明記してあり、源泉所得税の記述はありません。

ただ、http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6929.htm

の記述を見ると、「消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）込みの金額が対象」と書いてあることから、やはり消費税というのはあるのではないかと思います。また、弁護士報酬についていろいろなサイト（主に弁護士事務所など）を見てみても、「消費税は別」との記述がある場合がほとんどです。

つまり、消費税という言葉を弁護士が使用していても、それは源泉所得税の意味であるということでしょうか？

私はアメリカに住んでいて、日本に帰ってきたときにこのような法的手続きやらをしなくてはならないのですが、どうもよくわからなくて困ります。